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EMERALD WEB≪拝啓 福澤諭吉さま≫

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速攻報復措置宣言。脆すぎる韓国と中国との関係。こうみると米国は我慢強かったのかな。

2016-07-10 22:10:59 | 韓国

「韓中関係はこんなものだったのか」…THAAD配置で沸き立つ中国世論

2016年07月10日13時11分  中央SUNDAY

  過去最上と呼ばれた韓中関係が暴風雨の中に吸い込まれていった。

高高度ミサイル防衛(THAAD)システムの韓半島(朝鮮半島)配置決定がもたらした 後遺症だ。

中国外交部がTHAAD配置プロセスの即刻中止を要求したのに続き、中国国防部は「必要な措置を考慮するだろう」と警告を出した。

韓米が THAAD配置決定を発表した8日夜、楊宇軍国防部報道官名義の談話を通じてだ。

楊報道官は「韓米両国の行為を緊密に注視しており国の戦略的安全と地域の 戦略的均衡のために必要な措置を考慮するだろう」と

明らかにした。

  「必要な措置」に対し具体的には言及しなかったが、戦略ミサイル部隊の移動配置など有事の際にTHAADを無力化するための案を

示唆 したと分析される。

国防部が夜間に談話を出したのは極めて異例だ。日付が変わる前に断固とした立場を明らかにするという意志が読み取れる部分だ。

  市中の世論も沸き立っている。

THAAD配置のニュースを伝える主要メディアの関連記事には激昂した感情を表出するコメントが相次い だ。

「韓中関係はこんなものだったのか」と失望感を示す書き込みと、

「第2の抗米援朝(米国に対抗し北朝鮮を支援すること)を展開しなければならない」と いう強硬論などがインターネット空間を埋め尽く

した。

  国粋主義的強硬論を展開することで知られる環球時報(中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版
)はさらに強硬だった。

同紙は「THAADに対抗して中国ができる5種類の行動」と いう見出しの社説で、THAAD配置と関連した韓国政府機関と企業、政治

家を制裁するよう促した。

同紙は「THAAD配置を積極的に推進した韓国政界要人 の中国入国を制限し、彼らの家族の企業を制裁しなければならない。彼らと

二度と経済関係、往来をせず、中国市場進出を認めてはならない」と主張した。

  このように鋭い反応は韓国の決定に対する失望感あるいは裏切られた気持ちの表出とみられる。

朴槿恵(パク・クネ)政権と習近平政権の 間に過去最上の韓中友好関係が形成され、中国が死活をかけて反対する事案に対し韓国が

一方的に米国側に立つことはしないだろうという期待が中国にあったの は事実だ。

韓中関係の第一線で長らく従事してきたある当局者は「予想はしてきたことだったが中国の反発が思っていたよりはるかに激しい。こ

の危機を賢く克 服すべきだが、中国があまりに強硬ですぐには妙手が見つからない」と話した。(中央SUNDAY第487号)

こうした気流を考慮すれば韓中関係は急冷局面を避けにくいものとみられる。

金章洙(キム・ ジャンス)駐中大使を2日連続で外交部に呼び抗議したことからも中国の強い反発が読み取れる。

問題は中国の次の手だ。まだ予想するには早いが、政府間対話 や交流行事が取り消され各種協力事業が中断される恐れがある。

  一部では中国が経済報復措置を取る可能性も取り上げられている。

韓国が中国産ニンニクに対する関税を引き上げると中国が携帯電話輸入 禁止など貿易報復で対抗した2000年のニンニク紛争が再

演されかねないということだ。

だが専門家や政府当局はそうした報復措置を取る可能性は小さいとみ ている。

中国人民大学の時殷弘教授は「韓中両国は経済交流を通じ利益を得る関係のため経済報復の可能性は大きくない」と話した。

韓国政府も同様だ。駐中大 使館関係者は「2000年のニンニク紛争当時とは違い、いまの中国は世界貿易機関(WTO)に加入し国

際規範を守る国なので下手に報復措置を発動したりは しないとみる」と話した。

  だが「最近のいくつかの事例を見ても過度な楽観は禁物」という見方もある。

中国は2010年に反体制派の劉暁波氏にノーベル平和賞を 授与したことを契機にノルウェーからサケの輸入を中断した。

また、同年中国の船舶が尖閣諸島周辺海域で日本当局に拿捕され船員が拘束されるとレアアース類 の対日輸出を中断したケースも

ある。

  このように具体的に現われる措置ではなくとも使えるカードは中国に十分ある。

韓国を訪れる観光客数を減らすことは中国当局の行政指導 措置だけで簡単にできる。

1月の台湾総統選で「ひとつの中国」を認めない民進党の蔡英文候補が勝利してから台湾を訪れる中国人観光客が半分近くに減った

の と同じ現象が韓国でも起きかねないということだ。

  中国政府の報復措置断行の有無とは別個に反韓感情の拡散が韓国製商品の販売にも影響を及ぼしかねない。

領土・歴史問題で日中関係が悪 化した2012年に日本車不買運動が起き販売台数が大きく落ち込んだことがある。

サムスンのある北京駐在員は「薄氷を歩く気持ちで注目している」と話し た。(中央SUNDAY第487号)

さ~、韓国(クネさま)どうする?

THAADキャンセルして中国に土下座して「三跪九叩頭の礼」でもしますか?

2017年末に運用が開始されるまで韓国は中国の脅しに負けないよう踏ん張って下さい。

最後までお読み頂きましてありがとうございます。