'11. 『電気料金等払込み取扱票』に書かれていない請求金額

　　電気ご使用量のお知らせの内訳欄には書かれていない請求金額についてご存知でしょうか？　上から「基本料」「電力量料金」・・そして最後は「太陽光促進付加金」となっていますけれど、実はその後に書かれていなくてはならない重要な項目が、空白のまま書かれてはいないのです。私たちは大体が『〇〇月分請求金額いくら』と、その金額だけしか見ていない様な気がします。まさに、そこが落とし穴でした。その「太陽光・・・」の後には実は『原子力関連予算』という記載が載っていないのです。その金額は、仮に一般家庭で月6,800円程度だとすると108円になります。つまりあれこれ書かれている名目上の合算である6,800円程度の請求金額の中に、本来明記されていなくてはならない『原子力関連予算』という文言が書かれてはいないのす。これはどういう事なのか、もうお解りですね。私達は何も知らされず、白紙にされた『原子力関連予算』を自動的に払わされているのです。私たちの了解を得ずにですよ。そんな事って一体許されて良いものなのでしょうか？　これを一軒の家庭から話しを広げると、正にとんでもない事になるのです。仮にで挙げた6,800円で108円の額が日本国内全体でみるとどうなるのか？　なんとトータルで3,300億円にもなるのす。

　　更にこの問題にはとんでもない問題に発展していくのです。この3,300億円の使い道です。原発関連の独立行政法人や、資源エネルギー庁、日本原子力文化事業団など59の関連法人へと流れているのです。そしてそこには135人の天下りが存在するのです。　これが独占企業・電力会社の実態です。かつて福田内閣の時にこの問題にメスを入れかけたのですが、どこからか総理といえども屈するをやむなきに至らしめた『圧力』が働いたのか、うやむやになってしまいました。犯人は誰なのか？　勿論、既得権益にどっぷりと浸かっている連中でしょう。いつ迄これをこのまま放置しておくつもりなのでしょうか？　民主党の事業仕訳でこの問題を取沙汰しないのは、事業仕訳そのものが単なる見せ掛けだけのイヴェント、何かをやってますよ・・という効力を持たない演出に他ならないという事を物語っているのです。「天下りを無くす」というマニフェストは、やはり詐欺師の看板であったという事が、ここでも露見しています。

　　更に問題は発展します。そう、福島の原発問題です。一部火力発電所の売却を進めているようですが、そんな事では何の解決にもなりません。国からの補助を求める前に、前述の『白紙の請求金額』を過去数年に戻って全て吐き出さねばなりまん。この中には既に数年前に破たんしている高速増殖炉（もんじゅ）に対し、未だに莫大な予算を組み入れているのですから。被災地の人達の事を思えば、倫理的に・人道的に、そして企業責任として、こちらの方に予算を・資産を投入すべきである筈です。被災者よりも守らなければならない企業体質など、一体何処に在るというのでしょうか？　『白紙の請求金額』にしても何にしても、電力会社の隠ぺい体質・既得権益保持システム・不透明な公開性などなど、そして天下り官僚や不要な原発関連法人の解体などなど、消費税増税をを含め、まだまだ先にやるべきことは幾らでも有るのです。　完全弱体化している民主党は、その事を自覚し、野党の知恵と力を借りてでも、この現状を乗り越えねばなりません。しかし果たして、どこまでその度量が有るものやら・・・？