兵頭 正俊
11月5日
こんにちは。
特定秘密保護法案が可決されそうな雲行きです。
これからの政治状況は、原発輸出から消費税増税をやって、NSC法案、特定秘密保護法案、国家安全保障基本法案、TPP参加、解釈改憲、新ガイドラインへと突き進んで行くのだと思います。
ご存知のように、これらはすべてフリードマンの、危機による国民のパニックを利用して、平時なら不可能な改革を実施するものです。
おそらく安倍晋三は、改憲が難しそうだから、NSC法案、特定秘密保護法案、国家安全保障基本法案の3つを通し、米国との軍事同盟を強化した総理、として歴史に残るつもりなのです。
これは別の角度からいうと、中国との戦争準備を整えるものです。
本人は大変幼稚な人なので、ほとんど軍事オタクの子供が威張るような水準で、日本を崖っぷちに追いやっているのです。
日本の右翼は、尖閣で中国との戦端が開かれたときは、米国が日本を助けてくれる、と思っているようですが、未熟な妄想です。
米国は、もはやシリアさえ以前のイラクのようにでっち上げの大義名分を掲げて、攻撃することができなくなっているのです。
イギリスさえついてこないし、肝心の米国民、米国議会が賛成しません。いくら大統領やネオコンが攻撃したくてもできなくなっているのです。
それなのに尖閣のような無人島の領有権を巡って、米国民、米国議会が、中国という米国債の世界一の保有国、そして世界第二位の経済大国にして原爆保有国と、一戦を交えると思う方が馬鹿げているのです。
米国も中国も実利で動いているのですが、安倍晋三は、まだ冷戦時代の価値観で動いているのです。
ところで特定秘密保護法案なのですが、これが通って、ある日、ある大臣が、ひとつの情報を特定秘密に指定しました。 5年経って次の大臣は官僚のいう通りに秘密指定を延長しました。延長を重ねて30年たちました。
30年たったら公開する仕組みではないのです。そのときの内閣が公開しないことを決めれば、さらに秘密のままです。
現実的に考えると、閣議に出席した各大臣は、その内容を知らされないで延長に判を捺すことになります。
国民だけではなく政治家も官僚に馬鹿にされているのですが、現在の劣化した政治は、官僚の権益拡大の横暴をチェックできないようになっているのです。
30年ルールというのは物語であって、結局、官僚の利権を守った特定秘密は廃棄されてしまうのだと思います。
国民を監視し、逮捕し、投獄した根拠となる情報の内容が、国民にも弁護士にも何十年たっても明らかにされない。ただ「あなたは特定秘密を犯したので、有罪です」といわれるだけです。
「どんな秘密に触れたのだ」と尋ねても、裁判官も弁護士も答えられません。なぜなら法廷で秘密を暴露して法を犯すことになるからです。
こうなると弁護士を頼むこと自体が意味のないことになります。
弁護士に守ってもらえない時代。ここまで国民の人権無視が進んできたのです。
法の正義など何もありません。問答無用の世界なのです。
この特定秘密保護法案には共謀罪や扇動罪が入っているのでご注意ください。
市民活動家がひっかけられるのはここだと思います。これからは集会で演説するときも警戒しなければなりません。
安倍晋三たちにわかっていないのは、こういった法律で国民を監視しなければならないような現実が日本にないことです。どこで自爆テロなど起きたのでしょう。誰がスノーデンの真似をしたのでしょう。むしろ平和ボケが問題になるような国です。
それにこのように国民を縛り、萎縮させた結果は、貧しい文化、醜い国家ができるだけです。
国民の自由闊達な言論を保障し、のびのびと活動させてこそ、かれらの大好きな経済も、苦手な文化も開花するのです。
11月5日
こんにちは。
特定秘密保護法案が可決されそうな雲行きです。
これからの政治状況は、原発輸出から消費税増税をやって、NSC法案、特定秘密保護法案、国家安全保障基本法案、TPP参加、解釈改憲、新ガイドラインへと突き進んで行くのだと思います。
ご存知のように、これらはすべてフリードマンの、危機による国民のパニックを利用して、平時なら不可能な改革を実施するものです。
おそらく安倍晋三は、改憲が難しそうだから、NSC法案、特定秘密保護法案、国家安全保障基本法案の3つを通し、米国との軍事同盟を強化した総理、として歴史に残るつもりなのです。
これは別の角度からいうと、中国との戦争準備を整えるものです。
本人は大変幼稚な人なので、ほとんど軍事オタクの子供が威張るような水準で、日本を崖っぷちに追いやっているのです。
日本の右翼は、尖閣で中国との戦端が開かれたときは、米国が日本を助けてくれる、と思っているようですが、未熟な妄想です。
米国は、もはやシリアさえ以前のイラクのようにでっち上げの大義名分を掲げて、攻撃することができなくなっているのです。
イギリスさえついてこないし、肝心の米国民、米国議会が賛成しません。いくら大統領やネオコンが攻撃したくてもできなくなっているのです。
それなのに尖閣のような無人島の領有権を巡って、米国民、米国議会が、中国という米国債の世界一の保有国、そして世界第二位の経済大国にして原爆保有国と、一戦を交えると思う方が馬鹿げているのです。
米国も中国も実利で動いているのですが、安倍晋三は、まだ冷戦時代の価値観で動いているのです。
ところで特定秘密保護法案なのですが、これが通って、ある日、ある大臣が、ひとつの情報を特定秘密に指定しました。 5年経って次の大臣は官僚のいう通りに秘密指定を延長しました。延長を重ねて30年たちました。
30年たったら公開する仕組みではないのです。そのときの内閣が公開しないことを決めれば、さらに秘密のままです。
現実的に考えると、閣議に出席した各大臣は、その内容を知らされないで延長に判を捺すことになります。
国民だけではなく政治家も官僚に馬鹿にされているのですが、現在の劣化した政治は、官僚の権益拡大の横暴をチェックできないようになっているのです。
30年ルールというのは物語であって、結局、官僚の利権を守った特定秘密は廃棄されてしまうのだと思います。
国民を監視し、逮捕し、投獄した根拠となる情報の内容が、国民にも弁護士にも何十年たっても明らかにされない。ただ「あなたは特定秘密を犯したので、有罪です」といわれるだけです。
「どんな秘密に触れたのだ」と尋ねても、裁判官も弁護士も答えられません。なぜなら法廷で秘密を暴露して法を犯すことになるからです。
こうなると弁護士を頼むこと自体が意味のないことになります。
弁護士に守ってもらえない時代。ここまで国民の人権無視が進んできたのです。
法の正義など何もありません。問答無用の世界なのです。
この特定秘密保護法案には共謀罪や扇動罪が入っているのでご注意ください。
市民活動家がひっかけられるのはここだと思います。これからは集会で演説するときも警戒しなければなりません。
安倍晋三たちにわかっていないのは、こういった法律で国民を監視しなければならないような現実が日本にないことです。どこで自爆テロなど起きたのでしょう。誰がスノーデンの真似をしたのでしょう。むしろ平和ボケが問題になるような国です。
それにこのように国民を縛り、萎縮させた結果は、貧しい文化、醜い国家ができるだけです。
国民の自由闊達な言論を保障し、のびのびと活動させてこそ、かれらの大好きな経済も、苦手な文化も開花するのです。
