米国会社をどの州に設立することの選び方（一）-2

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3．所在州の所得税に関する情報を確認しよう

 

連邦法人税に加えて、一部の州は、事業主又は事業体に州法人税を課している。一方、法人税も個人所得税も課さない州もある。州法人税が発生する州及びネクサスがある州で会社を設立する企業は、州法人税が発生しない州で主な事業を行う場合、ネクサスがある州で州法人税を納付する必要がある。

 

法人税を一切課さない州は、ネバダ州、サウスダコタ州、ワシントン州、ワイオミング州である。アラスカ州、フロリダ州、テキサス州に加え、これらの州では個人所得税も課さない。ただし、オハイオ州、テキサス州、ワシントン州は、会社の総収入に対して税金（総収入税）を課している。

 

4．フランチャイズ税を検討しよう

 

特定の州では、事業主は、年次報告書及び州法人税の代わりとして、又は、年次報告書及び州法人税と併せて、フランチャイズ税の年次報告書を提出し、税金を納付することが義務付けられている。フランチャイズ税は、その管轄区域内で事業を営む事業体に対して課す料金である。フランチャイズ税額の決定方法は、州によって大きく異なる。例えば、カリフォルニア州では、フランチャイズ税が事業所得に基づいて課され、最低年間800米ドルからとなっている。一方、デラウェア州では、フランチャイズ税は会社が保有する株式数とその額面金額に基づいて計算される。

 

5．デラウェア州とネバダ州の例

 

デラウェア州は、特に大企業や上場を目指す企業にとって、会社設立の基準とされることが多い。ネバダ州は、州法人税、フランチャイズ税、個人所得税がないことが特徴で、恵まれたビジネス環境として知られている。

 

5.1      デラウェア州で会社を設立するメリット

 

デラウェア州の商事裁判制度の特徴は、その全面的な判例法と効率の良い意思決定プロセスと思われている。これは、陪審ではなく、ビジネス法に関する豊富な専門資格や経験を持っている裁判官のおかげだ。

 

デラウェア州の税法も優遇だ。例えば、ほかの州に本店を置きながらデラウェア州に会社を設立する企業は、通常、デラウェア州の所得税が免除される。

 

5.2      デラウェア州で会社を設立するデメリット

 

デラウェア州で会社を設立するメリットは、主に小企業よりも大企業向けである。

 

ほかの州で事業を行う事業体は、その州で事業を行うための必要な資格を取得しなければならない。その結果、経費が増加し、管理が複雑になるかもしれない。さらに、このような事業体は、デラウェア州で事業を行う場合、デラウェア州に会社を設立する必要がある。

 

5.3      ネバダ州で会社を設立するメリット

 

ネバダ州では、法人税、個人所得税、単位税、遺産税、贈与税、フランチャイズ税は課さない。

 

事業によって発生した負債については、その会社自身の責任となる。ネバダ州とほかの多くの州と比べて、事業主はより高いレベルの個人資産保護を受けることができる。

 

5.4      ネバダ州で会社を設立するデメリット

 

ネバダ州は、ほかの州と比べて、会社の設立費用とコンプライアンス関連費用が高い。

 

ネバダ州には会社法に関する確固たる判例がないため、特にデラウェア州のような州と比較した場合、法的枠組みにおける予測可能性が低下する可能性がある。

 

 

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