同区の専門サービス業の発展を促進するために、前海管理局は2022年5月13日に「深セン前海深港現代サービス業合作区における専門サービス発展専門資金の管理暫定弁法」(以下「暫定弁法」という)を発表しました。要件に該当する企業及び機構は前海管理局にふさわしい助成金を受けられます。
暫定弁法により、次の8種類の専門サービス企業又は機構は資金助成を申請することができます。
- 会計サービス
- 評価サービス
- コンサルティング・サービス
- エンジニアリング・サービス
- 文化創意サービス
- 展示会サービス
- 人的資源サービス
- 知的財産権サービス
申請者は次の基本要件に該当する必要があります。
- 設立の場所、実際に経営する場所、納税の場所は全て深セン前海深港現代サービス業合作区(面積120.56平方メートルの大前海区域)にあること。
- 主な事業活動は上述の専門サービス業であり、且つ直近1年間の主な事業活動による収入は収入総額の60%以上を占めること。
- 申請する時に厳重信用喪失主体リストに含まれていないこと。
申請できる主な助成金は次の通りです。
- 香港資本に投資され、新たに設立又は移転された専門サービス業機構は、要件に該当する場合に12万人民元の助成一時金が支給されます。
- 香港人・マカオ人が(又はパートナーとして)投資・設立された税理士事務所、会計事務所、エンジニアリング分野の専門機関は、要件に該当する場合に12万人民元の助成一時金が支給されます。
- 専門サービス業の深センと香港との協力又は国際化の発展を促進する重大な会議活動を行う者は、実際の会議活動費用の30%に応じて最大200万人民元の助成金が支給されます。
- 新たに移転された主要な専門サービス業機構は、その事業収入及び総利益に応じて最大200万人民元の助成金が支給されます。
- 前海企業をプロデューサーとしての香港と本土が共同制作されたドラマ、映画はプレミア、上映された場合、最大300万人民元の助成金が支給されます。
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