海外親会社へ利益を配当することは、国内の子会社が利益を積み上げた後、海外親会社（即ち株主）への配当を決めることです。利益配当において、どの点に留意するか、どのように障害を避けなければならないかについて、利益配分の源泉の合理性の観点から考察します。
中国では、いわゆる利益配分とは、企業が法定剰余積立金及び過去年度の損金を差し引いた後の税引き後の純利益を、定款の条項に従って株主に分配することです。利益は、企業の収入から原価及び相応する経費や税額を控除した残高です。従って、企業の収入は、企業の設立時の事業範囲と密接に関連し、企業が現金収入を実現するための主な源泉である本業所得、（2）海外投資により得た投資所得、及び（3）より散発的で、ほとんどが一時的な所得であるその他の事業所得で構成されます。企業設立の初期段階において、海外親会社は資本口座を通じて初期資金をFDI(Foreign Direct Investment)で登録し、出資を証明する「業務登記証憑」を取得します。これは国内子会社を設立する第一歩であり、その後ビジネスを展開し、継続的な運営を通じて上記の収入源を実現し、利益を積み上げて株主に配当するチャンスでもあります。
国内企業が海外親会社に利益を配当する場合、利益を海外に送金する手続きが口座開設銀行及び本店の管轄税務局などの監督官庁に関与します。本稿では、この手続において銀行による監督の重点を分析します。海外親会社への利益配当のプロセスについては、税務局は「企業が自ら決め、自ら申告し、税務局は事後監督」という原則を実行し、銀行は事前監督を行います。利益還流に必要な書類は銀行によって異なるため、次の必要書類は、弊社が経験に基づきまとめたものですが、ご参考までに。
（1） 株主総会の決議書
（2） 監査報告書又は特別監査報告書
（3） 業務登記証憑
（4） 配当金の源泉証明書類と配当明細
（5） 海外送金申請書
（6） 納税済証明書類
（7） 株主構成図
（8） その他の必要書類
「業務登記証憑」とは、外貨業務登記証憑、即ち銀行で外貨に関する手続きを行う際に、各取引を記録・確認する証憑です。当該証憑は、銀行手続きの安全性、規模、トレーサビリティを確保する面で重要な役割を果たしています。全ての外資系企業は当該証憑を申請・取得する必要があり、外貨資本金に関する全ての変更について当該証憑を銀行へ提出しなければなりません。
特に、配当金の源泉証明書類と配当明細については、国内企業に対して銀行取引記録などの資金の流れ及び資金源泉に関する証明書類を提出させることです。上記のように、監督銀行は資本金の振込の状況、事業所得の合理性、資本金の振込の時点、及び利益の発生日に基づき、会社の経営状況、発展、関連する配当を調査します。単に監査報告書に基づき配分可能な利益の正確性を確認することではありません。
要するに、重要なのは企業の利益がどこから生じたのか、どこへ行くのかが必ず合理性を持っています。長く存続してきた企業は本業所得がある場合、利益配分の正確性がある以上、基本的に問題ないと考えられています。一方、振込資金のない企業は巨額の所得及びそれにより生じた利益を有する場合、所得や利益の源泉について①取引の実質及び②合理性が、銀行にとって重要な審査要素となります。
本稿で述べたように、利益を海外に送金する場合、主なポイントは、企業が実際的な経営のコンプライアンス及び合理性に対しての全面的な判断を強化することです。今のところでは、海外送金される利益の源泉に対して具体的な政策、法規制はありませんが、銀行は海外送金される利益に対し、基本的なビジネス取引の原則及び経営における源泉の合理性に基づき審査を行っています。中国の市場化において、監督機関は単純な法律に従って事項を処理するのではなく、市場発展のルールとつながっていきます。
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