Kaizen(啓源会計事務所)

海外の会社設立手続き、税制等の方面に関する情報は、Kaizenは皆様とシェアしましょう。

2022年度米国納税申告書1099-Kについて

2023-08-09 | 税制

2022年の新たな変更点:20221223日、内国歳入庁(IRS)は、2022暦年が【報告しきい値600ドルを下げる】移行年だと発表しました。2022年より前にForm 1099-Kを発行する第三者決済機関は、総支払金額が20,000ドルを超え、かつ取引数が200件を超えた取引のみを報告する必要があります。

 

.    Form 1099Kとは何ですか

 

Form 1099-Kとはペイメントカードおよびサードパーティネットワーク取引機関が暦年に報告対象になる取引の総金額を内国歳入庁に報告する納税申告書です。

 

2.   総金額とは何ですか?

 

「総金額」とは、各受取人が支払った報告対象となる取引の合計金額ということです。クレジット、現金同等物、割引額、手数料、返金額、またはその他の金額等の調整を考慮しません。各取引の米ドル金額は取引日に確定されます。

 

3.   Form 1099-Kを申告・受け取るのは誰ですか?

 

報告対象の支払取引の決済において、受取人の口座に資金を送金するすべての支払い決済機関またはその他のネットワーク取引は、その暦年における各受取人に関する情報申告書(Form 1099-K)を受取人と内国歳入庁(IRS)に提出しなければなりません。

 

前暦年に、全てのデビットカード・クレジットカード・ストアドバリューカードのようなカードペイ取引及び下記の申告基準を超えるサードパーティ決済ネットワーク取引が発生した場合、1月31日までにForm 1099-Kを受け取ります。

 

(1)    2022年1月1日より前の暦年の申告書の場合、①・②の要件を同時に満たさなければなりません

(i)      総支払額が20,000ドルを超えていること

(ii)      取引数が200件を超えていること

(2)    2022年1月1日以降の暦年の申告書の場合、①・②の要件を同時に満たさなければなりません

(i)      商品またはサービスの総支払額が600ドルを超えていること

(ii)      取引数が任意であること。

 

4   提出期限はいつまでですか?

 

Form 1099-Kは、下記の方法で内国歳入庁に提出しなければなりません。

 

(1)    書面で提出する場合-取引翌年の2月28日までに提出しなければなりません。

(2)    電子提出する場合-取引翌年の3月末日までに提出しなければなりません。

 

5   納税者はForm 1099-Kを受け取ってからやるべきことは何ですか?

 

一般的に言えば、受け取ったForm 1099-Kには支払処理機関からの報告対象となるすべての支払取引の合計金額が含まれています。Form 1099-Kに記入された収入を含むすべての事業収入情報を収集したら、Form 1120、Form 1120S、またはForm 1065に記入します。

 

5.1     納税者がForm 1099-Kを受け取ったら、最初に下記の情報を確認しなければなりません。

 

(1)    Form 1099-Kの宛て名はご自身の氏名かまたは重複受け取ったものか。

(2)    申告者/受取人に関する情報および個人用納税者番号(TIN)。

(3) ペイメントカード/サードパーティネットワーク取引の総金額。

(4)    支払取引数。

(5)    加盟店カテゴリーコード(MCC)はご自身が従事している業務内容を正しく表示できているか。

 

5.2     情報が誤った場合は、下記のことをチェックしてください。

 

(1)    Form 1099-Kの宛名がご自身の氏名でない場合は、Form 1099-Kの左下側に記載されている支払決済機関(PSE)の連絡先とお問い合わせください。

(2)    Form 1099-KのForm自体が誤った場合は、PSEに連絡して修正されたForm 1099-Kを新たに入手してください。

 

免責声明

本文の内容と意見は一般的な情報共有のみであり、専門的なアドバイスではありません。本文の内容への信頼によって生じた全ての損失に対しては、啓源が一切責任を負いません。専門的なサービスがご必要な場合は、お気軽にご連絡ください。

PVアクセスランキング にほんブログ村


この記事についてブログを書く
« 米国の超過事業損失制限の概要 | トップ | 電子商取引販売者が米国の売... »
最新の画像もっと見る

税制」カテゴリの最新記事