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順番 |
台湾 |
中国大陸 |
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1 |
営利事業所得税 § 基本所得税率が20% § 所得基本税額条例（別称「ミニマムタックス制度」）実施後、企業の税率が12% § 独立した法人格を有する営利事業は、その当年度の利益が翌年度に処分されない場合、さらに5％の営利事業所得税が課せられる § 欠損金の繰越期間が10年 |
企業所得税 § 基本税率が25% § ハイテク企業の軽減税率が15% § 条件に該当する小型微利企業の軽減税率が10%、5% § 当期未処分利益に関する規定がない § 欠損金の繰越期間が5年 |
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2 |
付加価値型及び非付加価値型営業税 課税範囲： § 台湾内： - 物品の販売 - 労務（電子労務を含む）の販売 - 輸入品
税率： § 付加価値型営業者： -税率が5% - 物品輸出の場合の税率が0％（還付可能） § 非付加価値型営業者： - 金融・保険業、特種飲食業、小規模事営業者：税率が0.1%～25% - 本業でない営業者：税率が5% |
増値税 課税範囲： § 中国大陸内： -物品の販売 -労務（加工・修理補修役務）の販売 -（7種の）サービスの販売 -無形資産の販売 -不動産の販売 -輸入品
税率： § 基本税率が13%、6%及び3% § 一般納税者の増値税率が9% § ゼロ税率 |
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3 |
物品税 § 特定の物品に対して台湾内に製造（第三者に製造を依頼することを含む）、出荷又は輸入する際に徴収される税金 § 従価税及び従量税を採用する § 税率及び税額が物品の品目に応じて異なる |
消費税 § 特定の物品に対して中国大陸内に製造（第三者に製造を依頼することを含む）、出荷又は輸入する際に徴収される税金である § 従価税及び従量税を採用する § 税率及び税額が物品の品目に応じて異なる |
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4 |
配当源泉税 § 剰余金の送金に対する標準の税率が21% § 租税条約を有する場合に税率が10％～15％に引き下げできる § 支店の利益の送金に源泉徴収が不要 |
配当源泉税 § 基本税率が10% § 租税条約を有する場合に税率が5％まで引き下げできる |
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5 |
関税 課税範囲： § 輸入品に輸入関税が課せられる § 非課税の輸出品に関税が課せられない |
関税 課税範囲： § 法律に規定されている関税の免除対象以外に、全ての輸出品・輸入品に関税が課せられる |
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6 |
印紙税（印花税） 課税範囲： § 台湾において作成される金銭契約書又は締結される契約書
税率： § 記載金額の0.1%～0.4% § 動産売買契約書が1件あたり12台湾ドルとなる |
印紙税（印花税） 課税範囲： § 中国大陸において作成、使用又は受領される各商業契約書、営業帳簿、権利書・許可証などの課税文書
税率： § 商業契約書の種類に応じて、記載金額の0.05‰～1‰が課せられる § 権利書・許可証が1件あたり5人民元となる § 営業帳簿： ・資金帳簿の場合に実収資本及び資本積立金合計金額の0.05‰が課せられる ・その他の帳簿の場合に1件あたり5人民元となる |
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7 |
土地増値税 課税範囲： § 土地所有権の移転 § 相続による移転される土地、政府が売却又は贈与した公有地、及び寄付した私有地、徴収された土地、農地、夫婦間の贈与の土地に土地増値税が免除となる
税率： § 売手が土地の譲渡益の20%、30%、40%で税額を算出・納付する |
土地増値税 課税範囲： § 国有土地使用権、地上建物、及びその付属構築物を有料で譲渡する
税率： § 売手が不動産の譲渡益の30%～60%で税額を算出・納付する |
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8 |
契税（不動産取得税） 課税範囲： § 台湾の不動産の売買、相続、交換、贈与、分割、又は占用による所得権の取得 § 土地増値税が課せられた土地に契税が課せられないため、実際に、契税が家屋の売却の際によく徴収される。その場合、納税義務者が買収者であり、税率が6％となる
税率が2%～6% |
契税（不動産取得税） 課税範囲： § 中国大陸における土地、家屋の権利の移転： ・国有土地使用権の譲渡 ・土地使用権の譲渡 § 家屋の売買、贈与、交換
税率が3%～5% |
