■岸田首相、フィリピンに年間2000億円支援へ 1兆円防衛費増税の一方で海外バラマキ18兆円超に国民の怒り沸騰
FLASH：2023.02.03
https://smart-flash.jp/sociopolitics/220457
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岸田文雄首相は、2月8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明する方向で調整に入った。
支援は政府開発援助（ODA）が中心で、期間は5年未満となる見通しだ。2月2日、共同通信が報じた。
交通インフラや情報通信網の整備を加速させ、東・南シナ海で軍事活動を活発化させている中国への対応を念頭に、米国を含む3カ国の安全保障協力の深化を確認するという。
会談は2月9日の予定で、成果をまとめた共同文書を発出する。
広域連続強盗事件に絡む日本人が、フィリピンの入管施設に拘束されていることも、議題になる可能性があるという。
岸田首相が、フィリピンに年間2000億円超の支援を表明する意向であることが報じられると、SNSでは怒りの声が巻き起こった。
《今度はフィリピンに2000億？ 外国を豊かにするために働いてるんじゃねえんだよ》
《年間2千億円超支援表明？ 防衛費の一部1兆円を増税しようとしてもめてるのに》
《フィリピンは日本の犯罪者が隠れやすい逃亡犯引き渡し制度が締結されてない国。そこに年に2000億？岸田さん国際的な思惑があったとしても今じゃない》
《岸田の海外バラマキ合計18兆円超えたぞ 自公支持者と無投票層のせいで日本の貧困が加速して海外が益々潤ってるよ、良かったな望みが叶って》
合計18兆円というのは、2022年に、岸田首相が表明した、おもな海外投資額だ。
・2022年3月19日 就任後初の2国間訪問としてインドを公式訪問。モディ首相と会談し、今後5年間でインドへ5兆円を投資する目標を掲げると表明
・2022年6月26日、ドイツ南部のエルマウで開かれているG7（先進7カ国）首脳会議の演説で、途上国のインフラ投資を目的に、今後5年間で650億ドル（約8兆8000億円）以上の拠出を目指す考えを表明
・2022年8月27日、日本主導でアフリカ開発の支援を議論する「第8回アフリカ開発会議（TICAD8）」の基調講演で、2023～2025年の3年間で官民合わせて総額300億ドル（約4兆1000億円）規模の資金をアフリカ支援に投じると表明
これだけで、合計約18兆円だ。
日本国内では、月額1万～1万5000円の児童手当の所得制限撤廃に必要な財源が、約1500億円と試算されている。
そのため、SNSではこんな声も。
《所得制限撤廃で岸田さんに拍手したい気持ちだったけど、フィリピンに年間2000億？ってニュース観てため息》
《子供には一円でもケチる岸田。フィリピンには2000億円を毎年ばら撒き。1割の子供への所得制限余裕で解除できる金額》
これで「異次元の少子化対策」と誇られては、たまったものではない。( SmartFLASH )
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岸田首相、フィリピンに年間2000億円支援へ 1兆円防衛費増税の一方で海外バラマキ18兆円超に国民の怒り沸騰
FLASH：2023.02.03
https://smart-flash.jp/sociopolitics/220457
■米1.9兆ドル対策
日本経済新聞 2022年3月1日 The Economist
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB270ZJ0X20C22A2000000/
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・経済対策前から税収は急回復
2021年3月に成立したARPAに基づく経済対策は総額1.9兆ドル（米国の国内総生産=GDP=の9%に相当）規模に上る。
前提には、州政府と連邦政府が深刻な財務難に陥っているとの判断もあった。
だが実際には、同法の発効前から税収は急速に回復していた。
来年度予算案の作成に取りかかっている知事や州議会議員らは、良くも悪くも独創的な方法で支給された資金を使おうとしている。
資金の一部は賢明な投資に振り向けられ、何年も恩恵が見込める。
一方で、その多くは長期的にコストが発生する大規模な新インフラ建設計画や社会プログラムに投じられている。
潤沢な資金を貪る知事たちは民主党・共和党を問わず、政治的な上昇機運を享受している。
だが、資金はいずれ底を突く。高水準の州財政は長続きしない。
州の一般財源（その大部分が税収）はパンデミック当初こそ急減したが、現在はあふれ返っている。
過去最大の財政黒字を計上する州も多い。
ARPAで配分される連邦政府の資金は州・地方政府への直接支援に3500億ドル、医療インフラ、学校、交通機関への支援が3000億ドル超に及び、州政府に前例のない規模の財源を与えた。
ARPAの資金は、26年までに消化しなければ全額を失う。
予算分析のアナリストの間では、その時点で歳入がパンデミック前の趨勢に回復しているとの見方が多い。
ARPAは資金使途に一定のルールを定めているが、州政府は自身が適切と判断した用途に巧みに資金を配分している。
賢明な投資から見てみよう。
ほとんどの州は万一の場合に備え、資金を予備費に回している。
各州の予備費が歳出に占める比率の中央値は、過去30年間で最高に達した。
新型コロナ禍で底を突いた失業保険基金は補充された。
ただし、州政府は今後、失業保険基金に充当された連邦資金の中から800億ドル以上を支出することになっている。
これらの賢明な支出は、州政府が次の困難を乗り切る力となる。
また、長期的なリターンが期待できる単発投資に資金を投じる州も多い。
ほとんどの州は修理・修繕、環境汚染対策、旧式コンピューターの更新など積み残されていた投資（総額8730億ドル）を実行するためにARPAの資金を使っている。
ARPAの大盤振る舞いは、パンデミックという激変期のさなかに公的医療制度や教育の強化にも役立っている。
せっかくの資金を無駄にせず、選挙区民に還元している議員も多い。
州政府の半数近くは、医療従事者、警察官、教師など政府職員への賞与支給を実施または計画している。
賃上げとともに、労働市場が逼迫するなかで貴重な働き手をつなぎ留めるだけでなく、有権者の歓心を買う狙いもある。
・世帯への直接給付が人気政策に
トランプ前大統領の下で成立した2.2兆ドル規模の経済支援策「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）」で実現した一般世帯への直接給付が人気を集めたことに触発され、中西部ミネソタ州のワルツ州知事は最大350ドルを州内の全世帯に給付する「ワルツ小切手」案を推進している。
カリフォルニア州、インディアナ州、ペンシルベニア州も同様の計画実現に向け動いている。
一方で、多くの州政府が乗り出しているインフラ投資計画は玉石混交だ。
ARPAの管理に関する財務省の規定では、各州が投資できるインフラは高速インターネット、下水道、水道の3種類に限られている。
各州は勢いこんで高速インターネットに資金を配分し、推定76億ドルがすでに投じられている。
だが、ワシントンに本拠を置くブルッキングス研究所のアディー・トメア氏は、こうした予算の使い道で経験のある州はほとんどないと警鐘を鳴らしている。
22年は1.2兆ドル規模の「インフラ投資法」に基づく資金配分が始まるため、インフラ投資はさらに底上げされることになり、大部分が高速インターネット網への投資に向かう。
しかし実際には、州議会議員の多くは、たとえいくら悪い政策でも、「歳入補?」の資金を使えるようになったことで肝煎りの案件を優先的に支援できるようになった。
アラバマ州も同じ理由で刑務所の建設計画を正当化している。地方での高速インターネット網の整備から環境汚染対策に至るまで、同州にとって優れた長期的投資はいくらでもある。
だが、刑務所建設は同州の共和党議員にとって優先すべき案件だ。
アイオワ州では、ケビン・コスナー主演の映画「フィールド・オブ・ドリームス」の舞台で有名になった球場を改修するため、レイノルズ知事がARPAの資金1100万ドルを投じようとしている。
さらに厄介なのは、複数の州が乗り出そうとしている新しい社会プログラムや減税だ。
これらは長続きしそうにない。コロラド州はARPAの資金2億7500万ドルを行動保健プログラムに、将来的に普通教育の一環としてスタートする保育園制度の管理機関設置に1300万ドルの投資を計画している。
ニューヨーク州のホークル知事はパートタイムの学生への1億5000万ドルの学費支援を提案している。
・多くの州が減税を実施・検討
別のシンクタンク、タックス・ファウンデーションのジャレド・ウォーザック氏は、21年の共和党主導の減税に倣い、今やほとんどの州が減税を実施または検討していると指摘した。
同氏は民主党の知事の多くが逆進性の強い売上税の減税案を提案していることに言及し、「今年は民主党主導による減税イヤーだ」と述べた。
一部の共和党議員はさらに踏み込んでいる。
米国で最も貧困率が高いミシシッピ州は州所得税を撤廃する可能性がある。
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米1.9兆ドル対策、州支出は放漫
日本経済新聞 2022年3月1日 The Economist
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB270ZJ0X20C22A2000000/
■「1.9兆ドル」米国の経済対策はどれだけすごい規模なのか？
Yahoo!ニュース 2021/3/4
https://news.yahoo.co.jp/articles/59161093f192b4f58bb486650f1b4e3167684aae
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米国のバイデン政権が打ち出した追加経済対策を盛り込んだ新型コロナウイルス対策法案がアメリカの下院で可決されました。
この追加対策をめぐっては財政出動の巨額さが話題を呼んでいます。
それくらい大規模なものなのでしょうか。
第一生命経済研究所・藤代宏一主任エコノミストに寄稿してもらいました。
米国では総額1.9兆ドル（約200兆円）、米国のGDP（国内総生産）比3割近くに相当する超大型景気対策の導入が間近に迫っています。
今後の協議次第で対策規模は小幅に減額される可能性はありますが、柱となる一人あたり1400ドルの給付金、週400ドルの失業保険上乗せ給付（期限は8月末）は成立の公算が大きいと考えられ、これらが米国経済のさらなる加速に貢献しそうです。
もっとも、直近ではワクチン接種が進展し、経済活動正常化への道筋が開けつつあることもあり、この対策規模をめぐっては「やり過ぎ」を指摘する声も上がっています。
長年にわたって民主党政権の政策立案を支えてきたサマーズ氏（現ハーバード大学教授）は景気の過熱とインフレ高進に警鐘を鳴らしています。
・昨年の給付金支給
やり過ぎ感すら漂う今回の景気対策がどれほどの規模であるかは、以下の2つのグラフを見ると分かりやすいでしょう。
図1は、米国のマクロの家計収入を前年比で見た変化率です。
1月時点で、政府からの支援などを除いたベースの家計収入（≒給与収入）はようやく前年比ゼロ％近辺を回復したに過ぎませんが、給付金などを含んだ全体の収入は、一人あたり600ドルの給付金（昨年末に決定、1月に支給）によって前年比＋13.1％と急増しました。
この伸び率は（コロナ禍前の）過去数年のレンジ上限をはるかに上回る”異常値”とも言うべき数値です。
コロナ禍によって経済活動は縮小を余儀なくてされているものの、政府からの手厚いサポートが大きく貢献し、家計の収入は顕著に増加しています。
図2で視覚的に家計収入の水準を確認すると、1月（点A）は昨年春（一人あたり1200ドルの給付金＆週600ドルの失業保険上乗せ給付急により急増）を上回っています。
既にコロナ前と比べ収入が飛躍的に伸びていることが分かりますが、信じ難いことに、ここからさらに1400ドルの給付金と失業保険の上乗せ給付が加わることになりそうです。
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「1.9兆ドル」はやり過ぎ？ 米国の経済対策はどれだけすごい規模なのか？
Yahoo!ニュース 2021/3/4
https://news.yahoo.co.jp/articles/59161093f192b4f58bb486650f1b4e3167684aae
■バイデン政権の巨額財政支出政策から学ぶべきこと
NHK：2021/05/21 マイ！Biz
https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/my-asa/EDIsdoLR_m.html
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・バイデン政権が打ち出した巨額経済政策は単なるバラマキではない！
――バイデン大統領は就任後、次々と大型の経済対策を打ち出していますね？
諸富： 政権は、就任100日以内で３つの大きな財政支出計画を相次いでまとめ上げまして、そのうち１つはすでに議会で成立させたんですね。
そのスピードと規模の大きさは驚くべきもので、1930年代の世界大恐慌を受けて成立し、ニューディール政策を推進したルーズベルト政権に肩を並べるという現政権評価も出始めているんです。
３つの計画で総額、単純に合計しますと６兆ドル、日本円で約600兆円という巨額でして、アメリカのGDPの約３割の規模になります。
これに対して日本の追加経済対策は、昨年12月にまとまったものですが、32兆円代。対GDP比６％に相当します。
アメリカの財政支出規模が、いかに巨大かということがわかります。
この計画は、その中身においても、日本も大いに参考にできる財政政策だと考えます。
――どのような点から日本も参考にすべきだとお考えですか？
諸富： 単なる「バラマキ」ではないという点ですね。むしろ、米国経済の短期的な回復だけでなく、中長期的な構造課題に正面から取り組むことを通じて、米国経済の回復を図っていく。
その中長期的な成長軌道をたしかなものにするための投資計画になっているという点を見逃してはならないですね。
３つの柱「救済」、「雇用」、「家族」を支える６兆ドルの投資…
――単なるバラマキではない、というところを詳しくお聞きしていきたいと思います。
これ、３つの計画、それぞれに目的と規模が異なりますね？
諸富： 第１の計画は「米国救済計画」と呼ばれるもので、短期的にコロナ禍で打撃を受けた国民と企業を下支えする仕組みで、今年から来年にかけて集中的に1.9兆ドルを出すという計画です。
第２番目は、「米国雇用計画」と呼ばれていまして、こちらは、インフラ投資が中心で、今後８年間かけて2.3兆ドル。
第３番目の「米国家族計画」と呼ばれるものは、個人や家族に対して、教育や子育てを中心にした支援で、今後10年間で1.8兆ドル規模となっています。
――金額の大きさもさることながら、雇用計画は８年、家族計画は10年というある程度、長いスパンで組み立てられていますね。ねらいはどういうところにあるのでしょうか？
諸富： やはり、老朽化したインフラを更新していくということ。
それから、化石燃料に依存した経済構造を、先日、気候に関するサミットが米国主催でありましたけれども、そういった石油依存の経済構造を脱炭素に向けて転換しなきゃいけないという事情があります。
それから、また情報通信やデジタル化の恩恵がいきわたらない地域や人々が存在していることや、巨大な経済格差、ずっと課題になっていますが、この是正もしなきゃいけないということ、こういう米国経済がもっている構造的な課題の解決を通じて、米国経済を強くして、今後長きにわたって続くと予想される中国との競争、これは文書に何度も中国というのが出てくるんですが、その競争に備えていくことが謳われています。
――８年かけるという「雇用計画」ですが、具体的には、どのようなビジョンですか？
諸富： 「雇用計画」というのは、とりわけインフラ投資に重点を置いているんですね。
老朽化したインフラの改善と申し上げたものだけでなく、デジタル化、脱炭素化していく米国経済の未来に適合的なインフラを整備しなきゃいけない、未来志向の投資計画となっている点に大きな特徴があります。
中低所得者向けの低価格ではありますが、強靭で、なおかつ、エネルギー効率の良い良質な住宅を供給することとか、太陽光発電・蓄電池など分散型のエネルギー源の整備をセットで住宅提供を行なっていくことが注目されます。
それから、脱炭素化に関連してもう１つ、再生可能エネルギーの大量導入を可能にするような送電網の充実にも巨額の投資を行うことになっています、「デジタル化」もキーワードだ。高速ブロードバンドインフラの100％普及を目指したインフラ整備も掲げられています。
・「人への投資」政策には、近年の経済学の知見あり！
――そしてもう１つ、10年かける「家族計画」ですけれども、こちらはどんな内容ですか。
諸富： これはもう名前のとおり、個人および家族への支援ですね。
人への投資と特徴づけることができます。
具体的には、第一に教育、二番目に子育て支援、三番目に、勤労者と家族を支援するための税額控除制度の拡充、こういった３つの要素からなっています。
１つ目の教育について、全国民を対象とした２年間のコミュニティカレッジ、日本では短大に相当するものですが、それを無償化すると。
そして、すべての３・４歳児に無料で、高品質のプリスクールというか、就学前の学習機会を提供するという大胆な政策が打ち出されています。
２つ目の子育て支援についても、チャイルドケア利用の負担軽減などが盛り込まれています。
３つ目は税額控除で、低所得世帯に対しては子育て費用、その他の家族を扶養する費用を税金から差し引く控除対象の拡大・充実が謳われています。
ここには近年の経済学の知見も実は非常によく生かされて政策立案されている点が感心させられます。
――近年の経済学の知見が生かされているっていうのはこれはどういうことでしょうか。
諸富： 貧困層の子どもたちは、やっぱり学習機会がないので、どうしても同じ能力を持っていてもそんなに伸ばせないという状況に置かれるんですね。
それは、その人がやっぱり将来、稼いで自立した生活を送っていくことを妨げるし、その人が能力を十分発揮できないというのは、国の経済全体にとっても損失であるということなんですね。
したがって貧困層の子どもたちに教育を受けることを支援して、能力を伸ばすことを支援すれば、実は自立できるし、経済にとってもプラスになるということが経済学の、いろんなデータによる研究で分かってきたんですね。
したがって、そういった知見を政策に生かしているといえるわけなんですね。
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バイデン政権の巨額財政支出政策から学ぶべきこと
NHK：2021/05/21 マイ！Biz
https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/my-asa/EDIsdoLR_m.html
■日本経済が完璧に「一人負け」、じつは「政府の支出と補償」がまったく足りていなかった…！
週刊現代 2021.05.24 村上 尚己
https://gendai.media/articles/-/83394
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・世界の中で「負ける」日本
日米相対株価（TOPIX/ S&P500）は、5月13日に0.45と1950年代以降で最も低い水準を更新した。
日米相対株価は2020年9月に一旦底打ちして、2021年3月まで上昇していた。
この時期は、世界的に株価が上昇する中で、先行して上昇していた米国株を日本株が追い上げて米国株を上回るペースで株高となり、2月には日経平均株価は3万円の大台まで上昇していた。
ただ、4月以降は、米国株は上下しながらも史上最高値圏で推移する一方で、日本株は3月中旬から頭打ちとなり、4月中旬までの下落で日米相対株価は再び大きく低下して、日本株の劣後が明確になった。
GW明け後の日本株の弱さもあり、日米相対株価は再び5月に最低水準を下回った。
2021年に入り世界の株式市場は堅調だが、欧州株指数（Stoxx600）も、米国株に肩を並べて年初来リターンは10％を超えている。
一方、3月までは好調だった日本株は、5月中旬時点で米欧と比べて見劣りする株価上昇率にとどまっている。
最近、日本株の停滞が強まっている一因は、世界の投資家から見れば日本が、中国の影響を受けるアジア太平洋の主要国と認識されていることだろう。
中国では、大手ハイテク企業などへの政治による規制強化が嫌気され、香港ハンセン指数などのリターンも米欧株対比ではアンダーパフォームしている。
政府による規制強化政策への疑念に加えて、中国経済の回復ペースが2021年初から鈍化していることも影響している。
さらに、バイデン政権の対中強行姿勢がはっきりと示され、台湾海峡を巡り潜在的には大きな地政学リスクが潜んでいることが、多くの投資家に意識されていることも少なからず影響しているとみられる。
そして、日本国内の要因も、4月以降の日本株の弱さに影響しているとみられる。
新型コロナ患者増による医療逼迫によって、4月から一部地域に再び緊急事態宣言が発動されたが、GW後も緊急事態宣言は延長された。
さらに、まん延防止等重点措置の適用地域も広がっており、消費活動に直結する飲食、小売店等などに営業制限が及ぶ経済地域はGDP換算で約7割にまで広がっている。
緊急事態宣言が発動されても、昨年よりも人出が抑制されていないことがメディアでは強調されている。
ただ、新型コロナの正体や有効な感染防止策への理解が国民に広がったのだから当然だろう。
問題は、緊急事態宣言が発動された都市圏での、飲食や小売サービス業などの消費関連企業に対する営業制限は、2020年時と遜色ない程度に厳しく行われていることである。
・連続で「マイナス成長」になる可能性が高い
5月18日に発表された1-3月期のGDP成長率は前期比年率-5.1%と、3四半期ぶりのマイナス成長に転じた。
年初からの緊急事態宣言発動が、個人消費を大きく押し下げたことが主たる要因である。
4月に再び活動制限が強化され、個人消費が盛り上がるGWの時期の消費が失速して、少なくとも5月末まで強い経済活動制限が続く。
消費が引き続き落ち込むため、4-6月期に2四半期連続でマイナス成長になる可能性が高いと筆者は予想している。
2四半期連続でのマイナス成長は、経済全体が2021年初めから年央にかけて大きく再失速したことを意味する。
一方で、米国では2020年7-9月期から経済復調が続き、2021年1-3月期には前期比年率+6.4%の高成長になった。
さらに、ワクチン普及と現金給付の後押しで2021年4-6月期には更に経済成長が加速すると予想される。
年初は新型コロナ制御のために厳しい経済活動制限を行っていた欧州諸国でも、春先から経済活動制限が緩和されて、4-6月はプラス成長に転じる可能性が極めて高い。
これらの米欧における経済回復と対照的に、経済活動制限によって2四半期連続でのマイナス成長のリスクが高まる日本経済への不信感が高まったことが、4月からの日本株停滞の大きな要因になっているだろう。
・政策対応が不足している
最近の台湾における新型コロナ感染者増加が示すように、この問題を政府が完全に制御できないことは仕方ない。
米欧対比でワクチンの普及が遅いのは、自国で生産できなかったという問題があるが、そもそもアジア地域では感染被害が小さいことが主たる要因だろう。
そして、菅義偉政権が、ワクチン接種ペースを高めていることに注力しているのは極めて妥当な対応である。
一方、先に述べたように、2020年と遜色ない程度に経済活動制限を強めながら、そのショックを和らげる政策対応が十分行われているとは筆者には見えない。
2021年度当初予算で5兆円の予備費が用意されているが、追加の休業補償とワクチン接種拡大のために1兆円程度支出することが閣議で決まったのみである。
営業制限への休業補償については増額されるケースもあったが、2021年初から広範囲な営業制限による個人消費の落ち込みは2兆～3兆円規模に達するとみられ、この経済ショックへの対応として財政支出は不十分とみられる。
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日本経済が完璧に「一人負け」、じつは「政府の支出と補償」がまったく足りていなかった…！
週刊現代 2021.05.24 村上 尚己
https://gendai.media/articles/-/83394
■日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由
財政政策の「古い見解」vs「新しい見解」
週刊ダイヤモンド 2021.12.4 中野剛志
https://diamond.jp/articles/-/289179
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・積極財政が経済成長をもたらす
では、財政政策が経済成長をもたらすという「新しい見解」は正しいのであろうか。
ここに、クレディセゾン主任研究員の島倉原氏が作成した図がある。
OECD32ヵ国と中国について、1997年から2015年の間の財政支出の伸び率と名目GDP成長率の相関をとったものである。
見て明らかな通り、極めて高い相関がある。
そして、財政支出の伸び率が最も低く、GDP成長率も最低水準にあるのが、日本である。
過去20年の間、どの国よりも財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国、それが日本なのだ。
「古い見解」に固執する健全財政論者は、この不都合な図を見せられると狼狽え、苦し紛れに「これは、相関関係であって、因果関係ではない」と言い放つのが常である。
要するに、「財政支出の拡大が経済成長をもたらしたのではなく、経済が成長したから財政支出が増えたのかもしれないではないか」と言いたいわけだ。
もちろん、この図だけでは、因果関係は説明できない。
しかし、積極財政が経済成長をもたらすという因果関係については、すでにイエレンが説明した通りである。
他方、「経済が成長したから財政支出が伸びた」という因果関係を想定するのは、相当に無理がある。
なぜなら、もし、財政支出を拡大しても経済成長はできないという「古い見解」が正しいならば、経済が成長したからといって、それに合わせて財政支出を増やさなければならない理由はないだろう。
むしろ、財政支出を積極的に抑制することで、経済を成長させた国があってもいいはずだ。
ところが、先ほどの図には、「経済成長率は高いが、財政支出の伸び率は低い」という国はないのである。
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日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由
財政政策の「古い見解」vs「新しい見解」
週刊ダイヤモンド 2021.12.4 中野剛志
https://diamond.jp/articles/-/289179
■なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調
アメリカと比較されると都合が悪い？日本メディアは沈黙を続ける
まぐまぐニュース 2019年6月25日 児島康孝
https://www.mag2.com/p/money/715691
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・アメリカ経済「良い」が70％
最近のCNNの世論調査をみますと、アメリカ経済の絶好調ぶりが歴然です。
CNNが2019年5月28日～31日に実施した直近の世論調査（6月発表）では、アメリカの経済が、
・「良い」70％（「とても良い」28％、「やや良い」42％）
・「悪い」29％（「とても悪い」8％、「やや悪い」21％）
となっています。
同じく2019年3月14日～17日に実施した3月の調査では、アメリカ経済が、
・「良い」71％（「とても良い」26％、「やや良い」45％）
・「悪い」27％（「とても悪い」8％、「やや悪い」19％）
となっています。
ざっとここ約20年近くの間で「良い」全体が7割を超えたのは、これが初めてです。
以前に7割を超えていたのは、2001年の同時多発テロの前や2000年のデータになります。
ですから、今のアメリカ経済は絶好調と言えます。
これは世論調査なので、「経済」と言うよりも、「景気」という方が正しい英訳かもしれません。
日本のお得意パターンであるエコノミストが景気や経済について回答したアンケートではなく、一般人を対象とした世論調査だからです。
・かつてはアメリカも厳しかった
この数字をみて、「アメリカ国民は楽観的なので高めに数字が出るのではないか？」という人もいるかもしれません。
しかしアメリカは、これまでは厳しかったのです。
CNNの世論調査でも8年前の2011年9月23日～25日では、なんと、アメリカ経済が、
・「良い」10％（「とても良い」1％、「やや良い」9％）
・「悪い」90％（「とても悪い」50％、「やや悪い」40％）
となっています。
2011年は1月だけが例外で「良い」全体が24％でしたが、それ以外はずっと「良い」全体は10％台でした。
「悪い」全体は、当然、ほとんどが80％台から90％となります。
2012年から2013年も、「良い」全体は20％台から30％台が中心です。
当然、「悪い」全体はざっと70％台から60％台が中心ということです。
・どんどん良くなってきた米国経済
同様に、それぞれの年で最初の世論調査のデータの推移を拾ってみましょう。
＜2013年3月15日～17日＞
・「良い」31％（「とても良い」3％、「やや良い」28％）
・「悪い」69％（「とても悪い」32％、「やや悪い」37％）
＜2014年1月31日～2月2日＞
・「良い」36％（「とても良い」1％、「やや良い」35％）
・「悪い」64％（「とても悪い」28％、「やや悪い」36％）
＜2015年2月12日～15日＞
・「良い」48％（「とても良い」4％、「やや良い」44％）
・「悪い」52％（「とても悪い」18％、「やや悪い」34％）
＜2016年2月24日～27日＞
・「良い」46％（「とても良い」4％、「やや良い」42％）
・「悪い」53％（「とても悪い」25％、「やや悪い」28％）
＜2017年1月12日～15日＞
・「良い」57％（「とても良い」8％、「やや良い」49％）
・「悪い」43％（「とても悪い」13％、「やや悪い」30％）
＜2018年1月14日～18日＞
・「良い」69％（「とても良い」20％、「やや良い」49％）
・「悪い」29％（「とても悪い」9％、「やや悪い」21％）
データをみますと、2017年ごろから、一般国民のレベルで経済の改善が急速に進んだように見えます。
これは一般国民が見る経済・景気ということで、日本経済の分析でよくある各種調査データとは異なり、アメリカ国民の生活レベルの実感を反映していると言えます。
・注目すべきは「とても良い」と「とても悪い」
アメリカ経済の世論調査で大いに注目すべきは、「とても良い」とか、「とても悪い」という回答です。
質問文は以下になっており、
How would you rate the economic conditions in the country today ? as very good, somewhat good, somewhat poor, or very poor?
これに対して「Very good」「Very poor」と、はっきり回答しています。
改めて直近の2019年5月28日～31日の調査を見ますと、アメリカの経済が「とても良い」が28％にのぼっています。
対して、「とても悪い」は8％です。
数年前の2017年1月と4月は、「とても良い」が両方とも8％に限られ、「とても悪い」は13％と14％でした。
これが大きく変化しているわけです。
ですから、明らかにアメリカ経済が良いとか景気が良いという認識が、一般国民の間に、確実に広がっているということです。
・なぜか大半の日本メディアは「完全スルー」
こうしたアメリカ経済の絶好調ぶりについて、なぜか、日本の大手メディアはほとんど報じません。
これはもはや、情報鎖国？というような感じです。
もし日本で街頭アンケートをとれば、逆の数字に近いのではないでしょうか。
日本経済が「良い」「悪い」の数字は、一般感覚では、アメリカと逆の感じがしますね。
トランプ大統領の政策は間違っている、彼が大統領になれば世界恐慌が起きる！と大騒ぎしていたからでしょうか？
それとも、日本の金融政策や経済政策の「労働生産性の低さ」を、アメリカとの比較で示したくないからなのでしょうか？
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なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調
アメリカと比較されると都合が悪い？日本メディアは沈黙を続ける
まぐまぐニュース 2019年6月25日 児島康孝
https://www.mag2.com/p/money/715691
■バイデン氏、200兆円の追加経済対策案 富裕層に増税
朝日新聞 2021年4月28日
https://www.asahi.com/articles/ASP4X4QJNP4XUHBI00H.html
■富裕層増税10年で160兆円、米政権 格差是正へ新構想
日本経済新聞 2021年4月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DIS0W1A420C2000000/
■国民に15万円給付へ… 米 200兆円の追加経済対策
テレ朝NEWS 2021年3月7日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000209132.html
■米、教育支援に１０８兆円 バイデン大統領が表明 幼児向け無償化、保育も拡充
産経新聞 2021/4/28
https://www.sankei.com/article/20210428-BXWIYBPEAJNXZGYTM3MZ4SXIRQ/
■富裕層への課税強化、基準は「富」か「所得か」?アメリカ超富裕層の資産への税議論から考える
論座 2021年06月23日 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹
https://webronza.asahi.com/business/articles/2021061800002.html?page=1
■米バイデン大統領 200兆円規模の経済対策発表
「教育や子育て支援を柱とした200兆円規模」「財源には富裕層への増税」
テレ朝news 2021/04/29
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000214552.html
■学生ローン130万円超の返済免除へ 2千万人が借金帳消し 米政権
朝日新聞 2022年8月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24DS10U2A820C2000000/
■米学生ローン、1人130万円超の返済免除 バイデン氏発表
日経新聞 2022年8月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24DS10U2A820C2000000/
■米国経済、早くもコロナ脱出で好景気真っただ中…政府、日本と真逆の大胆＆迅速な対応
Business Journal 2021.05.13
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225585.html
■欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金 10万円＋マスク2枚だけとは歴然の差
長周新聞 2021年6月8日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21124
■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ 2019/11/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293
■「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。
純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。
国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ
週刊ダイヤモンド 2022年8月17日 太田忠の勝者のポートフォリオ 第45回
https://diamond.jp/zai/articles/-/1005318
■先進国で増え続ける借金...それでも「日本は財政破綻しない」と言えるワケ
PHPオンライン衆知 2022年11月10日 森永康平
https://shuchi.php.co.jp/article/9822
■日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由?
MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する
東洋経済 2019/12/26
https://toyokeizai.net/articles/-/320957
■日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ
現代ビジネス 2021.05.02
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82666
■三橋貴明「“国の借金”というウソ！」 政府の負債・日本国債所有者
[モーニングCROSS] YouTube 2016年8月12日
https://www.youtube.com/watch?v=N7NN1zHKIrM
■国の借金1100兆円の大嘘｜山本太郎×三橋貴明【総集編】
YouTube ?2020/04/19
https://www.youtube.com/watch?v=SdQ8ATGRtHw
■【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘?
御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作
YouTube ?2019/03/19
https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs