【ミサイル購入で平和が守れますか？】防衛費増税に国民の7割が「反対」の一方で岸田政権がアメリカから「大絶賛」～軍事費増額＝米国からの兵器大量購入！日本国民は「米国のATM」～

【ミサイル購入で平和が守れますか？】防衛費増税に国民の7割が「反対」の一方で岸田政権がアメリカから「大絶賛」～軍事費増額＝米国からの兵器大量購入！日本国民は「米国のATM」～

 

■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問

女性自身：2023/02/23 

https://jisin.jp/domestic/2180881/

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岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。

詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。
 

「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」

 
こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん（47）。

『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。
 

岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購入などを打ち出し、5年間の防衛費総額を43兆円に増額。

これまで対GDP比で約1％としてきた防衛費を’27年度には2％まで倍増させる方針だ。

2月3日には、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が閣議決定された。

 
東村さんが、こうした“異変”に気づいたきっかけは、漫画の取材中だった。

 
「着物漫画を描いているため、京都に取材旅行に行ったときのことです。ある着物屋さんの女将さんと、舞妓さんが身につける“ぽっちり”という帯留めの話になりました。“ぽっちり”は芸術的な意匠を凝らしたものが多く、家で代々受け継がれたりするもの。だからすごく高価なんですが、その女将さんから『先生も一つ、買いはったら、どうですやろ？　お金残しても、税金でミサイルを買わされるのやから』って言われて『え！　ミサイルって、何それ！』となってしまったんです」

 
驚いた東村さんは防衛費に関する情報を探すためテレビを見てみたが……。
 

「防衛費を増額して、どんな目的で、どんなものを買おうとしているのか知りたくなって、朝から晩までつけっぱなしにしている仕事場のテレビを見たんです。けれど、ほとんどこの話題に触れていないんですね。知らないうちに、軍拡が進められたら怖いなって思うようになりました。そんなとき、漫画のモデルにもなっている実業家の奥谷禮子さんから『平和を求め　軍拡を許さない女たちの会』を一緒にやろうというお誘いをいただいたんです」
 

メンバーに東大名誉教授の上野千鶴子氏、法政大学前総長の田中優子氏、経済学者の浜矩子氏らが名を連ねた同会。防衛費の対GDP比2％への引き上げを撤回し、女性や子供の視点に立った政策を進めるよう、署名活動をしている。

 

・武器購入が平和につながるのか、疑問でならない

 
とはいえ、これまであまり漫画や自身のSNSなどでも政治について発信してこなかった東村さん。参加に迷いはなかったのだろうか。

 
「エンタメの世界で生きてきたクリエーターとして、純粋に作品を楽しんでもらうために、あえて政治的な発言は控えてきました。でも、エンタメは、平和あってこそのもの。もう黙っていられなくなったんです。もちろん『わざわざ、東村さんが言う必要はないじゃないですか』と止める人もいたし、ネットとかでたたかれることもあるかもしれません。でも、私が発信することで、1人でも多くの人にこの問題を考えてほしいと思ったんです」

 
ネットニュースのコメント欄やSNSでは、軍拡反対を訴える人に対して、厳しい言葉を投げかける人も少なくない。

しかし、それでも東村さんは決して引かない。

 
「なかでも私がいちばん疑問に思ったのは、トマホークを500発も買うことです」

 
トマホークとは、敵基地攻撃を想定して、日本がアメリカから購入する巡航ミサイル。

政府は、’23年度に約500発を一括購入する契約を米国と結ぶ方針。

同年度の予算案には、トマホーク取得費として2113億円が計上された。

 
「“何をそんなに甘いことを”“平和ボケだ”と言う人もいるでしょう。でも、ウクライナにロシアが侵攻してから1年がたちます。当初、圧倒的な軍事力があるロシアが、数日以内に制圧すると報じられていたし、私もそうなんだと思っていました。しかし、戦いはまったく終わりません。毎日のように何発ものミサイルを撃ち合って、犠牲者が出ても、戦争は続いています。仮に日本がトマホークを500発購入したところで、本当に平和につながるのでしょうか。戦争の抑止につながるのでしょうか。ウクライナの状況を見ると、とてもそうは思えないんです」
 

たしかに増税や歳出カットなどで“何が何でも防衛費を作る”という今の政府のスタンスには、恐怖を覚える人も多いだろう。

 

・周辺国との緊張が高まることへの懸念

 
「コロナ禍以降続く物価の上昇で、この3年ほど、生活が厳しくなっています。ガス代も電気代も高くなったし、各家庭では教育費などでも大変な思いをしています。もっと日常生活のために税金を使うという選択肢はないのでしょうか。もちろん、反対の意見もあると思います。もっと賛否を含めた議論を聞きたいのです」

 
防衛費増税をはじめ、自民党は憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を打ち出すなど、政府は軍拡の動きを加速させている。

 
考えたくないことだが、今を生きる若者たちが戦地に送り出されてしまう可能性もゼロとは言い切れない。

エッセイ漫画『ママはテンパリスト』では、息子“ごっちゃん”の幼少期を描いた東村さん。

一人の母親としても、決して人ごとではないのだ。
 

「防衛費と言いながら、敵基地を攻撃する武器を購入することで、周辺国との緊張が高まることも不安の一つです。いま、ウクライナでは、18歳から60歳までの男性が出国を禁止されたと報じられています。“ごっちゃん”も、いまは高校生。軍事的な衝突が起これば、どうなるのか……」

 
ウクライナでは侵攻開始当日の’22年2月24日に発令された総動員令が今も発令されたまま。

自分の子供を戦地に立たせるのは、どんな親でも避けたいだろう。
 

「外交などを通じて、どんな話し合いをするのか、防衛費を増やす以外の道筋も、もっと見える形で示してほしいです。ほんとうに、私にはわからないことばかり。だからこそ、納得できる説明や議論をしてほしいんです」

 
東村さんが訴えるような、子を持つ母の思いは、岸田政権に届くのだろうか。

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「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23 
https://jisin.jp/domestic/2180881/

 

 

 

 

■防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠！ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”

週刊女性　2023年1月31日号

https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b

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物価高が止まらない。

調査会社『みずほリサーチ＆テクノロジーズ』のリポートによると、2022年度の家計支出は前年比で年間9万6000円の増加。

今年はさらに4万円も増える見込みだ。

それに加えて上がらない賃金、減る一方の年金……。

庶民の暮らしは厳しさが増すばかりで、安心・安全にはほど遠い。

 

・防衛費の増額は「増税」で負担

そうした中、岸田政権は昨年12月16日、外交・防衛政策の基本方針が記された3つの文書「安全保障関連3文書」（以下、安保3文書）を改定し、閣議決定した。

安保3文書には'23年度から5年間の防衛費について、現行計画の1・5倍に当たる約43兆円に増額する内容が盛り込まれている。

しかも5年目に当たる'27年度には4兆円が不足するため、このうち1兆円を増税でまかなうと表明している。

これが「防衛増税」として批判を集めたのは周知のとおり。

岸田文雄首相は「未来の世代に対する私たち世代の責任」と理解を求めるが、世論の反発は大きい。

名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学・平和学）も、こう批判する。

「生活困窮者が増え、非正規雇用の多い女性の自殺も問題になっています。こうした社会保障には“財源をどうするのか”という話になるのに、防衛費には“予算を増やして税金を充てます”と言い出す。国民の理解を得られるわけがありません。そのうえ岸田政権は'27年度から、従来はGDP（国民総生産）比1％程度だった防衛費を同2％に増やす方針です。日本はアメリカ、中国に次いで、世界3位の軍事大国となってしまいます」

 

・「防衛力」を超え「戦力」に拡充

問題はそれだけではない。

安保3文書では、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有を明記している。

日本が攻撃を受けていなくても、相手国が攻撃に着手したと判断できれば、日本から相手国に向けてミサイルを撃ち込むことを可能にするものだ。

「2015年に成立した安保法制では、“集団的自衛権の行使容認”と言って、日本と密接な関係にある国が攻撃を受けたとき、日本が直接攻撃を受けていなくても自衛隊は武力行使ができると認められました。ただし憲法9条は、外国を攻撃する戦力を持つことを禁じています。そのため歴代の政府は、外国領域を攻撃できる兵器を持たない方針をとってきました。ところが岸田政権はその方針を変えて、外国を攻撃できる兵器を持てるよう安保3文書の中に明記したのです」（飯島教授、以下同）

これは「戦力」の保持を禁止した憲法9条に違反している。

また、自衛のための必要最小限度の実力行使しか許されないという「専守防衛」からも逸脱する。

 

・憲法違反してまで増強するのに、軍事的には「周回遅れ」

「安保法制の際、安倍政権は歴代政府の憲法解釈を独断で変えて、集団的自衛権の行使を閣議決定で容認しました。それと同じ問題が安保3文書でも繰り返されています。外国を攻撃できる武器は憲法で禁じられた“戦力”です。それを持ちたければ、憲法改正の手続きを行い、主権者である国民の判断を仰ぐため国民投票を実施すべき。時の政権が独断で国のあり方を変えることは、憲法が定める国民主権からも許されません」

一方、敵基地攻撃能力を軍事的に見て「周回遅れ」と指摘するのは、軍事ジャーナリストの前田哲男さんだ。

「日本には“相手国が攻撃に着手した”と判断する手段がありません。中国や北朝鮮との間にホットラインを敷いていないため、アメリカの情報に頼らざるをえない。加えて、日本が'25年の配備に向けて開発を進めているのは巡航ミサイルです。100キロ以上を飛ぶには、1時間はかかります。一方、日本に飛んでくるのは北朝鮮も含めて弾道ミサイル、つまりロケットなんです。最長10分で日本列島のどこにでも命中させる能力を持っています。これでは抑止力になりません」（前田さん、以下同）

 

・「中国脅威論」はどこまで真実か？

そもそもなぜ今、軍備増強に走る必要があるのだろうか。

岸田政権は「厳しく複雑な安全保障環境」を理由に挙げるが、説明不足は否めない。

「ウクライナ戦争がきっかけになったことは間違いない。以来、ロシアがウクライナに侵攻したように、中国が台湾海峡に攻め込むのではないかという“台湾海峡危機”が喧伝され、自民党内で大々的に言われるようになりました」

現に、ウクライナ戦争の勃発直後の昨年2月、安倍晋三元首相は「台湾海峡危機は日米同盟の危機であり、日本有事である」と強調していた。

「こうした考えは安保3文書にも色濃く表れています。中国脅威論という立場に立ち、中国に対抗するために防衛費を増やし、抑止力を高めるという発想です」

 

・ウクライナのように、中国が台湾に、そして日本に侵攻するのか

実際にどの程度、差し迫った危機にあるのだろうか。

「アメリカの調査会社『ユーラシア・グループ』は'22年に続き、今年も台湾有事を“リスクもどき”に分類しました。将来的に事情が変わればともかく、現状で中国が台湾を武力で侵略する可能性は極めて低いと分析しています」と、前出・飯島教授。前田さんもこう続ける。

「起こりえないと思います。台湾のような島を武力制圧するのは、軍事作戦的に極めて難しいからです。それよりも中国の傾向から見て、ジワジワと圧力を加えながら、時間をかけて民心を掌握していく方法をとるでしょう」

日本と連動するかのように、アメリカも中国への警戒心を高めている。

「とりわけバイデン政権になってからは、その傾向が顕著です。昨年11月に発表された日米共同声明には“岸田総理は日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領はこれを強く支持した”とあります。対中国を念頭に、アメリカから日本へ圧力を強めている様子が読み取れます。日本列島は中国を取り囲むように連なり、日米安保条約に基づく米軍基地も点在しています。アメリカとしては、日本を盾にすると中国に軍事的な威圧感を与えるのに都合がいい、と考えているのでしょう」（前田さん、以下同
）

・日米の軍事的な協力がますます強化されている

日米が軍事的に一体化する動きは近年、強化されてきた。

「現在、沖縄に駐留している陸上自衛隊の第15旅団を、より規模の大きな師団に改変する計画があります。2000人ほど増員することになるため、新たな駐屯地を作らなければなりませんが、今でさえ基地被害が深刻な沖縄では実現不可能。となると、米軍基地の中に自衛隊が入り、共同使用することになる。まさに日米が軍事的に一体化するわけです。地元との軋轢がさらに深まるのは必至でしょう」

安保3文書を受けてアジア周辺では緊張が高まっている。

飯島教授は懸念を隠さない。

「中国、ロシア、北朝鮮は安保3文書を批判し、対抗措置をとると明言したり、軍事訓練を強化させたりしています。今の中国や北朝鮮の行動にも問題はありますが、それは外交で対応すべきこと。軍事力で対抗すれば、かえって脅威が煽られ、東アジアの軍事的緊張を高めかねません」

平和国家を謳う日本はどこへ向かうのか。

その行方は、私たちの今後の選択にかかっている。

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防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠！ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”
週刊女性　2023年1月31日号
https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b

 

 

 

 

■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上

週刊女性PRIME　2023/1/10

https://www.jprime.jp/articles/-/26443?display=b

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【もっと「反対」との反応が出てくる可能性を覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得て「少なくとも防衛費を増強せねばならない。それに伴ってある程度増税がありうるかもしれない」ということも含めて、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を評価していただいている】

1月9日、自身の“地盤”である福岡県直方市にて開かれた国政報告会に出席した自民党・麻生太郎副総裁。2022年12月に岸田文雄首相が示した「防衛費増額」について、冒頭の発言があったことを『朝日新聞デジタル』などが報じた。

2023年から5年間の防衛関連費の総額を43兆円とすることを閣議決定した岸田首相。

歳出改革などで賄えない不足分に増税措置がとられることで、以後の国民一人当たりの負担額は約7万円（現在は約4万円）となる計算に。

「“防衛費”とは名の通りに“国を守るための費用”で、今回の増額分も自衛隊の人件費や、外部攻撃に対応するためのミサイルや戦闘機等の装備、そして購入先である米国に支払う軍事ローンに充てられます。しかし、防衛費増額には一定の理解を示しつつも、選挙公約にはなかった増税や、“国民の声”を聞かずに閣議決定したこと。さらに政治家自身が身を切らずに、安易に国民に負担を強いるかのような増税策への反発は大きい」（全国紙政治部記者）

 

・防衛費増税に国民の7割が「反対」

冒頭の麻生発言と同日に行われたTBS系列の世論調査によると、「防衛費の増額」を賛成と考える人が39%、反対が48%。

さらに「防衛費増額のための増税」については賛成が22%、反対が71%という結果を発表している。

同調査では「増税は反対」とする国民が圧倒的に多かったのだが、麻生氏が胸を張って言ってのけた【国民の理解】【姿勢を評価】とは一体どこから聞こえた声だったのか。

案の定、ネット上では麻生氏の発言に対して、

《国民の約半数が反対しているのに この老害はこんな事が言えるわ》

《選挙で信を問うた訳でもないのに勝手に理解を得たと言い出すおじいちゃん。こういう自分の良いようにしか（わざとか無意識か知らんが）物事を解釈しない人が権力握ると国民は貧しくなるだけ》

《福岡県の地元だけは賛成者が多いのでしょうか？幻覚や妄想、思い込みは認知症の症状です》

《まさに異次元の発言。 麻生氏だけパラレルワールドに居るの？》

82歳と高齢ながら健在の麻生氏だが、岸田首相が1月4日の記者会見にて打ち出した「異次元の少子化対策」と併せて揶揄するような言葉も。

 

・麻生内閣の支持率は10%台

前出の政治部記者は「これも“麻生節”でしょうか」と苦笑いしつつ、「2008年に発足した麻生内閣では度重なる大臣の更迭や、自身の読み間違えも影響してか、内閣支持率は一時10%前半にまで落ち込んだ。それでも居直るかのように解散を先送りし続けて、翌2009年8月の選挙で大敗。民主党に政権を明け渡したのです。防衛費の是非を問うたJNNの世論調査で、同じくして発表された岸田内閣の支持率は37.4%。危険水域は脱したように見えますが、このまま増税を突き進めれば、国民の声が聞こえていないかのような麻生副総裁の二の舞になる気もしますが……」

岸田首相は国民の声だけを聞いて、未曾有の事態を打開してほしい。

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岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上
週刊女性PRIME　2023/1/10
https://www.jprime.jp/articles/-/26443?display=b

 

 

 

 

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請

日本経済新聞　2020年9月18日 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

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エスパー米国防長官は16日、日本を含む同盟国に「国防費を国内総生産（GDP）比で少なくとも2%に増やしてほしい」と表明した。

中国やロシアに対抗するためと説明し「私たちの相互の利益と安全、共通の価値を守る」と訴えた。

米国の負担軽減につなげる狙いもある。

米シンクタンクの講演で明らかにした。「同盟国、友好国は軍事力の向上に向けて必要な投資をするよう求める」とも力説した。

その後の質疑応答では「中国は米国との対立だけを考えればいいわけではない」と述べ、日本やオーストラリア、韓国などを列挙し、対中包囲網を構築して中国に対抗する方針を改めて強調した。

北大西洋条約機構（NATO）はオバマ前政権時代に2024年までに国防費をGDPの2%にあげる目標を掲げた。

NATO以外の国に類似の数値目標を示したのは初めてとなる。

トランプ政権は米国の一段の負担軽減に向けて早期の実現を求めているが、達成したのは加盟30カ国のうち米を含む9カ国だけだ。

日本の防衛費はGDP比で約0.9%にとどまるが、岩屋毅元防衛相はNATOの基準に基づけば最大約1.3%になるとの試算を示したことがある。

エスパー氏の発言は、21年3月で今の協定が期限を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉にも影響を与える可能性がある。

19年末に期限切れとなった在韓米軍の駐留経費を巡る協定の交渉は難航しており、決着していない。

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米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞　2020年9月18日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

 

 

 

 

■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉

マネーポスト（小学館）2022.12.22

https://www.moneypost.jp/978589

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7月参院選の勝利で「黄金の3年」を手にしたはずの岸田政権への批判が止まらない。

各メディアの世論調査を見ても、内閣支持率は急落。

その主たる原因は、防衛費増額のための増税方針だ。与党内からも批判の声が出ているくらいだが、そうした岸田政権の舵取りを“大絶賛”している人たちもいる――。

自民・公明の両党は12月16日に2023年度の与党税制改正大綱をまとめた。

今回、焦点となったのは防衛費増額の財源の一部を「増税」によって賄うという岸田文雄首相の掲げた方針だ。

2027年度には防衛費をGDPの2％に到達させる構えで、その財源の一部として法人税、所得税、たばこ税の3つの税目の増税で1兆円強を捻出するのだという。

与党内からも拙速な議論の進め方に異論が噴出し、増税の実施時期など詳細については決定が先送りとなった。

それでも、物価高が続くなかでの相次ぐ負担増の打ち出しに、ネット上では〈#岸田辞めろ〉〈#岸田に殺される〉などのハッシュタグが拡散された。

大手メディアの世論調査でも、内閣支持率が下落する流れは鮮明だ。

毎日新聞の調査（12月17、18日実施）では支持率25％となり、前回から6ポイント下落した。

不支持率は7ポイント増加して69％に到達。

同じタイミングで実施された朝日新聞社の調査でも、前回から6ポイント下がっての支持率31％となった。

いずれの調査でも防衛費増額についての賛否は拮抗していたものの、その財源として1兆円の増税となることについては7割近くが反対の意見を示した。

値上げラッシュが続くなかでの「防衛費増税」が国民にとって受け入れがたいものであるのは当然だろう。

 

・増えた予算で新たな兵器を購入してもらえる

そうしたなかで、与党税制改正大綱が発表された12月16日に岸田首相を“絶賛”した人たちがいる。

同盟国である米国政府の最高幹部たちだ。

ツイッターなどで相次いで称賛コメントが投稿された。

同日には国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書が閣議決定されている。

NSSでは、日本を取り巻く厳しい安全保障環境があることから、相手の領域内を直接攻撃する「反撃能力」を保有するとした。

2023年度からの5年間での防衛費を現行計画の1.5倍以上に相当する43兆円とすることなどが盛り込まれている。

前述した通り、その財源の一部が増税によって捻出されることに日本国内では批判の嵐が渦巻いているが、駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏は自身のツイッターで〈民主主義を守る新たな時代が始まる。岸田首相の新しい国家安全保障戦略は、明白かつ明確な戦略的表明であり、日本の抑止力を前面に押し出すものだ。岸田首相は、インド太平洋とヨーロッパの同盟国・パートナーの中で、日本の地位を高めている〉と岸田氏をベタ褒めした。

その他にもバイデン大統領は〈日本の平和と繁栄への貢献を歓迎します〉と岸田氏の決断を持ち上げ、外交トップのブリンケン国務長官は〈日本は我々の不可欠なパートナー〉とするコメントを発表。

サリバン大統領補佐官（安全保障担当）は〈防衛費を大幅に増やすという日本の目標は、日米同盟の強化と近代化につながる〉とし、オースティン国防長官も〈防衛費を大幅に増加させ、2027年にGDPの2％に到達させるという日本の決定を支持する〉とする談話を公表した。

ベテラン政治ジャーナリストは言う。

「米国としては、台頭する中国の脅威と向き合うなかで、その防波堤となる日本の防衛費増によって米国の財政が助かるのはもちろんのこと、増えた予算を使って新たな兵器が購入されることによって米国の防衛産業が潤うというポイントもある。岸田首相は強引にも見えるかたちで防衛費増税に突き進んでいるが、それは誰の顔色を見てのことなのか。米高官たちの反応を見ていると非常にわかりやすい。とはいえ、内閣支持率はいよいよ危険水準にある。岸田首相も『米国の言うことを聞く力』を発揮しているだけでは、早々に政権運営に行き詰まることになりかねない」

今回の防衛費増税で、岸田首相お得意の「聞く力」は日本国民ではなく、海の向こうに向いていることが露呈したようだ。

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防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
https://www.moneypost.jp/978589

 

 

 

■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎

まぐまぐニュース　2022年6月7日

https://www.mag2.com/p/money/1195878

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・防衛費「増額」を約束させられた岸田首相

5月22日、始めて訪日したバイデン大統領は実質2日あまりの滞在で逃げるように去っていくこととなり、トランプ前大統領の訪日とはかなり異なる地味なものとなりました。

それでも、その短い滞在時間の中でも岸田首相との日米首脳会談では「日本の国連安全保障理事会（安保理）常任理事国入りを支持する」などという歯の浮くようなお世辞を繰り出し、岸田首相をすっかりいい気にさせることに成功した様子。

日米同盟の抑止力と対処力を早急に強化する必要があるとの共通認識から、岸田首相は日本の防衛力を抜本的に強化し、防衛費を増額する方針を表明してしまいます。

国会での審議もないままに、長く続けられてきたGDP比1％の防衛予算のシーリング（上限枠）を独断でいとも簡単に突破することを口にしたわけですから、呆れること至極の状況です。

これを受けて松野博一官房長官は5月24日午後の会見で、防衛費の相当な額の増額とは「特定の金額を念頭に置いた発言ではない」と火消しに躍起の状況となりました。

「桜を見る会」の前夜祭でサントリーがタダ酒を提供したことにはノーコメントなのに、なぜか防衛予算の話になると前のめりに口出ししてくる安倍元首相は、「相当な増額とは6兆円台後半を意味しているのではないか」などと言い出しており、骨太の方針の中にもGDP比2％を明記すべきという立場をとっています。

 

・軍事費増額＝米国からの兵器大量購入

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにして、自国の防衛をさらに強化するという動きは多くの国で見られるものとなっています。

とはいえ、本邦における軍事費の大幅増額というのはとりもなおさず米国からの兵器の大量購入を意味します。

軍産複合体の傀儡政権と揶揄される戦争大好き民主党のバイデン政権にとっては、実にいい土産話になったことは想像に難くない状況です。

ウクライナ戦争でもっとも儲かったのは、兵器を各国に売りつけるのに成功した米国の軍産複合体である……という批判はすでに随所から出始めています。

確かにバイデン大統領は停戦に向けて精力的に動くことは一切行っておらず、この戦争が米国にとって相当な利益の源泉になっていることは間違いなさそうです。

 

・防衛費倍増なら日本の安全保障は本当に確実になるのか？

今回それに日本も防衛予算倍増で参加することの言質が取れたわけですから、バイデンにとってはそれだけでも訪日した甲斐があったといえるのでしょう。

しかし防衛予算を闇雲に倍増しただけで、本当にこの国の安全保障は守られるのでしょうか。

戦後77年近く、正式に軍隊を持たず限られた防衛予算の下で、むしろ外交手段を活用することで国への侵略や戦闘といったものを免れてきたこの国の経験と実績を一気に払拭し、軍拡に向うことで逆に戦闘の対象国と認識されることのほうがリスクが高まる……と思うのは常軌を逸した発想なのでしょうか。

そもそも教育予算の話になると、「財政状況を勘案しながら増加できるかどうかを考える」と非常に慎重な答弁を国会で繰り返す岸田総理が、防衛予算の話になると、ほぼ独断で総額をバイデンに約束するというのは、あまりにも歪んだ政策です。

防衛というよりは、米国を兵器売買で利するだけのようにしか見えないところに大きな問題を感じます。

 

・日本は「米国のATM」。軍備増強の原資がない以上、まさかの消費税増税で対応か？

今回の軍備の急激な増強でもっとも気になるのは、その原資がどこにもないということです。

100兆円前後の年間国家予算でGDP2％ともなれば10兆円を超える防衛予算となることから、年間ベースで5兆円や6兆円の不足を補う必要がでてくるわけです。

7月の参議院選挙で自民・公明が圧勝すれば、否応なく増税でその原資を捻出するのではないかという不安が高まります。

巷では消費税率13％に拡大して対応するのではないかといった不気味な話も聴こえてくるところで、とうとう日本国民はバイデン政権の軍事ビジネスのATMとして利用されるリスクが高まることになります。

そもそも社会保障充実のために導入されたはずの消費税は、その7割が法人税減税と高額所得者減税の穴埋めに使われているに過ぎません。

それをさらに軍拡の資金捻出、とりわけ米国からの兵器購入資金として利用されたのでは、たまったものではありません。

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岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878

 

 

 

 

 

 

 

■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　

JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796

 

 

■「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ

東京新聞　2022年12月17日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380

 

 

■「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」　川崎哲さんが訴える平和構想

朝日新聞　2023年2月14日

https://www.asahi.com/articles/ASR2F4SR5R29UPQJ005.html

 

 

 

■「武力で平和つくれない」　僧侶ら国会前まで「平和行進」　防衛費の大幅増に反対

東京新聞　2022年12月8日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218823

 

 

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾

マネーポスト（小学館）2023.01.01

https://www.moneypost.jp/981764

 

 

■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が

週刊現代　2023.01.07　大原浩

https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0

 

 

■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本　ワシントンで首脳会談

東京新聞　2023年1月15日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225328

 

 

■武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本

長周新聞　2022年12月22日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

 

 

■防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック

日刊ゲンダイDIGITA  2017/07/18

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209641

 

 

■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？　価格高騰最大6年で10倍に　チェック部門なく「民間ならあり得ない」

東京新聞　2021年11月24日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442

 

 

 

■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】

・1機116億円のF35のかわりにできたこと

F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。

ニューズウィーク2019年4月16日

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php

 

 

 

■日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない

～6兆円前後に？～

「防衛予算を3つに分割するのでは国民にわかりづらい。政府案に「事項要求」は含まれ、国会での議論は「来年度予算」と「当年の補正予算のお買い物予算」との2つに分かれて審議」

東洋経済　2019/11/14

https://toyokeizai.net/articles/-/313774

 

 

■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円　22年度防衛省概算要求

東京新聞　2021年8月31日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079

 

 

■なぜアメリカ最優先なのか？

・なぜそこまでアメリカを優先するのか

・米国の「言い値」で高額な武器を購入

― 安倍政権［米国ゴマスリ政策］リスト ―

日刊SPA!（2018年03月01日）横田一

https://nikkan-spa.jp/1456868

 

 

■防衛費の拡大　米兵器購入の重いツケ

「米国製兵器の購入に拍車がかかっている」

「安倍政権で急増」

「歯止めなき予算増は、とても持続可能な防衛政策とは思えない。米兵器の大量購入は将来に重いツケを残すことを忘れてはならない」

朝日新聞（2018年12月23日）

https://www.asahi.com/articles/DA3S13824229.html

 

 

 

■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達

・やがては“笑いもの”になる日本

「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」

ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress

アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧

https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/ 

 

 

 

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚

GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27

https://globe.asahi.com/article/11641134

 

 

 

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～

「自衛隊基地が米軍のものになる」

「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」

週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

 

 

 

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった

「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」

日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 

 

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代（講談社）2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 

■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている

Yahoo!ニュース　2022/10/4　遠藤誉　中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221004-00318090

 

 

■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提

キヤノングローバル戦略研究所（2022年6月17日付）

https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

 

 

 

■安倍首相の危険な最終目標　徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

・現実味帯びる徴兵制

「安倍首相は、憲法解釈の変更という重大な決定を閣議決定でできると言ってのけた人物」

Business Journal　2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html