【なぜ欧米は執拗に日本へ消費税増税を催促したのか？】デフレを強める消費税増税は米欧投資ファンドに利する～「アベノミクスは米国による日本弱体化戦略」～

■なぜ欧米は執拗に日本へ消費税増税を催促したのか【消費税増税決断の裏側】
　
SankeiBiz(産経新聞社)2013.11.13　田村秀男

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm

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「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」といった欧米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。

その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。

そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している。

欧米系メディアは、事あるごとに「日本の消費税増税を予定通り実行せよ」とせき立ててきた。

英国フィナンシャルタイムズ紙（アジア版）は９月１３日付の社説で消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だった。

米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年４月からの消費税率３％の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。

これら海外メディアの報道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲されてしまったようだ。

欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。

上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁している。

日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあったのだろうか。

現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るＩＭＦ（国際通貨基金）は２年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。

そしてＧ７（先進７カ国グループ）、先進国に新興国を加えたＧ２０（２０カ国グループ）もＩＭＦの意向に従っている。

日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。

家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。

金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。

財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。

日本の家計は１９９８年以来の「１５年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。

今年６月末、９８年末に比べ名目ＧＤＰ（国内総生産）は約４４兆円減ったが、家計金融資産は３０５兆円、対外金融資産は３９８兆円増えた。

リーマン・ショック後、名目ＧＤＰが大きく縮小した中で家計金融資産の増加に加速がかかっている。

しかもその増加分相当が丸々海外での金融資産に充当されている。

リーマン・ショック後、対外金融資産残高は今年６月末時点で２１８兆円増え、家計金融資産増加額の１３２兆円を上回る。

ドル換算すると、対外金融資産増加総額は約１兆７０００億ドル。

ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が３度の量的緩和政策で増刷したドル資金約１兆５０００億ドルを上回る。

ＦＲＢマネーはいくらでも刷れる半面で金融政策変更とともに消え去る。

対照的に、日本が出す資金は家計貯蓄という本物のマネーであり、日本国民の才覚や勤勉な労働の産物である。

グラフは、ＦＲＢの資金供給残高（マネタリーベース）と日本の対外金融資産残高の推移を比較している。

今年３月末時点で、日本の対外資産は実に米国のドル資金供給残高を４兆ドル以上も上回っている。

ＦＲＢが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。

日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。

デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。

安倍首相は国際金融コミュニティーの声に呼応する財務省や自民党内の増税支持勢力や国内メディアに包囲され、がんじがらめにされたあげく、来年４月からの消費税率８％を予定通り行なうと発表した。

首相は「脱デフレ」を諦めず、増税に備えるための経済対策の作成を麻生財務相や甘利経済再生担当相に指示した。

補正予算と法人税減税を合計しても、財源の制約から２０１２年度末の真水５兆円の補正予算の規模が限度で、増税デフレを相殺するには不十分だ。
消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠ける。

これで日本は、来年以降も世界最大の資金の出し手であり続けるだろう。

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【消費税増税決断の裏側】　
SankeiBiz(産経新聞社)2013.11.13　田村秀男
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm
 
 

 

 

 
■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった

PHPオンライン衆知 2021年04月22日 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503

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GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」だった。

日本を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQとの関係から再考察する。

※本稿は、田中秀臣『脱GHQ史観の経済学』（PHP新書）の一部を再編集したものです。

 
・「占領」された日本の経済政策

 
GHQの置き土産といえる日本弱体化≒緊縮主義は、占領終了後も日本の経済政策を拘束し続けてきた。

日本国の骨格である憲法のあり方、安全保障の取り組み、現在のような新型コロナ危機での政策対応でも、GHQの影＝緊縮主義の影を見出すことはたやすい。

その意味では、GHQはいまだに日本の経済政策を「占領」しているのだ。

今までの「教科書」的な占領期の経済政策のイメージは次のようなものだろう。

戦争で廃墟になった日本経済は、GHQによる「経済民主化」――財閥解体、労働の民主化、農地改革など――で自由経済の余地を拡大し、そして傾斜生産方式により経済復興の足掛かりを得た。

また高いインフレが国民の生活を圧迫していたが、それはドッジ・ラインというデフレ政策によって抑制され、やがて朝鮮戦争の特需によって日本は高度成長に移行していった、というものだ。

 
・経済の自由化ではなく弱体化

もともとのGHQの方針は、日本の再軍備化の阻止にあった。

そのために優先された政策目的は、戦前の経済的なスーパーパワー（財閥、影響力のある経済人、大地主など）の弱体化であった。

この戦前の日本経済を支えていた勢力を弱体化させることが目的であって、経済の自由化をすすめるものではなかった。

実際に、生産の不足はまず重油や鉄鉱石の不足が根本の原因であり、本当に経済の自由化をすすめるのならば、海外からの資源調達の自由を認めることを最優先しなければ理屈に合わない。

だが、占領初期のGHQは海外からの資源調達を厳しく制限していた。

そのために石炭や鉄鋼など基幹産業が機能せず、広範囲なモノ不足と高いインフレが生じていたのだ。

GHQの経済的援助は当初はせいぜい食料への援助があったぐらいで、それも日本には自由度はなかった。

このGHQの日本経済弱体化政策を、あたかも「経済民主化」として賞賛し、自由化が進展した、と称賛しているのだから、おめでたいとしかいいようがない。

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GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503
 

 

 

 

 
■アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？

Business Journal 2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

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日本経済が最も輝いていたのは、1980年代である。

第2次世界大戦の戦勝国である米国をはじめ、英仏両国も、能天気に浮かれる敗戦国の日本を苦々しく思っていた。

だからこそ、米欧との貿易摩擦は先鋭化したのだが、それから四半世紀。今や、貿易摩擦の“ぼ”の字もない。
　
90年代初頭のバブル崩壊を境に日本経済は下降線をたどり、さらに98年頃からはデフレの泥沼に陥り、いまだに抜け出せずにいる。

もはや、日本は経済的にセンシティブになる対象ではないというのが米英仏の本音だろう。
　
なぜそうなってしまったのか。

　
70年代まで、日本と米欧との貿易摩擦は繊維、テレビ、自動車など、日本からの集中豪雨的な輸出を抑え込むための個別品目を巡る問題だった。
　
しかし、80年代に入り、敗戦国にもかかわらず、日本は世界第2の経済大国として、覇権国・米国を猛追し始めた。

背後に迫る日本の息遣いに危機感を強めた米国が戦略転換したのだ。

米国の採った戦略は2つある。
 
 

・日本弱体化を狙う米国の戦略　

ひとつ目は、日本の金融資本市場の開放を求め、日本マーケットの競争条件を米欧と同じ土俵に乗せることだった。

この戦略の流れの中で、派生的に出てきたのが、ドル高是正のために先進国が協調行動を採ることを決めたプラザ合意（85年9月）であり、人口に膾炙された歴史的事実である。
　
しかし、この米国の戦略が日本経済の長期低落の原因ということはできない。

プラスとマイナスの両面があった上、資本主義国として日本が成熟するために金融資本市場の自由化は避けて通れないことだった。
　

問題は、2つ目の戦略である。

それは、通産省（現経産省）の産業政策を“不公正な競争政策”として槍玉に挙げることだった。

米国は、日本経済発展の司令塔は通産省と見て、通産官僚の活動を封じ込める一方、その弱体化を狙ったのだ。

　
米国は、83年から通産省の個別産業育成策を二国間協議の対象にして批判を強め、後の日米半導体協定（86年）、日米構造協議（89～90年）に繋がっていくのだが、今や、経済史の専門家でもなければ知らない、ほとんど忘れ去られている歴史的事実だ。

　
当時の日本は、貿易摩擦の解消が至上命題であり、通産省は個別産業の育成から手を引く以外に選択肢はなかった。

その象徴的な帰結が、80年代には世界を席巻していた日本の半導体産業の衰退である。

30年経った今、日本には成長を実現するような産業政策は存在しないと言っても過言ではないだろう。

米国の戦略は、その目的を達成したのであり、目障りな通産官僚は弱体化した。

裏を返せば、60年代から70年代にかけての日本の高度経済成長、そして輝かしい80年代の日本経済を実現させるのに通産省の個別産業育成策が大きな役割を果たしていたことになるのだ。

　
「規制緩和」「構造改革」「官から民へ」という経済政策のキーワードは、米国の日本弱体化戦略の延長線上にあり、米国はじめ、日本市場で稼ぎたい外資、そして、のし上がりたい新興企業にはプラスだが、日本経済全体の成長には繋がらない。

政治が先祖返りするなら、経済政策も先祖返りして個別産業育成策を掲げ、輸出拡大に向け恥も外聞もなく猛進すべき時なのだが、ことはそう単純ではない。
　
かつて、通産省は談論風発の気風があり、通産官僚は多士済々、城山三郎の『官僚たちの夏』（新潮社）に描かれたような活力にみなぎっていた。

しかし、30年の長きにわたり、個別産業育成策を抑制することに汲々としてきた、今の経産官僚はもはや役に立たない可能性が濃厚だからだ。

浮かぶアイディアが投資減税では、どうにもならない。

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アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

 

 

 

■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】

・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 
 
 ■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？

～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～

ライブドアニュース　2018年11月20日

https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

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・日本の金持ちの税金は欧米の半分以下

 
「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。

「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。

しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。

確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。

しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。

むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。

わかりやすい例を示しましょう。

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主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より　

日本　　：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ　：12.6％
フランス：10.2％

ーーー

これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。

つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。

国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。

実は日本はこれがわずか7.2％です。

主要国の中では断トツに低いのです。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10％以上の負担率があります。

イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。

個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。

国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。

これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。

日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。

株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります（一つの会社の大口株主は除く）。

つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。

そのしわよせが、消費税となっているのです。

もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。

というより、消費税の廃止さえ可能なのです。

そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。

日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。

その資産の多くは富裕層が持っているのです。

この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。

 
（中略）

 
・消費税は格差を広げる税金

 
そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。

なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。

消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。

そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。

「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。

そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。

貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。

たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。

300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。

しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。

だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。

たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。

この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。

つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。

これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。

もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。

しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。

「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。

でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。

人は消費しなくては生きていけません。

そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。

貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。

貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。

税金には本来、所得の再分配の機能があります。

所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。

経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。

でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。

もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。

これは、単なる理論的なことだけではありません。

思い起こしてみてください。

格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。

消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。

国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。

つまり貧しい人がいなかったということです。

格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。

 
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消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース　2018年11月20日
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
 

 

 
 
 
 

 

■コロナ禍における「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由

週刊ダイヤモンド（2020.8.4）中野剛志

https://diamond.jp/articles/-/244818

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・ドイツ、イギリス、ベルギーほか20ヵ国が消費税減免

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（コロナ禍）は、世界的に、戦後最悪と言われる大不況をもたらしながら、パンデミックの収束の目途は未だに立っていない。

この未曽有の危機に対し、ドイツは2020年7月1日から、半年間の限定措置として、付加価値税（消費税）の税率を19％から16％に引き下げ、食料品などに適用されている軽減税率も7％から5％に引き下げることとした。

また、イギリスは、5月1日から電子書籍等の消費税を免税とし、さらに6月15日から来年1月12日までの半年間、外食・宿泊・レジャー関連産業にかかる消費税の税率を20％から5％への引き下げる措置を実施した。

ベルギーもまた、2020年6月8日から12月31日まで、困難な状況に直面しているホテル・レストラン・カフェといった産業のサービスにかかる消費税（アルコール飲料を除く）を12％から6％に低減する減税策を実施することとしている。

この3ヵ国のほかにも、20ヵ国が、コロナ禍の経済対策として消費税の減免措置を講じているのである。
 
 
（中略）
 
 
・世界の「常識」に背を向ける国・日本

消費税の政策的な意義にはさまざまな側面があるが、まずは、コロナ不況に対する経済対策としての面から検討しよう。

最初に確認すべきは、不況時に減税措置を講じるのは、いたって真っ当な経済政策であるということである。

これについては、本来であれば、わざわざMMTを援用するまでもなく、主流派経済学においても、入門書レベルの「常識」であるはずだ。

消費税は、消費に課される税である。

温室効果ガスの排出に課される環境税が、温室効果ガスの排出を抑制するのと同じように、消費税には、消費を抑制する効果がある。

したがって、不況時に消費を喚起したければ、消費税の減税は有力な選択肢の一つになるのは当然である。

逆に言えば、不況時で消費が落ち込んでいる時の消費増税は、非常識としか言いようがないのだ。

ゆえに、コロナ禍によって、消費がかつてない規模で急減している中においては、消費税の軽減は正しい措置である。

ドイツやイギリスなど23ヵ国が消費税を減免したのも、至極当然であった。

もちろん、感染拡大防止の観点から経済活動が制約される状況だから、消費を喚起する効果は限定的かもしれない。

しかし、消費者の負担を軽減し、国民の生活をより楽にすることに疑いの余地はない。

しかも、低所得者ほど、所得に占める消費の割合が高いので、その恩恵はより大きいのだ。

実は、我が国でも、2019年、消費税率の8％から10％への引き上げを前に、安倍総理は「リーマン・ショック級のことがない限り」、消費税率の引き上げは予定通り行うと繰り返し強調していた。

これは、裏を返して言えば、リーマン・ショック級の大不況が勃発したら、消費税率は10%にすべきではないということだ。

その意味では、当時の日本政府は、不況時における増税は不適切であるという「常識」を共有していたのである。

2020年に入って勃発したコロナ禍は、リーマン・ショック級どころか、それをはるかに凌駕する戦後最悪の不況を引き起こした。

そうであるならば、消費税は、最低でも8％に戻してもよいはずだ。

そうでない限り、「リーマン・ショック級のことが起きれば、消費税率を引き上げない」とした昨年の方針との整合性がとれないはずである。

ところが、コロナ禍において、消費減税は行われなかった。

それどころが、6月末日でキャッシュレス決済のポイント還元事業が終了したため、7月以降は、実質的に、消費税が再び増税されたことになる。

つまり、不況下、しかも戦後最悪の大不況下で消費増税を行うという非常識な政策が行われたのだ。

 
・そもそも2019年の「消費増税」が非常識だった

仮にコロナ禍が勃発しなかったとしても、2019年10月の消費増税は、経済政策の「常識」からは逸脱したものであった。

というのも、日本経済は、2018年10月から景気後退に入っていたのであり、世界経済の成長率も2019年はリーマン・ショック以降最低水準という見通しであった。

つまり、消費税率の10％への引き上げは、国内外ともに景気が後退する中で断行されたということになる。

2019年10～12月期のGDP（国内総生産）は年率換算7.1％減となったが、これは、景気後退期での増税が引き起こしたセオリー通りの結果であって、何も驚くようなことではない。

しかも、消費税率を5％から8％へと引き上げた2014年も、日本経済は未だデフレ脱却に至っていない時期であった。

そして、そもそも日本経済を長期のデフレ不況へと陥れる契機となったのは、1997年に実行された消費税率の3％から5％への引き上げであった。

しかし、デフレ不況の中でも、消費税率を元に戻すという是正措置は一切なされなかった。

それどころか、二度も増税したのである。

このように、我が国は、不況時の増税という非常識な政策を、何度も繰り返してきたのである。

米ウォールストリートジャーナル紙は、昨年の消費増税を「大失態」と酷評し、過去の二度の過ちをまたも繰り返したと皮肉ったが、返す言葉もない。
 

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コロナ禍における「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由
週刊ダイヤモンド（2020.8.4）中野剛志
https://diamond.jp/articles/-/244818
 
 
 

 

 

■“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ

Business Journal 2020.03.17

https://biz-journal.jp/2020/03/post_147058.html

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恐れていた事態がやってきた。
　
新型コロナウイルスの影響で日経平均株価が1万7000円台に大暴落。

3月13日には一時、下げ幅が前日比1800円超となり、1万6690円と2016年11月以来の安値を記録した。

「アベノミクスの化けの皮が剥がれた」と言ってもいいだろう。

　安倍晋三首相は「景気は緩やかに上昇している」と言い続け、昨年10月に消費税を10％に引き上げた。

しかし、大方の予想通り、同月の国内消費支出は前年比で5％も下落した。

「物価が上がれば消費は沈む。消費が沈めば売り上げが落ちて、庶民の給料は上がらない」――小学生でもわかる図式だ。

3％から5％、5％から8％と、過去に二度も経験してきた悪循環を知りながら、日本政府が「天下の悪税」を引き上げたのは、これほどお手軽で簡単な税収はないからだ。
 
 

・「日本は世界一の借金大国」のウソ　

消費税増税の大義名分である「日本は世界一の借金大国」という論理が、そもそもウソである。

日本の国債残高約1000兆円（国民1人あたり900万円）は事実だが、金融資産と非金融資産を足した国内資産も1000兆円以上を保有している。

そして、日本の国債残高のうち海外に保有されているのは6％ほどだ。

つまり、ほとんどが日本国民からの借金であり、簡単に言えば「家庭内でお父さんがお母さんにお金を借りている」ような状態なのである。　

筆者の家庭が年間に使う金額は、およそ300万円だ。

単純に考えると、消費税が10％なら30万円を余計に支払わなければならない。

おそらく、同じような状況の家庭も多いのではないだろうか。

つまり、消費税によって、国民1人あたり30万円という、本来なら貯蓄に回せる額を政府に取られているわけだ。

ちなみに、消費税が5％から8％に上がった14年、消費意欲の減退により家計の消費は年間34万円下がっている。
　
消費税とは、「国民の貯金を政府の資産にすり替える悪税」といえるのではないだろうか。

「高齢社会で介護費や医療費などの社会保障費が膨れ上がる」というのも増税の大義名分だったが、8％に引き上げられた際、社会保障費に回された額はわずか2割しかなかった。

実際は「何に使われているかわからない」のも消費税なのである。

 
 
・“アベノミクスで景気上昇”のまやかし　

消費税が8％だった5年間、安倍首相はアベノミクスを推し進めた。

この間、景気の指標となる日経平均株価は13年以降、年次で1万0395円→1万6291円→1万7450円→1万9033円→1万9114円→2万2764円と上昇の一途をたどり、安倍首相は「景気は緩やかに上がっている」と言い続けてきた。

　この裏で行われていたのが、日本銀行による年間約6兆円の上場投資信託（ETF）購入である。

14年から19年の5年間で約30兆円にも及び、日本の株を買い支えてきた。

わかりやすく言えば、好景気を演出して消費増税反対の意見を封じ込めるために、政府が金を出してきたわけだ。　

19年に持ち上がった「老後資金2000万円問題」は、「国民に投資を喚起する」のが真の狙いであった。

タンス預金を引っ張り出して投資をさせることで、政府の支出を減らそうとしたわけだ。

　政府がいくら“アベノミクス効果”を強調しても庶民が実感できないのは、こうした操作による“つくられた景気上昇”だったからではないだろうか

 
・今こそ消費税を撤廃すべき　

消費税増税による景気減退に追い打ちをかけるかのように、コロナ・ショックが経済に打撃を与え始めた。

街から人がいなくなったことで、サービス業の9割が深刻な打撃を受けると言われている。　

日本政府は中小企業や労働者への支援策を打ち出しているが、今後の見通しが不透明な以上、十分な対策とは言えないだろう。

所得補償や住宅ローン返済猶予などで「国民からせしめた消費税を還元」するのは当然として、今こそ消費税の5％への減税あるいは撤廃を行うべきだ。

10％への引き上げ時には軽減税率が導入されたものの、逆進性のある消費税は、基本的に国家と一部の高所得者だけが得をする仕組みだ。

そのため、消費税が上がれば上がるほど、経済格差は広がっていく。時間をかけて少しずつ消費税を上げてきた日本政府は、将来的に20％にまで引き上げようと目論んでいるとも言われる。

政府に好き放題させないためにも、今こそ庶民がNOを突き付けるべきである。（文＝井山良介／経済ライター）

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“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ
Business Journal 2020.03.17
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147058.html
 
 
 

 

 

 
■消費税の逆進性　～所得少ないほど負担感重く～

日本経済新聞（2012年5月16日）

https://www.nikkei.com/article/DGXDZO41459940W2A510C1EA2000

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・消費税の逆進性

所得の少ない人ほど、消費税の負担感が重くなる傾向のこと。

公平に配慮して、所得税では課税所得が増えるのにつれて高い税率がかかる「累進税率」になっているが、消費税は所得にかかわらず税率は同じ。

単純に払う税額でみれば、所得が多い人ほどモノやサービスを多く買いがちなので、消費税もたくさん払う。

ただ収入に対して、どれだけの消費税を払うかの割合では、所得の少ない人ほど負担率が高くなりやすい。

第一生命経済研究所の試算では、消費税率が10%に上がると、年収約1300万円の世帯の消費税負担は収入の4%程度。

年収125万円では、この比率が9%程度に高まる。

消費税は食料品など生活必需品にもかかるので、所得の少ない人でもある程度の税を負担しなければならないためだ。

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消費税の逆進性　～所得少ないほど負担感重く～
日本経済新聞（2012年5月16日）
https://www.nikkei.com/article/DGXDZO41459940W2A510C1EA2000
 

 

 

 
■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身～元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言～

週刊現代　2019.06.01　小川匡則

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856

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・元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」「消費増税で深刻な経済被害が発生する」「消費増税で失われた時代が続く」

5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。

彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。

この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。

呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。

冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。
 

・デフレ脱却が「不可能になる」

安倍政権の看板政策「アベノミクス」。

その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。

日本銀行は2％の物価安定目標というインフレターゲットを設定し、「異次元の金融緩和」を実践してきたが、6年経ってもデフレ脱却は実現していない。

日銀時代に異次元の緩和を主導した岩田規久男氏は「日本経済の最大の問題はデフレ完全脱却である」とした上で、「大規模な金融緩和により進んでいた脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷だ」と指摘した。

さらに、「その低迷し続ける消費を19年10月にさらに消費増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能になる」とまで断じ、「政府がやるべきことは、消費を活性化させ、内需主導型成長軌道に乗せることだ」と主張する。エコノミストの安達誠司氏も「世界経済が不透明感を増すいま、これまで以上に財政拡大をテコにした内需拡大が重要になる。このような時期に消費税率を引き上げることは、アクセル（金融緩和）とブレーキ（緊縮財政）を同時に踏むことを意味する」と指摘する。

消費増税はデフレ脱却を遅らせ、景気をさらに悪化させる。

「消費税は、経済成長のメインエンジンである『消費』に対する『罰金』として機能する」（藤井聡氏）からである。

「消費増税は、デフレの脱却を遅らせるどころか、さらなる消費の落ち込みをもたらしてデフレをより深刻なものとしていく。とりわけ、中小零細企業の経営に深刻なダメージを与えるだろう」（滋賀大学教授・小野善生氏）

「内需を確実に下落させる消費増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政をさらに悪化させることは必至だ。デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化していく状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をもたらす」（評論家・宮崎哲弥氏）
 

・惨めな経済状況へ

こうした意見に代表されるように、デフレ状況下での消費増税は消費を冷え込ませる。

需要が減ると企業も設備投資を増やすことはない。

その象徴が400兆円を超えるまでに積み上がった内部留保である。

内部留保は「企業が溜め込んでいる」と批判の対象になりやすいが、設備投資に回せない経済状況にこそ問題があるというわけだ。

ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏は「投資が抑制されて生産性向上できず、家計は実質所得が減少して疲弊し、高齢化でさらに惨めな経済状況に陥るリスクが高まる」と語る。立命館大学教授の松尾匡氏の表現を借りると、「今、消費税を上げることは風邪の引きはじめに冷水に飛び込むようなもの」なのである。
 

（中略）
 

・「大企業」と「富裕層」に有利

消費税がもたらす悪影響はデフレや景気悪化だけにとどまらない。

税理士の湖東京至氏は消費税の持つ特性が対米貿易にも悪影響をもたらすと指摘する。

「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカーであれば仕入れ段階で消費税を払っているが、輸出品には消費税をかけられないため、その消費税分を国から還付してもらえるのです。米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金であり、リベートだ』とみなし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対しています。米国には消費税タイプの税制がないため、米国の輸出企業には還付金はない。米国はこの不公平を除くため、（対抗措置として）25％もの関税をかけるという。消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」

この輸出還付金制度の問題はそれだけではない。

大企業と下請企業が取引をする際、圧倒的に大企業側が有利になり得るのだ。

取引先に対して形式的には消費税を支払ったとしても、その分値引きをさせていれば大企業は実質的に「仕入れ段階では消費税を払っていないのに、還付金を受け取る」という構造となってしまう。

ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。

「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」

立命館大学教授の唐鎌直義氏は「消費税の本性は富裕層優遇、民主主義破壊にあることに気づかなければならない」と警鐘を鳴らす。

消費税のこうした弊害にももっと目を向ける必要があるだろう。

 

・消費増税するたびに税収減…!?

政府は「少子高齢化による社会保障費の増大に対応し、同時に財政を健全化するためには消費税の引き上げは避けられない」という主張を続けている。

消費増税の必要性を認める意見の多くはこの財源論だ。

しかし、京都大学特任教授の青木泰樹氏は「自国通貨建ての国債が償還不能になることはあり得ない」として、「財源不足というのは大きな嘘だ」と断じる。

さらに前出の森永氏は「政府債務を純債務で捉え、通貨発行益を加味すると、日本の中央政府は無借金であり、財政も黒字だから、増税の必要性がそもそもない」と語る。

嘉悦大学教授の高橋洋一氏も「統合政府で見る限り、今の日本は財政危機ではない」と財政再建論を一蹴する。

経済学者の菊池英博氏は「消費税導入後の期間（1989ー2014年）の消費税収の累計は282兆円であるが、その90％にあたる255兆円は法人税収の減少に充てられており、社会保障の財源にはなっていない」と述べ、「社会保障費のための財源確保のため」という増税理由にも疑問を呈する。

「財政健全化のため」という理由に対しても疑問の声が続く。

これまでも消費増税の結果、さらに財政が悪化させてきたからだ。

「財政健全化のために、増税か歳出削減か、という方法を取ろうとするが、日本の現状ではどちらもうまくいかない。それは家計と（国家）財政は違うからです。財政は全体でお金が回るかどうかです。（消費増税は）ブレーキをかけることになるので、税収が減る」（エコノミスト・榊原可人氏）
「消費増税がデフレ圧力を招き、日本経済再生を困難にし、政府債務を増やしてきたデータを無視する。それこそ日本自滅の道だ」（産経新聞編集委員・田村秀男氏）

消費増税は財源にもなり得ないのである。

では、どうしたらいいのか。

 
・累進課税と法人税

立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき」と主張する。

「1974年における所得税は、最低10％から最高75％までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を当てはめて計算すると、約13兆2千億円の税収となる。17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」と指摘する。

中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は「法人3税（法人税・法人住民税・法人事業税）の法定総合税率は29.97%だが、私が2018年3月期の決算に基づき調査したところ、企業が実際に払っている実行税負担率は17.59％にとどまっている。法定税率通りに納税してもらえば約9兆円の増収が想定される」と語る。

税収を上げるための方法が消費増税である必要性はない。

それどころか消費増税では景気悪化を招き、総税収が減少するという可能性がある。

経済評論家の三橋貴明氏は「日本は消費税を増税するどころか、凍結、減税、さらには廃止すらも検討しなければならない局面だ」と主張する。
この会合後、藤井氏はこれら取りまとめた意見を首相官邸に提出した。

エコノミストたちの懸念の声は安倍首相に届くのだろうか。

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消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身～元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言～
週刊現代　2019.06.01　小川匡則
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856
 
 
 

 

 

 
 

 

 
 
■日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由

東洋経済オンライン 2019/12/26

https://toyokeizai.net/articles/-/320957

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・借金で日本が破綻する？

政府は貨幣を作り出すことができる――このシンプルな1点を認めてしまえば、さまざまな経済財政政策についての「帰結」が、普段素朴に信じているものとはまったく違うものとなっていく。

その代表的な帰結が、「政府は、自国通貨建ての国債で破綻することは、事実上ありえない」というものだ。

それはつまり日本で言うなら、「日本政府が、日本円の国債で破綻してしまうということはありえない」、言い換えるなら、「日本政府が日本円の借金が返せなくなってしまうことはありえない」というもの。

なぜならそもそも、日本円を作っているのは日本政府なのだから、自分で「作ることのできる日本円」を「返せなくなる」なんてことはありえない。どれだけ借金をしていても、返済を求められたときに自分で作って返せばそれで事足りるからだ。

しかし、多くの国民は、この帰結を耳にするだけで、「何と滅茶苦茶な話だ！」と感ずるのではないかと思う。

そもそもテレビや新聞や雑誌、さらに最近では学校の教科書ですら、「日本の借金は1000兆円を超えるほど、膨大に膨らんでしまっている。このままでは、日本が破綻して、大変なことになってしまう！」という話が、連日繰り返されている。

多くの国民が、そんな話を鵜呑みにして、政府の借金を返さなきゃエライことになる――と信じてしまうのも当たり前だと言えよう。

しかも、「借金で日本が破綻する」という最悪の事態を避けるための「緊縮」的な対策が、政府の「財務省」を中心に長年展開され、消費税が2014年に8％にまで増税され、2019年10月には10％にまでさらに増税された。

消費増税をめぐっては、いまだに多くの国民が反対しているわけだが、それを押し切ってまでこれまで何度も増税が繰り返されてきたのは偏（ひとえ）に、「このままなら、借金で日本が破綻する」と危惧する声が強烈にあったからだ。

それにもかかわらず――「日本政府が日本円の借金で破綻することはない」と主張しているのだから、そんなMMTに対して多くの国民は面食らってしまうことだろう。

「だったら、これまで嫌々消費増税を辛抱してきた俺たちはいったい何だったんだ？」となるからだ。

しかし日本政府が、日本円の借金で破綻することはない、というのは、水が高きから低きに流れるほどに当たり前の「事実」なのだ。実際、消費増税を推し進めてきた、あの財務省ですら、次のように明記する公式文書を、発行している。

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」ここにある「デフォルト」とは、債務不履行を意味する言葉であり、要するに「破綻する」ということである。

つまり、日本政府が日本円の借金で破綻することなどありえないという話は、何もMMTを持ち出さずとも、日本政府の財政を司る財務省自身が認める「事実」なのである。

 
・日本の現実を精査してみる

ただし、「人から金を借りておいて、それを返すときに自分で作って返すなんて、不道徳極まりないじゃないか！」と感ずる国民は、やはり多いのではないかと思う。

だから、「お金を作っているのは、理論上は政府かもしれないが、そんなこと、実務的に無理じゃないか？」と、狐につままれたように感じている方も多かろうと思う。

しかし、実務的に、それはありうることなのだ。

第1に、少なくとも「帳尻」のうえでは、政府の借金返済（国債の償還）はこれまでつねに、税金、ないしは、国債の発行（つまり借り換え）で賄う、という体裁が守られてきている（ただし、実際上は、徴税で貨幣は消滅しているので、事実上、すべての政府支出は、中央銀行も含めた政府が作り出していると言うこともできる）。

つまり、一般の人々が、心理的な抵抗感を持つような「金を返すときに、金を自分で作って返す」ということは、形式上ない格好で運用されているのだ。

だから、「日本政府が日本円の借金で破綻することはない」というのは、あくまでも、「いざとなれば」帳尻あわせを度外視して自分でお金を作って返すことが実務的に可能だという話にすぎないのだ。

第2に、日本銀行は、普段の業務の中で、マーケットに出回っている「国債」を売り買いしている。

もしも、政府に対して金を貸す人（銀行など）が減り、国債の価格が不安定化してくれば、その安定化を目指して、マーケットで売られている国債を買っていく、という対策を図ることができる。

そうすれば（あるいは、「そうする」と公言する＝コミットするだけでも）、国債の価格が安定化し、政府に対して金を貸す人がいなくなっていく、という事態を回避することができる。

第3に、そうした取り組みにもかかわらず、万万が一、政府に誰も貸してくれなくなったという特殊なケースが、（例えば、とんでもない天変地異などによって）生じた場合においても、政府が破綻することになるとは考えがたい。

なぜなら、どんな最悪のケースでも、日本銀行が「最後の貸し手」（Lender of last resort）として、政府にお金を貸してくれるからである。

そもそも、この「最後の貸し手」という機能は日本銀行においては法律でしっかりと定められた公式の機能であり、しかも、それは先進諸国の中央銀行ならばどこの国にもある当たり前の機能だ。

日本銀行が発動するものは法的には「日銀特融」と呼ばれており、金融機関が危機に陥ったときに、経済の大混乱を回避するために、日本銀行が「特」別に「融」資する（金を貸す）という仕組みだ。

実際、戦後においても証券不況やバブル崩壊などで何度か発動されてきた。

もちろん日銀特融の対象は特定の機関だけであり、必ずしもすべての機関が対象となるわけではない。

あくまでも、その機関が「破綻」すると経済的混乱が深刻化してしまう場合に限って発動される特別措置だ。

そうである以上、「政府の破綻」が、本当に大変な混乱を巻き起こすとするなら、この「日銀特融」が発動されないということなどありえない。

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日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由
東洋経済オンライン 2019/12/26
https://toyokeizai.net/articles/-/320957
 
 
 

 

 
 
 
 

 

 

 

■消費税廃止でニッポン復活

・マレーシアはゼロ達成

～消費税を引き下げた国～

日刊ゲンダイ（2019/7/25）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985

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世界に視線を向けると、消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではないのだ――。

消費税廃止のモデルケースがマレーシアだ。

マハティール首相は、昨年５月の選挙で史上初めての政権交代を果たす。

その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税（ＧＳＴ）の廃止で、公約通り同年６月１日から税率を６％から０％にしている。

財源の穴埋めで、同年９月から売上税・サービス税（ＳＳＴ）を復活。

ＧＳＴの税収はＳＳＴの２・５倍もあり、税収不足は避けられず、財政赤字が拡大するリスクがあるだろう。

それでもマハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するため。

マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を４・３～４・８％と発表。

個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長に。

好調な経済を受けて海外からの投資も右肩上がり。

マレーシア投資開発庁によれば、昨年の製造業の外国投資認可額は対前年比約２・７倍の約１兆６０００億円に急増している。

強い追い風に乗ってマハティール首相はＧＤＰ６％成長を見込む。

それが財政問題をカバーしつつ、消費税廃止に踏み切った要因だ。

 
・英国、カナダでは引き下げも

消費税の税率を下げたケースなら、先進国にもある。

たとえば、英国はリーマン・ショック直後の２００８年１２月、付加価値税率を１７・５％から１５％に引き下げている。

急ブレーキがかかった景気の立て直しが狙いで、景気回復を達成すると、１０年１月に１７・５％に戻している（現在は２０％）。

カナダもしかりだ。

付加価値税の税率は７％でスタートしたが、財政健全化を達成すると、０８年には５％に減税している。

カナダは、アルバータ州での石油採掘が本格化。

潤沢なオイルマネーが、税率ダウンに大きく貢献したのは間違いない。

消費税を廃止したマレーシアも、財源の穴埋めの有力手段として国営石油会社からのロイヤルティーに期待を寄せる。

こうして見ると、消費減税はマユツバのテーマでないことが分かるだろう。

では、日本では可能なのか。

独協大経済学部教授の森永卓郎氏が言う。

「参院選の結果を見ると、次の総選挙から消費減税が大きなテーマになるでしょう。減税分の補填は赤字国債の発行でカバーします。金利はマイナスで、昨年の物価上昇率は０・８％。この状況なら、１００兆円規模でもデフォルトのリスクは少ないですから」

安倍首相は、消費税を引き上げる理由のひとつとして社会保障の充実を掲げるが、詭弁だろう。

社会保障の財源は、６割が社会保険料だ。

議論を税金にすり替えるのはおかしい。

マレーシアの歴史的な英断は、決して奇跡ではないのだ。

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消費税廃止でニッポン復活マレーシアはゼロ達成 消費税を引き下げた国のその後は？
日刊ゲンダイ（2019/7/25）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985
 

 

 

 

 
 
■コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！

ハーバー・ビジネス・オンライン　2021.01.18

https://hbol.jp/pc/236695/
 
 
 

■欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金　10万円＋マスク2枚だけとは歴然の差

長周新聞  2021年6月8日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21124
 
 

 
 
■米国経済、早くもコロナ脱出で好景気真っただ中…政府、日本と真逆の大胆＆迅速な対応
 
Business Journal 　2021.05.13

https://biz-journal.jp/2021/05/post_225585.html
 

 
 
■【みんなに毎月10万円を配り続けたら国は破綻するか？】れいわ新選組代表 山本太郎

https://youtu.be/xiM6JLBlk5I @YouTubeより
 

 

■【消費税 増税①】なぜ増え続ける？増税の裏に隠された歴史（中田敦彦のYouTube大学）

https://www.youtube.com/watch?v=BHt32bB1Dqw

 

 
■【消費税 増税②】増税は本当に必要なのか！？～不都合な真実～（中田敦彦のYouTube大学）

https://www.youtube.com/watch?v=JWluc9xSmqU