■“節税の教祖”が緊急提言「消費税減税の財源はある。断行すべきは消費税のサプライズ減税」 文春オンライン（文藝春秋）富岡幸雄 2019/10/17

 

■“節税の教祖”が緊急提言「消費税減税の財源はある。断行すべきは消費税のサプライズ減税」

文春オンライン（文藝春秋）富岡幸雄 2019/10/17

https://bunshun.jp/articles/-/14678

 

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消費税については、2019年10月から10％へと税率を上げる決断を下しました。

しかし、この増税は景気対策に逆行しています。

なんとしてもデフレから脱却しなければならないのに、日本経済へ冷水を浴びせるどころか、大打撃を与えてしまう最悪のシナリオです。

いま、なすべきことは「消費税のサプライズ減税」を断行することです。

世間の意表をついて税率を2014年以前の5％に引き下げる。

これによって国民を喜ばせ、消費意欲を喚起して内需を拡大する。

これを日本経済復活への導火線とするべきです。

 

・消費税減税の財源はある

 

こう言うと、かならず「財源はどこにあるのだ」と異を唱える層が出現するでしょう。

財源はあります。増税の必要もありません。

これまで寛大な法人税制の様々な恩恵をうけながらも、過去最高となる約446兆4844億円（2017年度）もの内部留保（利益剰余金。金融・保険業を除く）を積み上げている大企業に、「まとも」な納税をしてもらえばいいのです。

いま日本の法人税制は、企業活動のグローバル化にともない、課税逃れもグローバル化したことによって崩壊しかかっています。

国境を超えた企業活動に対して、国単位の税制が追いついていないのです。

また租税特別措置など大企業への優遇措置も目に余るものがあります。

こうした状況を是正し、法人税制を再建することによって、私の試算では約9兆円の増収が期待できます。

この増収を減税の財源とすればよいのです。

 

・実質的な負担は低い日本の法人税

 

すると大企業を中心とした財界、多くのメディア、官僚にミスリードされた人たちは、こう叫ぶことでしょう。

「日本の法人税は高い。これ以上、負担を増やすと、ますます企業が海外へ流出して、日本国内の空洞化が進んでしまう」

実際は違います。

高いのは法定税率という数字だけであり、実際の税負担は極めて低いのです。

しかも企業規模が拡大するにつれて負担率は低下しており、名だたる大企業であっても、「極小」と言っても過言ではない額しか納付していないケースもあるのです。

 

（中略）

 

・税制のゆがみを正せ

 

私が「節税」を唱えたのは、国税当局の人間ではありましたが、「税金は取れるだけ取ればいい。多ければ多いほどいい」とは考えていなかったからなのです。

重要なのは、税制の大原則である「公平・中立・簡素」、そして負担能力に応じて納税する「応能負担原理」、これにのっとって税を納め、国と社会に貢献することです。

そのためには大本である税制が大原則から外れることがあってはいけません。

税の現場から大学での研究に転じて以降も、税制はどうあるべきかを生涯のテーマにしてきました。

ところが近年の税制の動向をみると、政治が不当に介入してきたことにより、大原則に反する改定や財源あさりなど異常なことが少なからず見うけられます。

その最たるものが消費税の導入であり、その税率の引き上げです。

それに大企業優遇という不公平も一向に是正されないどころか、安倍政権下では、それに拍車がかかっています。

 

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“節税の教祖”が緊急提言「消費税減税の財源はある。断行すべきは消費税のサプライズ減税」
文春オンライン（文藝春秋）富岡幸雄
https://bunshun.jp/articles/-/14678

 

 

 

 

■消費増税でまた混乱　法人減税強行の内幕

東洋経済　2013/10/06

https://toyokeizai.net/articles/-/20678

 

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・トータルでは減税ばかり

 

「日本は戦後、一度も増税をしたことがない」。

ある財務官僚は自嘲ぎみに話す。

1989年の消費税創設と、97年の3％から5％への消費税率の引き上げ。

その本来の目的は将来の高齢化社会に備えることだった。

しかし、当時は個人所得税や法人税などの直接税から、より税収の安定した間接税（消費税）に税体系をシフトさせるという「直間比率の見直し」の側面が強調され、消費税反対の世論大合唱に押される形で、時の政権は個人所得税や法人税の大型減税の同時実施に追い込まれた。

トータルでは兆円単位の減税となり、高齢化社会に備える財政基盤作りは進展しなかった。

酒税など個別の小さな増税を除けば、消費税が絡む過去の抜本税制改革はすべて“減税”だった。

これが今に続く財務省全体の共通認識だ。

その後も、消費税と関係なく減税が繰り返されてきた。

たとえば86年に43.3％だった法人税の基本税率は2000年代には30％まで低下（現在は25.5％）。

リーマンショック前の景気拡大期に当たる06年度、日本の法人全体の税引き前当期純利益はバブル期の40兆円弱を凌駕する50兆円弱に達したが、法人税収は15兆円と、バブル期の19兆円を上回ることはなかった。

個人所得税収もピークの半分程度まで減少。

その結果、一般会計税収全体では、消費税が加わったにもかかわらず、90年度の60兆円に対し、06年度は50兆円にとどまった。

今さら言うまでもなく、現在、名目GDP（国内総生産）比で2倍に達する日本の公的債務残高は、世界最悪の水準にある。

 

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消費増税でまた混乱　法人減税強行の内幕
東洋経済　2013/10/06
https://toyokeizai.net/articles/-/20678