■コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」
AERA(朝日新聞)2021.9.1
https://dot.asahi.com/dot/2021083100080.html?page=1
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政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。
全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。
編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。
5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。
コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。
その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。
東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。
東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。
東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。
都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。
厚労省関係者はこう批判する。
「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」
厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。
例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。
ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。
その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。
JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。
そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。
これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。
しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。
「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）
JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。
JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。
尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。
「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）
JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。
尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。
「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」
補助金を返還するつもりはあるのか。
尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。
返還するつもりはなさそうだ。
「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）
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コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」
AERA(朝日新聞)2021.9.1
https://dot.asahi.com/dot/2021083100080.html?page=1
■補助金を受けながらコロナ患者受け入れ拒否の病院が…尾身会長のお膝元も“元凶”の一つだった
日刊ゲンダイ 2021/08/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293645
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新型コロナウイルスに感染しながら入院できない自宅待機者が増える中、医療現場から不満の声が出ているのが、「コロナ患者の病床確保に向けた補助金を受けながら、受け入れに消極的な病院があるのではないか」という問題だ。
田村厚労相は20日の記者会見で、「都道府県からそういう声があれば対応を協議する」と話したが、果たして実際はどうなのか。
日刊ゲンダイに「受け入れ拒否が起きている」と切実な状況を訴えた関東圏の民間病院長はこう明かす。
「この地域の基幹病院は、複数の市町村が共同で設置、運営している公設病院で、周辺に私たちのような小さな民間病院が点在しています。どの民間病院もコロナ病床は３～５床がせいぜい。そのため公設病院にコロナ患者の受け入れをお願いするのですが、理由がよく分からないまま断られるケースが相次いでいるのです。すでにこの地域の保健所管内で100人近い自宅待機者が出ているにもかかわらずですよ。もちろん、私の病院にも、この公設病院に診てもらえなかったコロナ患者が入院しています。税金で運営している公設病院が受け入れ拒否なんて許されないでしょう。それでいて、コロナ関連の補助金を受け取っているなんて話を聞くから怒りたくなりますよ」
この地域を管轄する保健所に自宅療養中のコロナ患者数や公設病院の受け入れ拒否の事実関係を問うと、「コロナ関連の情報は県のホームページで開示している。待機者数も含めて他の情報は一切公開していない」とのこと。
そのため、受け入れ拒否をしている、と名指しされた公設病院に取材すると、対応した職員がこう答えた。
――そちらの入院ベッド数は200床ほど。コロナ病床はあるのですか。
「コロナ病床は現在10床ほどあります」
――満床なのですか。
「いいえ。空きはあります」
――そちらの病院がコロナ患者の受け入れを拒否していると、住民から不満の声が出ています。なぜ、空きがあるのに受け入れないのですか。
「軽症者は受け入れています」
――入院待機者が増え続ける中で、軽症者以外の患者は受け入れない理由は何でしょうか。
「こちらは呼吸器系の専門医も少なく、看護師の数も足りない。これでは受け入れたくてもできないというのが実態です。ただ、県からは今の緊急事態を踏まえ、受け入れ要請がきており、病院内でも検討している最中です」
・感染者を受け入れるべき専門病院の病床稼働率は数％
どうやら、この地域では「受け入れ拒否」というよりも、「受け入れたくてもできない」ということらしい。
確かに容体が急変しかねないコロナ患者を受け入れるためには設備もマンパワーも不可欠だろう。
とはいえ、このままでは自宅で亡くなるコロナ患者が増える一方だ。
どうしてこんなことになるのか。
医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がこう言う。
「日本国内には、新型コロナのような感染症患者を受け入れる専門病院があります。感染症指定医療機関と国立病院機構（NHO）、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）です。本来はこれらの専門病院がコロナ感染者を受け入れるべきなのに病床の稼働率は数パーセント。これでは自治体や民間病院が大変な状況に陥るわけです」
JCHOといえば、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人だ。
前身は解体された旧社会保険庁所管の病院で、厚労省との関係が深い。
昨年５月に成立した２次補正予算でも、JCHOとNHOには、コロナ対策の「医療提供体制の整備」という名目で計65億円の予算が付いていた。
また今月12日には、東京・港区にある同法人本部施設１階入口のドアにスコップを突き刺されガラス３枚を割られる被害に遭っていたと報じられたばかり。
「コロナ患者の病床確保に向けた補助金を受けながら、受け入れに消極的な病院がある」との指摘は、新型コロナ感染急拡大で国民に連日メッセージを発信する尾身会長のお膝元も“元凶”の一つだったわけだ。
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■補助金を受けながらコロナ患者受け入れ拒否の病院が…尾身会長のお膝元も“元凶”の一つだった
日刊ゲンダイ 2021/08/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293645
■コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に「尾身枠」65億円の謎
日刊ゲンダイ（講談社）2020/05/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272649
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新型コロナウイルス対策として現金10万円の一律給付などが盛り込まれた補正予算が30日、成立した。
コロナ終息後の消費喚起策「Go To」キャンペーンに1.7兆円が計上されるなど、肝心の中身は目の前の感染爆発や医療崩壊の防止とは程遠い。
しかも、よーく内訳を見ると、政府の専門家会議の尾身茂副座長に関連する「特別枠」らしき予算まで含まれているから驚きだ。
問題は、厚労省の予算。〈感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発〉に6695億円を投入する。
この中で、コロナ患者の病床確保や病院の設備を整備する〈新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）の創設〉に1490億円を計上。不十分とはいえ医療体制が少しでも充実することは歓迎すべきだが、どう考えても不自然な項目がある。
〈国立病院機構・地域医療機能推進機構における医療提供体制の整備〉への65億円だ。
「国立病院機構（ＮＨＯ）」と「地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）」はいずれも、病院の設置・運営をする独立行政法人である。
65億円の使い道は〈感染症病床を有する病院等における対応能力を強化〉〈簡易陰圧装置、陰圧キャリングベッド等の設備整備〉。
なぜＮＨＯとＪＣＨＯだけが、全ての病院を対象とする包括支援交付金とは別の予算をつけてもらっているのか。
ＪＣＨＯの理事長を務めるのは、メディアにもしばしば登場している専門家会議の尾身副座長だ。
「尾身枠」とも言うべき“特別扱い”を受けているのではないのか。
厚労省（医政局医療経営支援課）に聞いた。
・医系技官による税金の私物化か
――なぜ、ＪＣＨＯへの予算が別立てなのか。
災害発生時に国と地域と連携して対応する機関なので、コロナ対策の機能強化を図るために予算をつけました。
――病院を運営する独立行政法人は他にもあるのに、特別扱いではないか。
特別扱いではありません。包括支援交付金によって、他の独立行政法人の病院もカバーしています。都道府県によっては、（独法の病院が）国の補助の対象から外れてしまう場合があるので、支援の漏れがないように別立てにしました。
――別立てにしなければ、病院が国から支援を受けられないケースがあるということ？
詳細は把握していませんが、そういうことだと思います……。
聞けば聞くほど不可解な話。
そもそも、ＪＣＨＯ自体が包括支援金の対象なので、別枠の予算を計上する必要はない。
厚労省の理屈は、まるで説明になっていないのだ。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「ＪＣＨＯは、厚労省所管の組織。尾身さんをはじめ、医系技官が仕切るムラと化してしまっているのではないか。予算を付ければ感染症対策などの天下りポストが生まれるし、間接経費を使うこともできるでしょう。身内で税金を回しているとのそしりは免れません」
安倍政権では「行政の私物化」が批判されて久しい。この非常時でもそんな感覚だとしたら許しがたい。
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コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に「尾身枠」65億円の謎
日刊ゲンダイ（講談社）2020/05/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272649
■尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加
AERA（朝日新聞）2021/09/24
https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html?page=1
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政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。
JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。
「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」
いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。
その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。
2020年度の財務諸表によると、20年度の当期純利益は約200億円で前年度より約168億円も増加していた。
補助金等収益を見ると、こちらは約324億円で、前年度より311億円も増加していた。
補助金等の明細を見ると、交付された補助金は126件（交付額は約368億円）あり、そのうちコロナ関連と思われる補助金は56件あった。
56件の交付額は約351億円、うち約310億円が収益計上されていた。
同時に、有価証券での運用額は685億円で、前年度より130億円増加していた。
当期純利益は200億円で、現金及び預金は約24億円しか増加していない。
これ以前にも、JCHOはコロナ患者を受け入れるために多額の補助金をもらいながらコロナ専用の病床数や受け入れ患者が少ないことが批判の的になっていた。
AERAdot.では9月1日に配信した「【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金『ぼったくり』」の記事で、JCHO傘下の都内病院で、コロナ専用病床の多くが空床になっていることを特報している。
これに関して、尾身氏は18日に自身のインスタグラムで「＃ねえねえ尾身さん」と題したライブ放送を行い、視聴者からの疑問に答える形でこう釈明した。
「補助金のぼったくりの話ですけども、看護師さんなんかを確保するのに難しいという理由はあったにせよ、実際に確保した病床よりも、実際に入れた患者が少なかったという事実はある。この事実に関しての補助金の扱い方については、国や自治体が方針を示すと思いますから、その方針に従って適切な行動をとりたいと思っています」
◆厚労省幹部が「由々しき問題」
今回、新たに問題になっているのは、コロナ関連で多額の補助金を受け取り、法人全体の収益をあげながら、その収益が有価証券の運用に使われているということだ。
この実態は政府関係者の間でも問題視され始めている。厚労省の幹部はこういう。
「コロナ関連の補助金が大部分を占めるJCHOの収益が、結果的に有価証券購入の原資として間接的に還流されているとみています。補助金収入がきちんとコロナ病床や患者医療に還元されず、有価証券などとして内部留保されていることは厚労省としても由々しき問題と考えています。尾身氏の経営判断を尊重する必要はあるのですが、自身があれだけ『医療ひっ迫』を主張する中で、このような経営は受け入れられないのではないでしょうか」
法人が自身の資金をどう運用しようとも、適切なプロセスを踏んでいれば問題はない。
しかし、コロナ関連で受け取った補助金によって大幅に収益をあげて、それを間接的にでも投資に回していたとしたら、批判や疑問の声も出るだろう。
JCHO職員によると、補助金収入の大幅増と有価証券の取得増は「無関係ではない」という。他の民間医療機関と同様にJCHOもコロナの影響などにより病院経営は収益の柱となる医業収益が減となるなど厳しい環境下にある。
こうした中で有価証券残高を130億円増やすことができたのは、「補助金収入が大きく寄与した」（前出の職員）という。
◆尾身氏からの回答は？
JCHO理事長の尾身氏はどう答えるか。
尾身氏宛に、補助金で収益をあげながら多くの資金を有価証券で運用するのが適切と思うか、補助金を投資で使っている事実はないかなど書面で見解を質した。
すると、広報担当からメールで「個別にいただいたご質問等にはお答えすることはいたしかねます」と回答が来た。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう指摘する。
「尾身氏はJCHOの理事長として国民に事実を説明する必要があるでしょう。この問題は、JCHOでコロナ病床を増やし、患者もしっかりと受け入れるという覚悟も問われていると思います」
補助金は国民の税金が原資だ。尾身氏の説明責任が問われている。（編集部・吉崎洋夫）
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尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加
AERA（朝日新聞）2021/09/24
https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html?page=1
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