■コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 日本経済新聞 2022年4月22日

 

■コロナ予備費12兆円、使途9割追えず

日本経済新聞　　2022年4月22日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/

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政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。

国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。

9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。

国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。

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コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題
日本経済新聞　2022年4月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/

 

 

 

 

 

■不透明なコロナ支出　ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ
毎日新聞 2022/5/5 
https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/020/063000c

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財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。

ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。

新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。

不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。

財務省は4月13日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。

「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。

この交付金は都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。

病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた。

コロナ病床は4月末時点で約4万3200床を確保した。

総接種回数が約2億7200万回に達しているワクチンの確保や接種にかかる費用は計4兆7000億円に上った。

このうち、複数の製薬企業から1～4回目接種用のワクチンを購入した費用は2兆4000億円、ワクチンを打つ医療従事者への補助や会場確保などの必要経費に2兆3000億円を要した。

新型コロナ向け経口薬や点滴薬の確保には1兆3000億円、国内のワクチン生産体制の支援などに1兆3000億円が投じられた。

財務省は20～22年度の予算や予備費から医療提供体制強化に投じた総額を「主なものだけで16兆円程度」としている。

ただ、地方自治体が地域経済活性化などに使える「地方創生臨時交付金」も医療提供体制の確保に使われており、この交付金は含まれていない。

毎日新聞が複数の自治体に取材したところ、千葉県や沖縄県などではコロナ患者を受け入れた医療機関に、患者1人当たりの補助金を支出。

地方創生臨時交付金を財源としていた。

仮に16兆円としても国民1人当たりの負担額は単純計算で12万円以上に上る。

分科会会長代理の増田寛也元総務相は「危機管理時、最初は財政出動で対応するのは致し方ない。惰性でやっていることがないかどうかなど、3年目に入ったので検証はさまざまな分野で始めるべきだ」と指摘している。【村田拓也、松倉佑輔】

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不透明なコロナ支出　ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ
毎日新聞 2022/5/5 
https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/020/063000c

 

 

 

 

 

■使途不明？の予備費の使われ方はこう解明する！　2020年度と2021年度の新型コロナ対策予備費の行方

Yahoo!ニュース　2022/4/30 　土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹（客員）
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20220430-00293856

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予備費とは、予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費が足りなくなったり、新たに経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるもの、である。

別の言い方をすると、国会では、予め使途を定めずに、内閣の判断に任せる形で議決したのが、予備費である。

財政民主主義の原則に則せば、予算の使途は予め国会の議決を得るのが基本である。

予備費は、その例外的な扱いとして、日本国憲法第87条でも認められているものの、濫用は避けるべきである。

そして、予備費の使途について、内閣は事後的に国会に報告しなければならない。

この度、岸田内閣は、2022年度補正予算を組むこととしたのだが、予備費を取り崩して物価高騰対策等を行う一方で、減った予備費を今後に備えて積み増す、と報じられたことから、「予備費」のあり方に注目が集まった。

予備費は、そんなに巨額に必要なのか。

また、きちんと使われているのか。

新型コロナに直面して、感染拡大が予見し難いことから、前例のない巨額の新型コロナウイルス感染症対策予備費を2020年度の補正予算で計上した。

一時は、最高で11.5兆円にも達した。それは、本稿冒頭の表にも示されている（のちに減額され、最終的には9.65兆円となった）。

次いで、2021年度当初予算でも、新型コロナ対策予備費を５兆円計上した。

これらのうち、2020年度の新型コロナ対策予備費で使用した9兆1420億円（本稿冒頭の表の通り）と、2021年度の同予備費で2021年11月26日までに使用した3兆1657億円は、既に国会にその使途について報告されている。

 

・新型コロナ対策予備費の使途

では、どのように報告されているか。

国民には、次のように公開されている。

例えば、予備費の使途として2020年12月25日に閣議決定された「さらなる病床確保のための緊急支援」（本稿冒頭の表の右段３行目）は、上記の調書にてどのように表されたかをみたのが、表１である。

確かに、このように予備費を使って「新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金」を増額したことで、「更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援」が行われたことが、厚生労働省の資料（PDFファイル）からわかる。

この緊急支援は、12月25日に閣議決定された予備費が用いられていることが、その資料には明記されている。

この緊急支援は、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金として実施された。

同緊急支援事業補助金では、新型コロナ患者の重症者病床を確保した医療機関に１床当たり1500万円補助することなどを実施した。

でも、この補助金をもらって確保した病床に患者を受け入れなかったという「幽霊病床」があったのではないか、という噂も飛び交った。

だから、予備費が本当にきちんと使われたのかが問われる。

しかし、肝心の国会に提出された資料（表１もその一部）には、感染症対策費として2693億円（うち2688億円が新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金）を費やしたとザックリとしか書かれておらず、そうした詳細は記されていない。

そして、実際にどのような医療機関に補助金を配ったかも書かれていない。

 

・決算段階での予備費の使用実績

では、決算書には詳細が書かれているのだろうか。

この新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金に注目して、2020年度の決算にどう記されているかをみてみよう。それが、表２である。

まず、決算報告書の見方を紹介しよう。

予算として国会で議決されている額は、最左列の歳出予算額である。

新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金の予算額（これは、全額第３次補正予算で認められたもの）は、1758億円計上された。

それに加えて、前述の12月25日の予備費も含め合計して5483億円の予備費が用いられた（同補助金には、９月15日に閣議決定された2795億円が含まれる）。

これが、予備費使用額として表２に記されている。

歳出予算額と予備費使用額（と前年度繰越額と流用等増減額）を合わせて額が歳出予算現額となり、7242億円となっている。

これが、2020年度に、新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金として使用できる上限額となる。

そして、決算段階で実際に支出を完了しているのが、支出済歳出額として記されている。

それが、2677億円となっている。

つまり、2020年度に7242億円使うことができたが、実際に使ったのは2677億円にとどまって使い残した、というわけである。

では、使い残した予算はどうなったのか。

それも、表２に記されている。

そのうち、4481億円は、2021年度に繰り越された。

それが、翌年度繰越額として明記されている。

そして、残りの84億円は、2020年度に使いきれず支出するのをあきらめた（不用とした）。

それが、不用額となっている。

決算書に記されているのはここまでである。

これ以上の詳細はない。

予備費が注ぎ込まれたことまでは分かったが、それがどう使われたかまでは、これ以上詳しくはわからないのである。

特に、新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金の中には、前述した新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金が含まれているはずなのだが、決算書にはそれは明らかにされていない。

おまけに、予備費は、使途を予め国会で承認されているもの（歳出予算額）と混ざった形でしか、実際に使用された額がわからない。

決算段階で使用した額（支出済歳出額）のうち、いくらが予め国会で承認された予算からのもので、いくらが予備費を用いたものかは区別されていない。

そうした形でしか、決算報告には示されていない。

これも、予備費の使われ方を解明するのを阻む一因といえよい。

予備費だけを取り出して適正に使われたかを明らかにするのを困難にしている。

ちなみに、予算において、国会で予め議決対象となるのは、「項」までである。

歳出予算は、どれほど細部まで国会の議決を得るのか。

歳出予算の構造として、「組織」、「項」、「目（モク）」、「目の区分」という順に費目が細かくなってゆく。

そのうち、議決対象となるのは「項」までで、「目」より細かい使途は、議決対象ではなく、内閣の中で流用などを一定の手続を経れば、国会の議決なしに使途を変えてよいことになっている。

本稿の例でいえば、新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金は、「目」である。

その「項」が感染症対策費で、「組織」が厚生労働本省である。

ただ、「項」の金額がいくらになるか、その積算根拠を示すために、予算審議の参考資料（議決対象ではないという意）として、「目」や「目の区分」が合わせて国会に提出される。

「項」までしか議決対象ではないという「建前」があるせいか、決算書でも、表２のように使途の細部については、詳しく報告されていない。

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使途不明？の予備費の使われ方はこう解明する！　2020年度と2021年度の新型コロナ対策予備費の行方
Yahoo!ニュース　2022/4/30 土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹（客員）
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20220430-00293856