第217回国会において成立が見込まれる土地改良法等の一部を改正する法律案では、土地改良施設の老朽化並びに自然災害の激甚化及び頻発化に対応して、土地改良施設の保全等を図るための措置を講ずることとしている。
また、令和7年度予算においては、上述の改正への対応も含めて事業の実施に係る予算措置を講ずることとしていることから、これらに伴い、事業の申請要件、都道府県の負担金及び国の補助等について定めている土地改良法施行令(昭和24年政令第295 号。以下「令」という。)等について必要な改正を行うこととする。
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案(仮称)の概要
土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案の概要
受付締切日時 | 2025年2月28日23時59分 |
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