自動車税のこと

毎年のことながら、この時期になるといろいろ税金が気になる季節になる。小生の場合は、実家に実質別荘みたいなものがあるため、固定資産税のほか、住民税も実家の町に納めている。

　といいつつ、先日自動車税の通知が届いた。昨年に贅沢な買い物をしたので、二年目の今年は・・・と・・・

　これが写真のとおり、11500円ときた。えっ? ほんと? 一応2200ccなんですが。そこで気付いた。小生の車はいわゆるクリーンディーゼルで初年度免税、二年目も軽減になっていたということだ。

　もちろん三年目は普通になるはずだが・・・とそこでもうひとつ気が付いた。例のグリーン化税制の話だ。神奈川県の事例であるが、サイトはこちらだ。

　エコカー減税がグリーン化税制に移行した形だが、内容的にはとんでもないものだ。エコカー減税を引き継いだ軽減措置については排出ガスと燃費基準で受けられる。

　ところが、ここで問題にしたいのは重課の方だ。ひとくちで言うと、新車登録から一定以上経過した車は、「環境負荷が高いので」ガソリン税を重課するというもの。

　その年数は、13年を経過したガソリン車（ハイブリッド自動車を除く）・LPG車及び11年を経過したディーゼル車となる。

　ただし、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車、一般乗合用バスおよび被けん引自動車については重課対象外という。

　なんともインチキ臭い内容だ。二酸化炭素を基準にすれば、クリーンディーゼル車はハイブリッドなどよりもむしろ優秀であり、ガソリンハイブリッド車はとどのつまりガソリン車だから、燃費はよくても二酸化炭素排出でいえば、エコカーではないとするカリフォルニアのそれと比べて整合性がない。

　しかも、「環境負荷が高いので」といいつつ、ガソリン車は13年なのに対し、ディーゼルは11年となっていることについては、ガソリン車が圧倒的に多い現状に鑑み、2年の猶予を設けたという・・・なぜその猶予をディーゼルには適用しない?

　今仮に、ディーゼルハイブリッドがリリースされたとすると、どうなる?(右上のMercedesはPHVだから重課対象外だが、ディーゼルハイブリッドもいずれ出るかも?)

　何より、なぜハイブリッドだけ重課の対象にならないのか、といえば、「いや電気自動車もだから、ハイブリッドだけ優遇というにはあたらない」と役人は抗弁するのだろう。

　小生にいわせれば、この二つはまったく別物で、ハイブリッドを優遇する理由がわからない。燃費がいい以外の理由はないはずだ。ハッキリ言わんかい、トヨタに忖度したって・・・

　だが、ご存じない人も多いと思うが、ハイブリッド車は大きな電池を積んでいるので、一定期間が過ぎたら電池の交換が必要になる。そのコストも車検どころのレベルではなく、それがグローバルで見てハイブリッドが普及しない理由のひとつだ。

　ただ、電気自動車と異なり、電池を交換しなくても走れるのがポイントだ。その場合、燃費はガサッと落ちるが、この税制上は優遇されたままだ。おそらく、電池交換の費用にびっくりして、そのままにしているハイブリッドユーザーも多いはずだが。

　ハッキリ言おう、この税制は環境保護に名を借りた「自動車産業支援以外の何物でもない」と。こちらに、その理不尽さをまとめたサイトがあるので、ご参考まで。

　いやいやさらに正しく言おう。広くいえば、「国内自動車産業支援」だが、さらに狭義でみれば、「トヨタ・ホンダ支援かつ欧州車&マツダいじめ」となる。

　カリフォルニアでの環境対策で窮地に立っているトヨタだが、国内では政治そのものだ。そのハイブリッド占率はすごいものがある。

　一方でディーゼル車を主力にしているのは、マツダと欧州車だ。だから、この税制に乗れば、「車は適当に買い替えて、ハイブリッド車にしましょうね、間違ってもマツダや欧州車のディーゼルになんかしない方がいいですよ・・・」となる。

　ついでにいえばLPG車もガソリン車と同じ扱い・・・これもなぜ・・・って、すごくわかりやすいが。

　ちなみに、当局によれば、「この税制が原因で新車販売に影響が出ていることはない」とのことだが、それをわざわざ言うところに本音が見えているのでは・・と。

アモーレ・カンターレ・マンジャーレ