人手不足について真面目に考える

今年の春にニュースになったのが、ラーメン二郎新橋店の閉店だ。ニュースになったのは、その閉店理由のせいだ。売れ行きが悪くてではなく、人員不足がその理由というものだった。

 

　そんなことを先日思い出す機会が立て続けに二か所であった。ある駅の至近にあったチェーン店の中華食堂が突然閉店した。

　もちろん流行っていたのだが・・・理由はわからんがどうも人手不足のようだ。そして別の大きな駅前ではもっとメジャーなチェーンのお店が突然閉店した。

 

　ことほどさように全国各地で、業種にかかわらず人手不足が深刻なようだ。小生のよく行くお店でも、先日こんな求人募集が出ていた。

　どこかの首相は、全国すべての都道府県で求人倍率が1倍以上であることをとらえ、景気がよくなっていると主張するが、そうではなくただ単に人手不足なのだ。

 

　理由は簡単だ。働く年代の人員が減っているからだ。ここでは本来働くべき人が就労していないこと(生活保護など)を云々せず、もっとマクロで議論するが、これから先、日本においては最低でも50年は就労世代の人口は減るしかない。

　それは今の人口構成を見れば明らかなことで、これを正すすべはない。

 

　いやだから、現政権は女性の活躍する社会の実現に努力しているじゃないかって・・・ちゃんちゃらおかしい。

　すでに共働きの世帯は半分を超えているわけで、(労働時間の制約は別にすれば)新規に働く女性人口の増加はほとんど焼け石に水のはず。

 

　そもそも働くためには保育園をはじめとした環境整備がマストだが、とてもそれを本気でやっているようには見えないし、だからといって男性の子育て環境が整備されるようにも思えない。

　国内には人手不足が深刻なのに、働く人がいない、しかもそれは今後ずっと続くというのが現実なのだ。

 

　どうしてこんなことに・・・という議論は別にしよう。問題は、これをどうしたら打開できるのか・・・である。

　実は簡単なことである。移民を本気で受け入れればいいだけである。こうした労働市場の力学においては、プッシュよりプルの方が強いのが常識。(たとえば、国内市場でも東京のプルの力が強いので、ますます一極集中するのは当然)

 

　だから今の日本が労働市場の改善のために本格的に移民を受け入れれば、大量の労働者が入ってくるものと考える。

　問題は、その移民に対してこの国の国民が極端に反発していることだ。外国人が入ってくるのは不安だ。何か怖い・・・といった外国人嫌いはDNAに染みついている。

 

　すでにコンビニや飲食店などで、外国の方が働いている姿をよく見かける。この延長で、アルバイトやパートでなく、いろんな業種の正社員として働いてもらうしかないだろう。

　だが、移民はダメだという国民が多いのと、それを頼りに移民政策を取らない政府の下では、どうあってもこの事態が改善する見通しは立たないと考える。

　これまでも何度か書いているが、歴史人口学的考えれば、小生は日本の人口が減ることは妥当だし、長期的にみればいいことだと思っている。しかし、それをスムーズに移行させるにはどうあっても移民がなければ・・・というのが結論だ。

 

　このブログには珍しく超真面目な議論になったが、あえて記しておきたい。