最低賃金法が変わります！

平成１９年１２月５日公布（施行日は公布の日から起算して１年以内の政令で定める日）

平成２０年７月１日施行

最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用関係などについて大きな改正がありました。

最低賃金制度
　最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、
　使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければな
　らないとされている制度です。
　仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定め
　ても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めを
　したものとされます。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わ
　なかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。

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＜改正の概要＞

１．地域別最低賃金は

　地域別最低賃金を決定する場合は、労働者が健康で文化的な最低
　　限度の生活を営むことができるよう、生活保護の施策と整合性にも配慮
　　することとなります。具体的な金額は都道府県ごとに決定されます。

　
　

　　　地域別最低賃金の不払いの場合の罰金額の上限が
　　　２万円から５０万円に引き上げられました。

２．産業別最低賃金は

　　　産業別最低賃金については、その不払いについては、罰則は
　　　　適用されなくなり、労働基準法の賃金の全額払違反の罰則（罰金の上限３０万円）が
　　　　適用されます。

３．適用除外規定が見直されます。

　　　　障害により著しく労働能力の低い者等に関する適用除外が
　　　廃止され、最低賃金の減額特例が新設されます。

４．　派遣労働者の適用最低賃金が変わります。

　　　　派遣労働者については、派遣先の地位（産業）の最低賃金が適用されます。

５．　最低賃金額の表示が時間額のみになります。

　　　　時間額、日額、週額又は月額で定めることとされていた最低賃金の表示単位が
　　　時間額のみになります。