23年度の寄付総額は1.1兆円に達し、その半分は返礼品や事務経費・楽天などの仲介手数料に消えるという。また、高所得者ほど恩恵が大きい「官製通販」ともいわれるとある。(2024/8/4朝日社説)
もうどうにも止まらない、抜き差しならない処まで来てしまった感がある。情けない井の中の蛙の集団で、島国根性の典型みたいな政治事情の影響が大きいのだろうと想うしかない。正に、『赤信号みんなで渡れば怖くない』を地で行っている。
政治の世界では、自民党が下野するのではないかという巷の噂が広まっている。裏金にまみれた政治家には退陣してもらうしかないというのが国民の本音だろう。だが、それに代わる野党はどうだろうか。名ばかり野党とか我党とか自分党とか国難の時代に突入している。そうなると答えは一つしかない。自民党の傑出した国士による解党・分裂である。少数でもいい、精鋭部隊が脱党して新たな政党を作るしか現状を打破することは不可能である。
本来政治家というものは国士であった。田中正造に見られるように、一万円札の肖像の人が絡んだ足尾銅山の公害に激怒して、当時の天皇に直訴したとも伝えられている。そういう気概を持つ政治家には奮起して新党を結成して、まず第一に実行するのは「ふるさと納税廃止」である。日本列島に空いた5千億円という損失の穴がどんどん大きくなる前に手を付けるべきである。