ふるさと納税で年間４千億円近い税収が失われている

『ふるさと納税』のインチキ税は誰もが知るところだが、年間４千億円という額は捨て置けない数字である。始まったのは2008年からというからその間に数兆円が吹っ飛んだことになる。

総務省の言い分

第一　納税者が寄附先を選択する制度で、使われ方を考えるきっかけとなる。
　　  税意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会となる。

第二　生まれ故郷、お世話になった地域に、応援したい地域へも力になれる制度。
　　　人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援となる。

第三　自治体が国民に取組をアピールすることで自治体間の競争が進むこと。
　　　選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる。

優秀な官僚の作文？だが、子供達でも笑ってしまうような言い分である。

第一に、税の不公平さが浮き彫りになり真面目な納税者がバカを見る制度。

第二に、ふるさととは名ばかりで、返礼品の為の納税という愚かな制度。

第三に、自治体がやるべき行政をそっちのけで返礼品競争に明け暮れる制度。

こんな制度を15年も野放しにしている間に日本はとんでもない劣等国に堕ちてしまったようだ。

与野党というより国会議員一人一人が『オカシイ』と声を上げるべきである。

2008年度末の長期財務残高　　765兆円（国568兆円、地方197兆円）

2022年度末の長期財務残高　1,224兆円（国1,010兆円、地方193兆円）