こども政策を一元化するための組織「こども家庭庁 」について、政府が2023年度の設置に向けて調整しているという。ならば、老人大国になったのだから「老人家庭庁」も当然必要だろう。⇒「こども家庭庁 」どう考えても日本語としておかしい。こんな発想を繰り返すのはどうなんだろう。
また、『裁判員に選ばれる年齢が来年４月、現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられ、早ければ再来年から刑事裁判に参加することになった。高校生を含む１８、１９歳が死刑の可否など重い判断に直面する可能性もある 』この事例でも分るが、国会で何を議論してきたのか・・・とほほ、ため息が出る。つまりは、社会人経験もない年端の行かない高校生が裁判員になるという話だ。
選挙で選ばれた国会議員がやることとはいえ、あまりに杜撰な政治が多すぎはしないだろうか。財務省の文書改ざんにとどまらず、国交相でも統計の改ざんをやっていたとニュースになった。実態は全省庁に及ぶのではないか。そう考えた方がマトモに思える時代になった。政府は世界に対して恥ずかしくないのだろうか。
野党が政府への追及を控えていることを批判する記事があった。つまり、子供みたいな政府は野党が追及しないと正しいことができない？という前提に立っているのだろう。だが、自浄能力がない政府なら批判したって良くならない。国民にとっては無駄な論争だ。森友加計をいくら批判したところで、当人は、いけしゃーしゃーと表舞台に出まくる始末だ。言わんこっちゃない、相手にする方がアホだろう。そういう輩は裁判所に任せておけばいいだけである。論争するだけ無駄である。
単なる思い付きのこども庁がどんどん進化し続けている。そもそも子供政策が振るわないからこども庁なんだろう。賃金が上がらないので賃上げ庁でも作るんかい？
結論は、バカも休み休みしてほしい。
