厚労省の報道によると、主要７カ国の1991年と2020年の賃金比較で、名目賃金では米国2.8倍、英国が2.7倍、イタリアで1.8倍伸びたのに対し、日本は1.1倍。実質賃金では、英米が5割近く、仏独が約3割上昇したが、日本は3％しか伸びなかった。（朝日新聞参照）
注：30年で3％、年にすると0.1％である。伸びたと言える数字だろうか？
この間の総理大臣をみると、海部俊樹、宮澤喜一、細川護熙、羽田孜 、村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の17名である。こうみると、山あり谷ありの色とりどりといったところで、誰が悪いともいえない人物ばかりである。
1989年5月からの公定歩合引き上げでバブル経済崩壊が始まったといわれているが、当時の総理大臣は、竹下登、宇野宗助の二人。日銀総裁をみると、澄田智、三重野康、松下康雄、速水優、福井俊彦、白川方明、黒田東彦、植田和男の8名である。
特に日銀総裁といえば、日本の超エリートといわれる人物が就任している。その人たちが食い止められなかったのだから、経済というものが生き物のように捉えどころのない代物だということだろう。経済活動の引き金が庶民の購買心理に依ることからしても、英知だけでは操れないのである。やはり、日銀の政策委員6人の中に庶民を代表するおっちゃんとおばちゃんと若者の代表の3名を入れることで、まともな日銀の金融政策が実行できるのではないだろうか。即ち、失われた30年と1200兆円の赤字経営を続けている日本が、それほどまでに信頼を失っているということかもしれない。
