弁護士 鳥飼重和の言葉・・・税務訴訟の第一人者
税務とは、契約関係があり、その契約関係の法律的な側面を見る、そこで税金をどう掛けるのかの面を考える。つまり、契約関係を支配している私法が生きている部分とそこを前提として税金をどうみるかという国家的な視点からみるものと、２つの法律領域が絡まった二重構造になっているのが税務なんだ。
税務の問題とは税理士さんが中心に扱うと、契約関係と関係なしに税務の話になってくるんです。
ところが、今は市場重視の世の中。市場というのは契約、つまり私法関係でつくられる。裁判所がそういう意識になってくると、税法関係でこういう課税が前提だというように、税法の領域を理解しながら契約をするというようになると、この予測に反するような税金の取り方をした場合、何のために契約するのか分からなくなってくるから、市場が混乱するわけです。
裁判所は市場重視の考え方に固まりつつあるから、私法関係を無視した税法独自の考え方を否定するようになってきています。
同じ経済目的を達成するためには、費用の一部である税金は安くなる方がいいから、行動としては安い方の契約関係を締結する。当局はそれを租税回避行動として法的テクニックを使って、更正処分する。それが今まで流れだった。
租税法律主義だから税法は法律がすべて。通達はそれが正しい場合もあるし正しくない場合もあるという、当たり前の事を裁判所は分かってくれるようになってきた。
ということです。
ちなみに、
会社法に関しては、IFRSの問題があります。それは会計慣行の方から基準を流して、会社法はそれに倣う、そしてそれは原則法律関係は関係ないみたいなところが出てきた。そうすると会社法の中で大きな問題だったとしても、その部分にはあまり弁護士が関与しないようになる。会計慣行とは慣行だから選択もあって基準は一つじゃないんです。そうすると、この兼ね合いをどうするのかというのが、今後刑事事件、民事事件で出てくる可能性があり、法律家にとってはなかなか難しい状況が出てきている感じがする。
だそうです
勉強になります！
やっぱり、税法の前に民法や会社法って大事って事ですね。
早く、弁護士のF君にがんばって独立してもらいたいと思う今日この頃です！
大体、税理士って必要なのかな？世界で税理士制度あるのって日本とドイツだけ。諸外国じゃタックスロイヤーがいるのが普通だもんなぁ。国税の人たちのために作った制度が税理士制度かも知れないと思ったりもするけど、、、
たまに、税理士事務所や会計士事務所に遊びにいったりするけど、税理士事務所って夢がない所が多い。だって、法律はこうなってますからとかしかいえないところが多いから。リスクをあまり取りたがらないし、アドバイス的なものがあまりない。一方で会計士事務所は経営全般から物をいうところが多く夢を語ることができる。視点がまったく違う。僕も確かに税務は重要な一部だとは思う。だけど、その影響は主にキャッシュフロー(フリーキャッシュフロー)で、最も重要なのはキャッシュを含めたB/Sのバランスである。優秀な経営者たちや投資家達やはこのB/Sを使って経営を分析し意思決定を行うのが上手い。必要なのは、税務から会計を見るんじゃなくて会計の一部として税務を見る事だと思う。大体、黒字ってなんだろうとか赤字ってなんなのとか利益っていうものを知らない人も多い(うちの会社)。こういう会話をよく専門学校の喫煙所で話したりしてた。そんなわけで、専門学校時代の税理士の友達達もほとんどが公認会計士事務所に就職した。
この前も久しぶりに大手の監査法人(新日とトーマツ)に遊びにいったけど、非常に面白かった。あいつらと話していると日本の現状や将来がよく分かったりもするし問題点もはっきりと分かってくる。
興味ある人は、いまから決算公告の時期だから、ぜひ入手してみて見るのもいいかも。いろんな法律や経営ってものや戦略ってものが見えたりします。公開会社は投資家にIRを出したり、有価証券報告書出したりしてるからぜひどうぞ。事業内容がよく分かりますよ。あと、それを基にして株式投資なんてのも有りかなと。有価証券報告書をじっくり見て、自分のお金で株式投資をする事が経済の勉強に一番いいと思います。
あと、税法も時代にあった国際的にも通用する制度にしてもらいたい。ここまで会計と税務で乖離させていい事なんて絶対にない。ただでさえ、日本は税法に偏った会計をする傾向が強いんだから、、、このままだと、グローバル市場で生き残っていけないかも、、、たかじんのそこまで言って委員会では税金計算のパッケージ化がいいと宮崎さんが言っていた。僕も同感！
大事なのは税金の計算ではなくて、会社の経営、会計でいうとB/Sなのは間違いない！
とまじめな話をしたりして、、、
税務とは、契約関係があり、その契約関係の法律的な側面を見る、そこで税金をどう掛けるのかの面を考える。つまり、契約関係を支配している私法が生きている部分とそこを前提として税金をどうみるかという国家的な視点からみるものと、２つの法律領域が絡まった二重構造になっているのが税務なんだ。
税務の問題とは税理士さんが中心に扱うと、契約関係と関係なしに税務の話になってくるんです。
ところが、今は市場重視の世の中。市場というのは契約、つまり私法関係でつくられる。裁判所がそういう意識になってくると、税法関係でこういう課税が前提だというように、税法の領域を理解しながら契約をするというようになると、この予測に反するような税金の取り方をした場合、何のために契約するのか分からなくなってくるから、市場が混乱するわけです。
裁判所は市場重視の考え方に固まりつつあるから、私法関係を無視した税法独自の考え方を否定するようになってきています。
同じ経済目的を達成するためには、費用の一部である税金は安くなる方がいいから、行動としては安い方の契約関係を締結する。当局はそれを租税回避行動として法的テクニックを使って、更正処分する。それが今まで流れだった。
租税法律主義だから税法は法律がすべて。通達はそれが正しい場合もあるし正しくない場合もあるという、当たり前の事を裁判所は分かってくれるようになってきた。
ということです。
ちなみに、
会社法に関しては、IFRSの問題があります。それは会計慣行の方から基準を流して、会社法はそれに倣う、そしてそれは原則法律関係は関係ないみたいなところが出てきた。そうすると会社法の中で大きな問題だったとしても、その部分にはあまり弁護士が関与しないようになる。会計慣行とは慣行だから選択もあって基準は一つじゃないんです。そうすると、この兼ね合いをどうするのかというのが、今後刑事事件、民事事件で出てくる可能性があり、法律家にとってはなかなか難しい状況が出てきている感じがする。
だそうです
勉強になります！
やっぱり、税法の前に民法や会社法って大事って事ですね。
早く、弁護士のF君にがんばって独立してもらいたいと思う今日この頃です！
大体、税理士って必要なのかな？世界で税理士制度あるのって日本とドイツだけ。諸外国じゃタックスロイヤーがいるのが普通だもんなぁ。国税の人たちのために作った制度が税理士制度かも知れないと思ったりもするけど、、、
たまに、税理士事務所や会計士事務所に遊びにいったりするけど、税理士事務所って夢がない所が多い。だって、法律はこうなってますからとかしかいえないところが多いから。リスクをあまり取りたがらないし、アドバイス的なものがあまりない。一方で会計士事務所は経営全般から物をいうところが多く夢を語ることができる。視点がまったく違う。僕も確かに税務は重要な一部だとは思う。だけど、その影響は主にキャッシュフロー(フリーキャッシュフロー)で、最も重要なのはキャッシュを含めたB/Sのバランスである。優秀な経営者たちや投資家達やはこのB/Sを使って経営を分析し意思決定を行うのが上手い。必要なのは、税務から会計を見るんじゃなくて会計の一部として税務を見る事だと思う。大体、黒字ってなんだろうとか赤字ってなんなのとか利益っていうものを知らない人も多い(うちの会社)。こういう会話をよく専門学校の喫煙所で話したりしてた。そんなわけで、専門学校時代の税理士の友達達もほとんどが公認会計士事務所に就職した。
この前も久しぶりに大手の監査法人(新日とトーマツ)に遊びにいったけど、非常に面白かった。あいつらと話していると日本の現状や将来がよく分かったりもするし問題点もはっきりと分かってくる。
興味ある人は、いまから決算公告の時期だから、ぜひ入手してみて見るのもいいかも。いろんな法律や経営ってものや戦略ってものが見えたりします。公開会社は投資家にIRを出したり、有価証券報告書出したりしてるからぜひどうぞ。事業内容がよく分かりますよ。あと、それを基にして株式投資なんてのも有りかなと。有価証券報告書をじっくり見て、自分のお金で株式投資をする事が経済の勉強に一番いいと思います。
あと、税法も時代にあった国際的にも通用する制度にしてもらいたい。ここまで会計と税務で乖離させていい事なんて絶対にない。ただでさえ、日本は税法に偏った会計をする傾向が強いんだから、、、このままだと、グローバル市場で生き残っていけないかも、、、たかじんのそこまで言って委員会では税金計算のパッケージ化がいいと宮崎さんが言っていた。僕も同感！
大事なのは税金の計算ではなくて、会社の経営、会計でいうとB/Sなのは間違いない！
とまじめな話をしたりして、、、