まだ間に合うか! もう遅いか! バブルは誰かがババをひく!
急発進「バブルのバス」で大火傷しない大人の対処術
急発進「バブルのバス」で大火傷しない大人の対処術
先攻で息切れする経済戦略、そこで政権は放り出され、総選挙、自民党惨敗を繰り返す。
これを防ぐのは、自民党内反安倍勢力である。長老の力を廃すことである。自民の勝ち目はここにある。
▼すでに1ドル88円で米ドル以外の外貨を売れは本当か
▼「輸出企業」は6月まで買いという常識の隠された前提
▼東京市場をけん引する「花形スター株」に気をつけろ
▼土地あり業績赤字で暴騰する「含み資産株」は大丈夫か
▼「東証」鐘の音が日本経済の弔鐘に聞こえる専門家の不吉予言
▼都内でマンション購入なら「最終列車」説に慌てる人々
▼暴騰している「物流リート」は手を出すに遅すぎるのか
▼「輸出企業」は6月まで買いという常識の隠された前提
▼東京市場をけん引する「花形スター株」に気をつけろ
▼土地あり業績赤字で暴騰する「含み資産株」は大丈夫か
▼「東証」鐘の音が日本経済の弔鐘に聞こえる専門家の不吉予言
▼都内でマンション購入なら「最終列車」説に慌てる人々
▼暴騰している「物流リート」は手を出すに遅すぎるのか
(週刊新潮より引用)
閣僚が大衆受けする発言を繰り返してるいるが、その裏付けの財源が問題である。また、借金が膨らみ財政が破綻したら大変である。だから消費増税をする。 しかし、それなのに国民をだますような税金を廃止するのはおかしい。一方で所得税が上げられている。また、公務員給与も下げられているのに、消費を促すことは矛盾していることをしている。 国民重視の政策から企業重視の政策に変わって得をするのは誰なのだろうか。企業はお金あまりして、投資を渋っているし、今の世界経済状況では動きにくい。売れなければ作ってもしょうがない、作らないから工場の閉鎖が起こる。安く売れないお店はつぶれるか大きな店に吸収される。以上のことが上記に指摘される今年後半から2014年までにおこるバブルなのである。
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