雇用の削減が雇用を圧迫、新卒だけでない。現実の雇用の喪失。

（１）シャープ、希望退職に2960人応募　予定の1.5倍に
シャープの希望退職に目標の1.5倍となる2960人が応募した。（2012/11/20）

シャープ経営陣の不協和音　希望退職2000人、危機的状況に憤る社員
「誰がトップかわからない」──主力事業の回復が遅れ、瀬戸際のシャープ。ここにきて問題視されているのが経営陣の不協和音だという。（2012/11/5）

ビジネスニュース 企業動向：
AMD、15％の人員を削減へ
PC向けプロセッサの売り上げ不振に苦しむAMDが、人員を削減する計画を発表した。同社は、PC市場の低迷は数四半期続くとみており、今後は組み込み市場に注力するとしている。（2012/10/23）

 希望退職者に厳しい現実「まさかこの歳で」　製造業の雇用受け皿喪失
ルネサスとシャープだけでも国内の早期希望退職者数は1万人規模に。製造業という雇用の受け皿を失えば、日本経済への影響は計り知れない。（2012/10/11）

まさかこの歳で就活とは……希望退職者に待っている厳しい現実
日本経済を牽引してきた製造業で国内工場の閉鎖や縮小が相次いでいる。国内の早期希望退職者数は1万人規模に達するが、彼らにはどのような現実が待っているのだろうか。（2012/10/10）

ビジネスニュース：
ルネサスの早期退職募集に7500人が応募、人件費を年間540億円圧縮
ルネサス エレクトロニクスが2012年9月18～26日に実施した早期退職募集に、当初見込みの約1.5倍に達する約7511人が応募したことが明らかになった。（2012/10/3）

ビジネスニュース：
ルネサスがリストラ費用970億円を調達、1600億円の短期借入金も長期に借り換え
ルネサス エレクトロニクスは、大株主3社と主力取引銀行4行から970億円を調達したと発表した。8月に発表した収益基盤強化策における早期退職募集や工場再編の資金として用いる。一方、米国投資ファンドのKKRや、産業革新機構による出資の報道については、「決定した事実はない」としている。（2012/9/28）

(2) Kodak、年内にさらに1000人を削減へ
1月に破産法適用を申請し、既に2700人を削減しているKodakが、年内にさらに1000人削減すると発表した。同社は商用印刷や企業向けサービスにシフトしており、2013年中の再建を目指している。（2012/9/11）

NEC、シャープ……早期退職者募集数はリーマンショック時の水準に
東京商工リサーチの調査によると、2012年に希望退職や早期退職者募集の実施を情報開示した上場企業は、8月30日までに50社に達し、2011年の58社を上回る水準で推移していることが分かった。（2012/9/3）

(3)Lexmark、インクジェット事業から撤退　1700人を削減
プリンタ大手のLexmark Internationalがインクジェットプリンタ販売事業からの撤退や1700人の削減を含む大規模なリストラを発表した。（2012/8/29）

(4)ビジネスニュース 企業動向：
Google、Motorola Mobilityの従業員4000人を削減へ
Googleが、買収したMotorola Mobilityに大なたを振るう。Motorola Mobilityの従業員の20％に当たる4000人を削減する計画を発表した。Motorola Mobilityは、老舗の携帯電話機メーカーながら、スマートフォン移行の波に乗り切れず、経営不振が続いている。（2012/8/15）

Google、Motorolaの4000人を削減
Googleが、5月に買収完了したMotorola Mobilityの約2割の従業員を削減し、収益力強化を図る。リストラコストは2億7500万ドル以上になる見込みだ。（2012/8/14）

シャープ“聖域”にメス　創業100年目に待ち受ける過酷な試練
シャープが社員約5000人の削減を決めた。主力のテレビ・液晶事業が不振をきわめ、Foxconnとの提携だけでは収益改善が進まず、人材にメスを入れざるを得ない状況に追い込まれている。（2012/8/6）

5000人削減でも見えてこない、シャープの“明るい未来”
創業100年目という記念すべき年に、社員約5000人を削減するシャープ。しかし、業界の一部からは「まだ見通しが甘いのでは……」といった声も出ている。（2012/8/6）

シャープ、通期赤字は2500億円に拡大　5000人削減へ
シャープが通期予想を下方修正し、最終赤字は従来予想の300億円から2500億円へと大幅に拡大。5000人の人員削減に踏み切る。（2012/8/2）

ビジネスニュース 企業動向：
ルネサスが再建策を発表、国内11拠点の縮小/譲渡・集約と5千数百名の削減盛り込む
国内の生産拠点の再編は、前工程と後工程それぞれ9拠点を対象としており、そのうち縮小もしくは譲渡・集約の対象は11拠点に上る。さらに早期退職優遇制度を実施し、同社と国内連結子会社の社員5千数百名を削減する方針だ。同社は17時から東京都内で記者会見を開催し、赤尾社長がこの施策について説明する予定。（2012/7/3）

(5)RIM、予想以上の赤字　「BlackBerry 10」遅延と5000人の削減を発表
2012年下期に予定されていた次期OS「BlackBerry 10」のリリースが、2013年1～3月期にずれ込む。（2012/6/29）

(6)ビジネスニュース オピニオン：
Nokiaが従業員1万人を削減へ、Windowsスマホも再生の決め手にはならず
Windowsスマートフォン「Lumia」は、Nokiaを窮地から救う一手にはならなかったようだ。Nokiaの不振による影響は、広範なサプライチェーンにも及んでいる。（2012/6/19）

Nokia、1万人を追加削減　工場や研究所も閉鎖
Windows Phoneスマートフォンが伸び悩むNokiaが、2013年末までに1万人を削減する。スティーブン・エロップCEOの就任以来、累計で4万人以上が削減されることになる。（2012/6/15）

ビジネスニュース 企業動向：
ルネサスがマイコンの製造をTSMCに委託、人員削減や工場売却は語らず
マイコン世界シェア首位のルネサスが記者会見を開催し、40nm世代のフラッシュ内蔵マイコンの製造をTSMCに委託すると発表した。国内では那珂工場に同世代のラインを構築しており、同工場での製造も続ける。週末に報道があった、1万数千人規模の人員削減については「決定した事実は無い」としかコメントしなかった。（2012/5/28）

(7)貸切バス事業者の8割が赤字、人員削減や賃金切り下げも
帝国データバンクの調査によると、貸切バス事業者の8割以上が赤字であることが分かった。規制緩和で競争が激化した結果、現場の勤務状況も悪化しているようだ。（2012/5/10）

“異色のエンジニア” 竹内 健氏 ロングインタビュー（2）：
エンジニアは好きなことだけやってる？ そんなのウソです
エレクトロニクスエンジニアの雇用基盤が揺らいでいる。国内企業は人員削減や賃金カット、工場閉鎖、事業売却などのリストラを加速。たとえ大企業でも、以前のように安定した雇用を期待しにくい時代だ。竹内氏は、大企業の人事制度の限界を指摘しつつも、「エンジニアがスキルアップする場としてはメリットがある」と語る。（2012/4/17）

(7)米Yahoo!、2000人の人員削減と組織再編を発表
米Yahoo!が、全従業員の約15％に当たる2000人の人員削減と大規模な組織再編を発表した。（2012/4/5）

Nokia、4000人削減へ　製造工程をアジア工場に移管
AppleやSamsungにシェアを奪われ続けるNokiaが、部品メーカーの多くが拠点を置くアジアに製造工程を移管することで、携帯端末の納期短縮・コスト削減を目指す。（2012/2/9）

NEC、従業員5000人を削減へ　今期は1000億円の最終赤字に
NECは、国内外でグループ従業員5000人の削減を実施する。国内で5000人の業務委託も打ち切り、削減は1万人規模に。今期は1000億円の最終赤字になる見通しだ。（2012/1/26）

Nokia Siemens、1万7000人の人員削減を発表
通信機器大手のNokia Siemensが、主力のモバイルブロードバンド事業へのリソース集中を目的としたリストラを発表した。2年間で全社員の約2割を削減する計画だ。（2011/11/25）

(8)Adobe、750人の人員削減を発表
Adobeが主力事業への集中を目的とした従業員の約7％に当たる750人の人員削減を発表した。（2011/11/9）

(9)AMDがリストラ実施　10％の人員削減
AMDが大規模リストラに踏み切り、人員の10％に当たる1400人を削減する。（2011/11/4）

「組織」や「肩書き」はいらない――早期退職する20代
他にやりたいことがあって会社を転職した20代は、仕事についてどのような考え方を持っているのだろうか。就職後2年未満に転職した20代に聞いたところ、肩書きや組織といった既成の枠組みにとらわれることなく、自己実現を志向する若者の姿が浮き彫りになった。NTTアド調べ。（2011/11/1）

BlackBerryのRIM、2000人の人員削減を発表
iPhoneやAndroidに押されてBlackBerryが不振のRIMが、全社員の約10％の人員削減と幹部1人の退社を発表した。（2011/7/26）

Cisco、約6500人の人員削減とSTB工場の売却を発表
Ciscoが幹部を含む約6500人の人員削減と、5000人の従業員を擁するSTB工場のFoxconnへの売却を発表した。（2011/7/19）

BlackBerryのRIM、「PlayBook」は好調だが大幅な減益
4月に発表したBlackBerry搭載タブレットは50万台出荷と好調だが10％の減益となり、業績予測の下方修正と人員削減を発表した。（2011/6/17）

なぜ若者は3年で辞めるのか？
就職活動の厳しさ、若者の早期退職について、彼らでなく、自分たちに視点を向ければ、どう考えられるか。ライフネット生命保険の新人に関する調査から、若者はなぜ早期退職するのか考えてみた。（2011/5/18）

Nokia、4000人を削減し、3000人のSymbian事業をAccentureに移管
iPhoneやAndroidの台頭によりスマートフォン市場で苦戦しているNokiaが、4000人の人員削減とSymbian事業の売却を発表した。（2011/4/28）

Cisco、コンシューマー事業の再編を発表――550人削減へ
モバイルビデオカメラのFlip部門を閉鎖し、家庭向けビデオチャットシステムのUmiを企業向けUC製品に統合する。（2011/4/13）

フィーチャーフォン出荷減が打撃、ACCESSが大幅減収減益見通し　人員削減へ
スマートフォンが普及する一方、フィーチャーフォンの出荷減で携帯向けソフトの売り上げも減少するとして、ACCESSが大幅な減収減益になる見通し。200人の希望退職者募集に踏み切る。（2011/4/12）

Nokia、7～9月期は黒字に　最大1800人の人員削減も発表
NokiaはSymbianスマートフォン事業とOviサービス事業の合理化に取り組むとしている。（2010/10/25）

(10)ビクター、早期退職150人募集　50歳以上の幹部職対象に
日本ビクターで50歳以上の幹部職を対象に早期退職者を募集。幹部職の構成比が相対的に高まっており、事業運営の面や一般職に昇進の道を開くという観点からだと説明。（2010/10/15）

冬の時代が続く百貨店業界：
「復権」を賭け反転攻勢に出る近鉄百貨店
近鉄百貨店では、他の同業他社と同様、不採算事業からの撤退や人員削減を進めてきたが、岡本MD統括本部長は、「熾烈な生き残り競争が予想される中、縮小均衡一辺倒ではダメ。打って出なければならない」と話す。（2010/8/9）

(12)ADKが希望退職者100人募集　連結最終赤字に
国内広告3位のADKが100人の希望退職者募集に踏み切る。（2010/8/6）

(13)HP、データセンター事業合理化で9000人削減
HPは、10億ドルを投じて旧EDSが属するエンタープライズサービス部門を強化し、9000人を削減する一方、顧客のグローバルなニーズに対応するため販売部門などで6000人を採用する計画だ。（2010/6/2）

(14)バンダイナムコゲームス、希望退職200人募集　ゲーム・映像音楽の統合で「リスタート」
「鉄拳6」以外の主要タイトルが計画未達だったというバンダイナムコゲームスがリストラに踏み切る。ゲーム事業と映像音楽事業を統合する「リスタートプラン」に着手へ。（2010/2/2）

ジャーナリスト斎藤貴男氏が、メディアを斬る：
貧すれば鈍する前に、『毎日新聞』に見習うべきこと
購読部数や広告の減少などを背景に、多くのメディアは苦しんでいる。新聞社は記者の給与カットや人員の削減、出版社は雑誌の休刊などが相次いでいるが、どのようにすればメディアは生き残ることができるのだろうか。（2009/12/8）

(15)スク・エニグループ、人員を10～15％削減　「体質強化のため」
スク・エニグループが来年3月までに、10～15％の人員を削減する。「組織を活性化するため」で、部門の閉鎖や縮小などを前提にしたものではないと和田社長は強調する。（2009/11/6）

Nokia Siemens、約6000人の人員削減を発表
Nokia Siemensは経費削減のため、事業部門の再編および従業員6万4000人の7～9％の削減を計画している。（2009/11/4）

(16)約1割のリストラ：
Sun Microsystems、3000人の人員削減
Sunが「買収完了の遅れを考慮して」従業員の約1割を削減する計画を明らかにした。（2009/10/21）

相場英雄の時事日想：
経費ゼロに耐えられるか……記者は自腹取材で鍛えられる
広告不況や部数減などの影響で、取材経費を削減するメディアが増えてきているという。記者や編集者あがりの経営陣が考えていることといえば、“引き算経営”のことだけ。いずれやってくる人員削減に、記者や編集者はどのように対応すればいいのだろうか。（2009/8/20）

Palm Pre販売は2010年から：
(17)Verizon、8000人の人員削減を発表
Verizonの第2四半期は、携帯電話部門は順調だったが固定電話部門の顧客離れが影響し、2.8％の減益となった。（2009/7/28）

昨年5月のEDS買収の結果、サービス部門の売り上げは前年同期比99％増加したが、米国外での不調などにより減収減益となった。（2009/5/20）

第４次産業ＩＴ系産業での人員削減がソフト面、ハード面で目立っている。先進技術やデジタル化の採用激化、広告の方法の変化など。各企業が体質強化のために、積極的人件費の削減を図っている。このことを理解しているか政府は。

公共事業の人材確保とミスマッチ。医療福祉系でも雇用のミスマッチが以前からある。総合的な見地の就労体型の見直しが必要である。

定年制の延長で年金年齢を上げるのは無理である。公務員についても、企業・公務員とも５５歳ぐらいでリストラされているのが現状で、それ以降は給与半減、出向である。天下りのある国家公務員を念頭に考えてもらっては困るし、雇用の現実を見失うことになる。