この円安は原材料など輸入にマイナス

円安、９０円目前で足踏み　「適正水準」各業界に台所事情　円安はすべてに良いわけではない。

2013年1月18日（金）08:21

(フジサンケイビジネスアイ)

　２カ月で約１０円急落した円ドル相場が、１ドル＝９０円を目前に足踏みしている。日銀による大胆な金融緩和への期待感から円売りが加速したが、その急激な変化に対する警戒感が強まったためだ。円高に苦しんできた輸出産業には、もう一段の円安を望む声が強いが、円高対策を強化した企業や、輸入コスト増に苦しむ中小企業からは「９０円が適正」との思惑もある。　経済界からは１７日も円安の適正水準をめぐる発言が相次いだ。全国銀行協会の佐藤康博会長は「マクロ的分析では９０円」と発言。石油化学工業協会の小林喜光会長は「石化協としては９０～１００円」と述べた。

　「９０円適正説」の背景には、材料価格やエネルギー価格の上昇懸念がある。東日本大震災後の原子力発電所の停止で石油や天然ガスの輸入量が増加する一方で、世界的な金融緩和の影響で、食糧などの価格上昇も懸念されている。

　特に苦しいのが、部品などの半製品を担う中小企業だ。海外で組み立てる最終製品の生産量に大きな変化がない限り、円安の恩恵は小さく、材料・エネルギーの負担増のほうが重い。

　また、円高対策を進める企業にも、過度の円安ドル高は「コスト増につながる懸念がある」（証券アナリスト）。世界で事業展開するソニーは、ドルに対し円が変動しても、営業利益に及ぼす影響は「ゼロ」。円高対策として、海外からドル決済の部材購入を増やしているためだ。

　自民党幹部からは「過度な円安は輸入物価に跳ね返り、国民生活にマイナス」（甘利明経済再生担当相）、「（農業など）困る産業も出てくる」（石破茂幹事長）など、過度の円安を牽制（けんせい）する発言が目立つ。

　これに対し、輸出産業からは「１ドル＝１００円くらいがニュートラル（中立的）ではないか」（日産自動車のカルロス・ゴーン社長）と、さらなる円安を望む声が多い。自動車各社は韓国勢の低価格攻勢と、ドイツ車による北米市場の破格の販促費の挟み撃ちに合うなど円高で苦労しており、巻き返しにはさらなる円安が必要だ。

　電機業界も円安への期待のほうが大きい。２年連続赤字を見込むパナソニックの２０１３年３月期の想定為替レートは１ドル＝７９円。円安の恩恵は来期以降だが、１円の円安が営業利益に与える影響は２５億円という。

　様子見を続ける円相場だが、「２１、２２日の金融政策決定会合後には再び動き出す」（市場関係者）との見方が強い。