自動車取得税・重量税 廃止見送りへは当然。

自動車取得税・重量税　廃止見送りへ　自民、２５年度改正で(産経新聞) - goo ニュース

自動車取得税・重量税　廃止見送りへ　自民、２５年度改正で

2013年1月18日（金）07:57

　消費税などとの二重課税が問題視され、平成２５年度税制改正の焦点になっている自動車取得税と自動車重量税の廃止に関し、政府・自民党が今回改正での廃止を見送る方向で調整に入ったことが１７日、分かった。廃止すれば、約９千億円分の財源手当てがつかなくなるうえ、地方自治体の反対が強いためだ。２６年度改正で、継続して議論する。

　自動車２税は、取得税が消費税、重量税が自動車税との二重課税になっているとして、自動車業界などから批判がある。２６年４月には、消費税率の８％への引き上げが予定されており、利用者の負担軽減と制度の簡素化に向け、廃止が検討されてきた。

　しかし、取得税と重量税の廃止は、大幅な税収減につながる。地方自治体の税収も５千億円近く減ることから、全国知事会が、「具体的な代替財源を示さない見直しは認められない」と、強硬に反対している。

　こうした動きを受け、自民党内には、「双方に応援団が多すぎ、短期間で結論を出すのは難しい」（幹部）との慎重論が広がり、党政調幹部も１７日、「時間をかけてやればいい」との意向を示した。

　２５年度税制改正大綱には、２６年度の取得税廃止などを示唆する文言を盛り込み、自動車業界などにも配慮する方向。昨年６月の自民、公明、民主の３党合意は、「消費税率８％への引き上げ時までに結論を得る」と明記している。

【用語解説】自動車取得税と重量税

　自動車購入時にかかる取得税（地方税）は税率が車両価格の５％で、消費税と合わせ、１０％が課税される。重量税（国税）は購入時と車検時に必要で、１年当たりに直すと、車体重量０．５トンにつき本則税率で２５００円。保有者には、排気量ごとに定額の自動車税もかかる。税収は取得税が年約２０００億円。重量税は同約７０００億円で、うち４割程度を地方に配分している。

※自動車業界の圧力で自動車取得税と自動車重量税の廃止をうちだいたもののどう考えても大幅な税収減につながる。地方自治体の税収も５千億円近く減ることからできない。なんでも減らせばよいというわけではない。安倍政権のばらまき政策のひとつであるかもしれない。