官民ファンド基金の危うさを感じる、「資金を回収できないと、損失が政府」

不動産投資活性化へファンド＝１０００億円規模検討―政府・与党(時事通信) - goo ニュース　　またも国の借金を増やすのか。

　また、基金による資金支援は、通常の融資ではなく、劣後ローンなどを使う。劣後ローンは金利が高いかわりに返済順位が低く、借金というより資本に近い。このため政府は、企業がより新規投資をしやすいと考える。ただ、資金を回収できないと、損失が政府に及ぶ恐れもある。政府や政投銀は、損失が発生した場合の負担のあり方などの詰めを急いでいる。

政府も損失が出ることを想定していることは、危ない可能性が高いということ。税金が危ない博打に使われるのを見過ごしていいのか。原発事故の二の舞になる。

政府・与党は５日、商業施設やマンションの建設などへの投資を促す「呼び水」となる官民共同ファンドを創設する方向で検討に入った。ファンドは、国や投資家による出資と金融機関からの融資を合わせ１０００億円規模とすることを想定。このうち国の出資分数百億円は２０１２年度補正予算案に計上する方針だ。

　０８年秋のリーマン・ショック以降、不動産投資は低調な状態が続いており、地方の中核都市でも「シャッター商店街」と化した中心市街地や古いビルが残されたままの所が少なくない。政府・与党はこうした都市の活性化に向け、商業施設やマンションの建設などに投資するファンドを設けることにした。　　　　　　　　　具体的な仕組みは今後詰めるが、ファンドによる投資は、地方の中核都市におけるオフィスビルや商業施設、マンションの建設・改修を幅広く対象とする予定。まず、１０００億円規模のファンドを設けた上で、ファンド運営を委託する法人が投資案件を審査・選定し、案件ごとにファンド分に上乗せする出資や融資を募る。

これに乗るオフィスビルや商業施設、マンションの建設業界は少ないと思う。なぜなら、需要がないからこの状況に至っているからだ。経済の事態にそぐわない、選挙目当ての政策である。

また、箱も物に投資することになる、「地方の中核都市におけるオフィスビルや商業施設、マンションの建設・改修を幅広く対象」これらは、人口減少が山地、漁村、農村、中間山地、から地方小都市、、地方の中核都市と推移してきていることなので、ここに力点を置くのはすでに手遅れ、すでに可能なところは、民間が大型商業施設を作っている。