緊急経済対策、史上最大規模20兆円 安倍首相「批判は違う」ここを素直に認めないここがおかしい？

安倍首相は「額に汗して、頑張って働けば、必ず報われる。まっとうな社会を取り戻していくためにも、長引くデフレと、円高からの脱却が、決定的に重要であります」と述べた。　民主政権前の自民党時代の時も、同じようなことを言っていたが、円高から脱却出来まく政権交代になった。
安倍内閣が、11日に閣議決定した緊急経済対策。
その内容について、安倍首相は「強い経済を取り戻していくためには、大胆な金融政策、そして、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、3本の矢を同時展開していくべきだと考えています」と述べた。
政府の支出総額は、10兆3,000億円。自治体や民間の負担をあわせた事業規模は、20兆2,000億円にのぼる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この金額がどれだけのものか、国民感覚とかけはなれている。このお金の出所はどこなのか考えれば国民のお金を当てにして、借金をするということだが、返せない借金にお金を出すか。国債を売り出しても、金利を高くつけて売り出しも、その利息分がまた国の借金が増え、国債の信用度の低下で、国債の元本割れ、最悪紙切れになったどうなる。戦前に例がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実質GDP(国内総生産)をおよそ2%押し上げ、60万人の雇用を創出するとうたっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　６０万人の雇用の創出は具体的にどのような業種の人たちを言うのか。恒久的な雇用か、臨時的雇用かあきらかでない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相は「例えば、命と暮らしを守るインフラの再構築を図り、国道整備だけでも、約50万件を緊急点検します」と述べた。
東日本大震災の復興費用や、甚大な被害を出した中央道笹子トンネルの崩落事故をふまえて、老朽化が進む道路などの社会インフラの総点検を盛り込んだ「復興・防災対策」には3.8兆円、そして、再生医療の実用化など、「成長による富の創出」に3.1兆円、医療体制の充実など、「暮らしの安心と地域活性化」に3.1兆円が充てられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今回の緊急経済対策で、政府が投じる10兆3,000億円のうち、公共事業には、およそ4割の3兆8,000億円が充てられる。　　　　　
「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権時代に削減が続いていた公共事業費が、大幅に増額された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは民主党政権の問題でなく、かつての自民党のゼネコンと結びついた過剰インフラづくりの反動で、この癒着をきった結果であり、それを改めて新しい物を作るのでなく、いまあるものリフォーム、場合によってはつけかいをする費用にあてるべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし、今回、公共事業費に充てられる3.8兆円には、学校の耐震化や老朽化対策工事に計上される3,300億円などの費用は含まれていない。
こうしたことから、実質的に公共事業費にあたる費用は、さらに大きくなるとみられ、一部で「はばらまき」ではないかという声もあがっている。　　　　　　　　　　　
安倍首相は「批判も耳にしますが、それは違います。国民生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に対象を重点化し、費用と効果の比較も見えるようにしてまいります」と述べた。国民に分かる形は、国民がここちよく一見えることは「ばらまき」にまちがいなく、参議院選挙目当てと思われてもしょうがない。それを素直にみとめればいいと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そうした中、11日の日経平均株価は、緊急経済対策を受けてか、1年11カ月ぶりに1万0,800円を超えた。、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、期待値で、国債の下落がみられえば変わる。すでに建設国債も売れ残り、結局、日銀が買うようしにするからである。国債の格付けがどうなるか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この形街の人は「アベノミクスがずいぶん頑張ってやるものだから、当座は景気がよくなるだろう。ただ、長い目で見ると、どうなるかは大きな問題なので、よく注目しておかないといけない」、「景気がよくなれば、税収も増えて、借金が減るということだと思うが、バランスを外さないようにしてほしい」などと語った。「頑張ってやるものだから」長期的にどうなるかの評価を今しなければ、やってしまってこれだけの負債が増えました。国民の皆様よろしくではすまないと思います。首相やめられるけれど、国民は税金などで財政を支えなければならない。すでに足りないから、建設国債を売ろうなどといている。「これじたい日本の迫る財政の危機感に全く注意がはらわれていない無責任さ政策といわざろうえない」今回の経済対策の財源の一部には、前年度の余剰金が充てられるが、足りない分は、5兆円を超える建設国債を発行して補うとしている。地震が迫っているというのだから、それに備えた、防災対策やその復興費をある程度残す対策も必要である。そうなったら今の事を実施したら消費税率は１５％から２０％にしなければなくなる。所得税率も最大５５％から６０％も考えられる。そうならないためにも。アベノミクスはもっと質を高め量を減らさないといけないのだ。参議院選までにこの転換をはからないと選挙どころか国が持たなくなる。