日米関係について今までと変わらない話（目新しいことはなし）

時論公論　「試練の日米同盟」2013年02月21日 (木)

島田　敏男 解説委員

安倍総理大臣は、２度目の総理大臣就任後、初めての日米首脳会談のために、きょう夕方、政府専用機で羽田空港からワシントンに向かいました。
今回は夫人を伴わず、同行する外務省関係者は「極めて実務的な訪米だ」と言います。
安倍総理はオバマ大統領との会談で日米同盟の強化を打ち出したい考えですが、北朝鮮の核実験や中国の海洋進出の拡大など、同盟が向き合う課題は難しさを増しています。
今夜は日米首脳会談の見通しを示しながら、試練にさらされる日米同盟について考えます。

▼ホワイトハウスで、現地の２２日金曜日に昼食も共にしながら行われる日米首脳会談は、日本時間では２３日土曜日の未明になります。

▽安倍総理にとって、政権を奪還してから初めてのオバマ大統領との会談で、民主党政権当時には日米の信頼関係が大きく揺らいだと批判する立場から、同盟の強い絆を内外に示したい考えです。

▽一方、オバマ大統領も、政権の総仕上げに向けた２期目の最初のタイミングで安倍総理を迎えることになり、前任のブッシュ大統領がテロとの戦いを掲げて中東地域に深く関与した方針を転換し、アジア重視の外交方針を強めてきている所です。

従って今回の会談は、双方にとって「同盟強化の再スタートを確認する機会」という位置付けになります。
　
▼ただ、日米が向き合わなくてはならない課題は、次第に難しさを増してきています。
会談で意見が交わされる見通しのテーマは、大きく３つです。
　
▽第１に、３度目の核実験を行い、弾道ミサイルの実験も繰り返している北朝鮮に対し、大量破壊兵器の開発と拡散を思いとどまらせるための対応をどう組み立てるか。

▽第２に、日本の領有が明らかな尖閣諸島に対し自らの領有権を主張するなど海洋進出を拡大する中国に対し、地域の安定を脅かす行動を自制するよう促すためにどう対応するか。

▽第３に、安全保障問題からは離れますが、アメリカがアジア地域の安定と繁栄のために必要だと主張するＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定への参加問題も焦点になります。
　
▼まず北朝鮮への対応です。訪米前の１４日に行われた電話会談でも、両首脳は北朝鮮が国際社会の警告を無視して行った核実験に対し断固たる対応をとることで一致しました。

ホワイトハウスでの会談は、更に踏み込んだ話し合いになる見通しです。

▽まず、アメリカ軍と自衛隊の間で情報を共有するために、北朝鮮に対する警戒・監視を一層強化する必要性を確認し、アメリカ軍の高性能レーダーを日本国内に追加配備して、弾道ミサイルを追跡する能力を高めることで合意する見通しです。

▽そして、国連の安全保障理事会で検討が続いている、北朝鮮に対する新たな制裁決議の採択を急ぎ、確実に実施することで日米が協力する。

具体的には、７年前に北朝鮮の資金を抱えていたマカオの銀行に対する預金封鎖が効果を上げたことを参考に、新たな金融制裁の可能性について協議する見通しです。

▽ただ、制裁決議が採択されても、それを効果のあるものにするためには、北朝鮮の後ろ盾の中国に対し、決議通りに制裁を実行させることができるかどうかがポイントです。

そのためには、中国との経済関係を深めている韓国を加えた日米韓３か国の連携で中国に影響力行使を迫るアプローチが欠かせず、日米首脳はパク・クネ新大統領との間で認識の共有を急ぐ方針で一致する見通しです。

このように北朝鮮への対応は日米同盟の大きな試練ですが、日米の足並みは揃っています。
　
▼それと比較しますと、大国・中国自身が繰り広げる東シナ海や南シナ海での海洋進出・領土拡張に対する対応は、一層の難しさを抱えています。

▽野田内閣当時から、政府は中国を牽制するために「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内だ」という認識をより明確にするようにアメリカ側に働きかけてきました。

その結果、先月の日米外相会談でクリントン国務長官が「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と従来よりも踏み込みました。

今回の会談でオバマ大統領自身が、同様の踏み込んだ発言をするかどうかは不明ですが、政府は引き続きアメリカ側に同盟関係にふさわしい関与を求めていく方針です。

▽しかし、対中国ということになりますとアメリカの対応には、必ずしも日本と足並みを揃えるだけではない姿勢が垣間見えます。

政府筋によりますと、安倍内閣の発足前後からアメリカ側が「日本が尖閣問題で中国との緊張を高めるのは好ましくない」というメッセージを寄せて来ているということです。
　
自民党が先の衆議院選挙の政権公約集で示した「尖閣諸島に公務員を常駐させる」というような行動をとれば、中国側を大いに刺激し、緊張のエスカレートを招くという忠告です。
大国アメリカは、日本との関係維持のために中国との関係を悪化させることはしたくないというのが本音で、先の護衛艦に対するレーダー照射の際も、日本に冷静な対応を求めて来ました。

日米同盟の強化だけでは片付かない現実があることも、日本にとっての大きな試練です。
　
▼とは言え同盟強化は避けて通れない現実で、１６年前に改訂した「日米防衛協力の指針」いわゆるガイドラインを、両首脳は現状に即したものに改めることを確認する方針です。

さらに安倍総理は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更のために、専門家による検討を進めていることも伝えるものと見られます。

しかし懸案である在日アメリカ軍の再編、沖縄の普天間基地を名護市のキャンプシュワブ沿岸に移す計画と海兵隊の一部をグアム島に移す計画については、継続の確認に止まりそうです。

民主党政権から自公政権に戻っても県外への移設を求める沖縄の主張は変わらず、危険な普天間基地の固定化を避けるための知恵と努力が求められる安倍内閣の大きな試練です。
　
▼さて、安全保障面から経済に目を移しますと、会談でオバマ大統領がＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡ってどう発言するかが注目されています。

安倍総理は、関税撤廃に例外が設けられるかどうかをオバマ大統領に直接確かめ、例外を設ける余地があるならば、帰国後に交渉参加を決めたい考えです。

そこには安全保障面での同盟の試練を支えるために、アメリカの求めに応じて参加の道を探るのが得策だとする判断があります。

日本がコメなどを関税撤廃の例外にしたいのと同様に、アメリカも砂糖や乳製品などを例外にしたいという事情を抱えているのが手掛かりです。

きのうの国会答弁で「参議院選挙の前に結論を出せるのではないか」と述べたことも考え合わせると、安倍総理は例外はありうるという感触を強めながら旅立ったように見えます。
　
▼以上見てきましたが、安倍総理は就任後、我慢の内閣を目指し安全運転を続けています。

夏の参議院選挙で勝ち、国会のねじれ状態を解消するために、海外メディアから右傾化と決めつけられるような安倍カラーを封印することを心がけていると周辺は言います。

第１次内閣当時の反省を懐に入れ、安倍総理が最初の日米首脳会談でどういうやりとりを交わすのか。当面の政権運営を展望する上でも、極めて興味深い点です。　　　
　
（島田 敏男　解説委員）

size="5">※　日米間の結束が変わらないことを内外に表明することが大きなねらいである。結局日米同盟についても、日>