久しぶりに激しい雨が降ったが、九州地方では被害が報告されているが、そこまではいかないが、激しい雨が降り出したのが会議が終わり、帰る時間だったので市役所の中で雨宿りをして帰った。
市連合自治会の新年度最初の定例会で、司会進行役を初めて担当したので、昨日は担当課の地域活動推進課で打ち合わせを行ったが、奈良市からの依頼事項や連合会の協議事項など１７項目もあったり、総会で打ち出した事業計画の詳細内容の議論をしたので、予定の時間を大幅に延長してしまった。
依頼事項の中には、日本赤十字社、なら奈良祭り実行委員会、奈良警察署、奈良市消防署予防課、県立大学、布目ダム管理事務所からと市役所以外のところからの依頼が多かった。
その中で、連合会長から「日赤の募金で社資と募金の違いは何か？」また、奈良警察署には対して「今日の資料の説明では、自治会長への説明ができないものがある。自治会長に説明できる書類を作成してください」等々質問や要望が出された。
いつも感じることだが、自治会等連合会は、奈良市からの依頼事項や徹底事項を受けて各自治会長に伝達をするが、そのための会議を行う時間と費用について、奈良市はどのように考えているのか疑問に思う。
我々のところでも、この定例会を受けて役員会議資料を作成して、不足する資料については、連合会で作成して配布している。連合会や自治会は、行政の下請け機関ではない。地縁組織として会員のための活動をしているのであるから、行政からのこうした伝達業務は、協働事業として明確に位置付けて奈良市側も配慮をする必要があると思う。
他市ではこうした作業について、自治会や連合会に明確に活動支援を行なっている。奈良市にも支援制度はあるがその名目は、交付金といって市民だより配布軒数を基準に１世帯４００円が交付されている。しかし、その何倍もの業務が行政側から依頼される。
例えば今回は、募金の徹底と収集作業。奈良警察署からの地域安全推進委員の推薦など年間に市民だより以外の活動量は相当なものがある。これらの作業はみんなボランティアだ。
また会議では今回、「新興住宅地として開発され３０年以上経過して、地域の高齢化が進んでいる。地域にあった商業施設が顧客の減少で閉鎖・撤退して、買い物難民が増加してきている」との問題提起がされた。
こうした地域が、奈良市内でも各地で散見されるようになってきて大きな問題となっている。今後この問題も連合会として取り組んでいかなければいけない問題だが、こうした問題はすでに行政に投げかけられているが、解決への取り組みが見られない。
奈良県では、県南部を中心にバス路線が廃止になったところではこの問題にたいする対策がとられているが、街中でのこうした買い物難民問題は、今後も増加するだけに真剣に取り組んでいかなければいけないテーマだ。
特に、青山地域、佐保台地域や南部地域や西部の一部地域など地理的なものや自動車運転免許証を返却した人など高齢者には大きな問題になっている。
