NO166 山本香苗参議院国会報告会

ここ数日、今夜の国会報告会と明日の県本部大会の準備で、てんやわんやの数日でしたがひとつ終わらす事が出来ました。
特に今回は、社会保障制度の変更に関して、老年者控除の廃止及び公的年金等控除の縮小によって、住民税や年金保険料や、国民健康保険料や、医療費の増加や、障害者自立支援法の実施に伴う市民の負担増が連立与党に公明党がいながら施行された事によって、「福祉の党　公明党」を信頼していたのにもう応援は出来ない」というお声をに対して、説明をしてほしいという事でした。

昨日までは、県大会の原稿づくりで全く手をつけられなかったもので、その資料集めや読み込みや、原稿作成で久しぶりに徹夜になりました。さすがに少々こたえるようになりました。

そこで今日は、その原稿の一部を掲載します。
『私もこの７月８月と自転車で支持者宅訪問をさせていただきました。
突然の訪問に、私の顔を見るなり、「また選挙ですか」とびっくりされたり、いく所いく所で公明党に対する厳しいお言葉をいただきました。

公明党は老人に優しい政党なので今まで支持してきたが、今回、老年者控除が廃止され、公的年金等控除が縮小されたことで住民税が大幅に増えた。我々高齢者には早く死ねということか。裏切られた思いだ。とか、所得税・住民税のアップに加え、国民健康保険料も介護保険料も上がり、ギリギリの年金生活をしている高齢者には二重、三重の打撃だ。マスコミも「高齢者いじめ」と批判している。公明党は“弱者の味方”ではないのか、

また、高齢者への負担が増えている中で、この10月からは医療費の窓口負担も70歳以上は3割になり、これでは年金生活者は生活設計が立てられない。福祉の党・公明党として、今後の福祉のあり方についてどう考えているのか。

また障害者の方から、障害者自立支援法により、利用者が1割を負担することになったが、障害者に自己負担を強いるとは、どういうことか。障害者いじめではないか。
また、作業所や施設で働く時に利用料を払わなくてはならないことや、食費や交通費を考えると、自宅に閉じこもったほうがいいのではということになり、自立支援と逆行するのではないか。等々

「福祉の党　公明党」を信頼していたのにもう応援は出来ない。というお声を聞きました。

　　　　　　　　　
そこで、こうした制度の変更の背景について述べさせていただきたいと思います。

今日本は、世界に類を見ない超高齢社会を迎えています。こうした中で、将来にわたって社会保障制度を持続・維持していくためには、その社会保障の費用について、世代間で負担を分かち、支え合っていくことが重要になってきます。

1975年に、65歳以上の高齢者1人を現役世代の20歳?64歳の人が約8人弱（7.7人）で支えていたのが、2000年には、高齢者1人を現役世代4人弱（3.6人）で支え、2025年には、高齢者1人を現役世代2人弱（1.9人）で支えることになります。

超高齢化に伴い、年金・医療・介護の社会保障の費用は増え続けます。一方で、現役世代の数は少子化で減り続けます。

皆さんもご存知なように、社会保障の費用は、?自己負担、?保険料、?税金??で賄われています。社会保障の負担が増える分を、現役世代だけに担わせると、現役世代の税・保険料の負担が大きくなり過ぎて、社会保障制度の維持が難しくなります。

現役世代に対しても負担増をお願いしますが、高齢世代でも一定の収入のある方については収入に応じた負担をお願いし、幅広い世代で支えることにより、超高齢化社会においても社会保障制度を守ることができます。このことは、世代間の公平の観点からも必要です。

少し具体的に現役世代との比較をしてみますと、数字を上げながら、公明党のがんばりで負担が軽減した例を話させていただきました。しかし、公明党が、福祉の看板を下げたわけではなく、また弱者切り捨てをしているのではなく、安心の基盤である年金や医療、介護などの社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとするための再構築であるとご理解をいただきたいと思います。』

説明なのか、お詫びなのかわからない話になりましたが、公明党の連立与党での評価もさせていただきました。

　『７年前の１９９９年１０月４日に、自民党と公明党が連立政権合意を交わして以来、公明党は「仕事をする党」として多くの法律を作り、政策を実現してきました。その中で公明党が果たしてきた役割りは大きく三つあります。

　一つは、日本の経済を救ったことです。７年前、日本発世界恐慌が起きるとまでいわれた金融危機を回避し、次々と強力な中小企業支援策や雇用面でのセーフティネットを実施したことにより、日本経済を回復させました。

　二つ目は、あっせん利得処罰法の制定など、クリーンな政治実現のための政策をはじめ、児童手当の拡充、奨学金の拡充、バリアフリーの街づくり等々、「生活者の目線」からの政策を数多く実現。それまでの政治では優先順位が低かった、福祉や環境、人権、教育、文化といった分野を、政治の表舞台に押し上げ、政治の質を変えてきました。

　三つ目は、急激に少子高齢化が進む中、これまで先送りされて崩壊の危機にあった年金、介護、医療、福祉の制度を再構築し、将来にわたり制度を維持できるよう社会保障制度を立て直したことです。

こうした、連立与党に参加してからの公明党の働きを、各メディアも「自公連立は（中略）重要政策推進のための政治的基盤」（「読売」社説）また、「バブル崩壊後の経済危機、金融危機による『失われた１０年』をようやく克服できたのは、公明党の連立入りで政権基盤が安定したことも一因といえるだろう」（「毎日」社説）』

また、医療費制度の変更（７０歳以上の人に３割負担の話）が政府内で検討された時、公明党の活躍で自民党案を撤回させた例を紹介させていただきました。

『今回の改正においては、特に国民の前には現れていませんが、政府からは、保険免責制度の導入を求める強い声がありました。これは医療給付を大きく削減することができるからですが、公明党は一律に大幅な負担増を求める保険免責制度の導入は国民皆保険制度の理念にそぐわないということから強く反対しこれを撤回させました。』

社会保障制度の持続や、国民会保険制度の継続を求めない人はいないと思いますが、そのために自己負担が増える事には反対の人も多い事と思います。悩ましい問題ではありますが、制度の欠陥や公平性や、低所得対策など生活者の立場で今後も日本の将来に対して責任を持って臨んで参りたいと思います。

１０月１３日　次につづく（NO167へ）