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インプレ | Impression Bridge (記憶を跨ぐ)

あれだけ日本が好きだった国々の人達が嫌いになった理由(わけ)

日本が好きな国と言わなくなった東南アジアの若者達。

 

2018/11/30の日経電子版に目を通していたら、

「無印良品、東南アにシフト」

という見出しが気になった。

生産としての雇用や販路の拡大であり東南アジアの急速な発展と若い人が多いターゲットのベースが日本より確実にあるのだろう。


そこで、その逆のパターンである、東南アジアの外国人が日本にきて働く場合の「外国人労働者の受け入れ拡大」の論議と比較して見る。

ここ5年ほど、長い連休があると海外とくに東南アジアに行くことにしている。
そこで出会う人は皆、日本とか日本人に好意的に接してくれている。

カンボジアのツアーガイドさん等は、日本人に助けられたと日本への感謝を話したりする。タイでも、他の国の言葉を覚えるよりも、日本語で仕事をしたいと言う人も多かった。

そこには、もしかしたら彼らの年齢もあるような気がしてきた。


日本に来たことがある青年に、日本人だと分かると片言の日本語で声をかけられる事がある。
こちらから「日本のどこに暮らしていた?」と聞くと「○×市」と答えが返ってくる。
製造業で働いた経験がある人が多かった。



インドネシアのジョグジャカルタでは、ホテルのウェイターも日本で働いていたという。「また行きたいか」と聞いたら口ごもっていた。

旅で出会う日本へ行ったことがある青年達の共通に感じることがある。
「どんな仕事?」という問いには良い答えが返ってくることが少なくなった。
雰囲気的に「日本が好きか?」とは、聞けなかった記憶がある。それに首を縦に振る人も少なくなった気がするからだ。

その反面、日本に行きたい人、たとえば「すし」とか「天ぷら」とか日本の伝統料理の調理技術を学びたいと意欲のある人はいきいきしている。今、外国人雇用問題で彼らのような意欲を失わせてはいけないと思っている。(カンボジアのプノンペンでの体験である)



日本に来て自分の国へ帰って仕事に就いている人では、ツアーガイドの資格を取る目標のある人は、日本の印象がいい人が多い。まあこれから日本人を相手にガイドをする上で嫌いになれないという事情もあるかも知れないが・・・。



※現地の日本語ガイドは外国人実習制度の「母国への技術移転」の成功例だと思う。


つまりそこに至るまでの経緯を考えると日本人が海外へ渡航しその国の手助けをする、それに関わった人達の評価が今までの「日本が好き」を支えていた人が少なからずいたということ。


しかし近年、本に来て労働実習を経験し帰国した人の日本の評価が随分低くなっている、と何気ない会話から見えてくる。日本の会社(企業とは言わないでおく)が、グローバル化できずに海外からの若者を「安い賃金で使える日本人の代わり」ぐらいにしか思っていない現状が見えてくる。

技能研修として来ているなら、日本の高度な技術を学んで国に帰ることは、将来日本との架け橋になる人材に育てることでもある。もちろん日本で継続して働く制度や給与体系を作り上げる必要もある気がする。


これから、日本の高齢化がどんどん進んでいく。その中で近隣諸国の若者をどのように受け入れて行くか。まったく恥ずかしい結果にならないよう考えて行く必要がある。

今までは、海外に移住したり仕事をしている日本人も多い。テレビでも取材対象になることが多いが現地の人に愛され尊敬されている人がほとんどである。もちろん日本人が他の国に行き住む訳だから習慣も習うしかない。今まで日本人の持っている 無償の愛がその根拠になっているように思う。

日本で、外国人受け入れの論議がなされている。
この実態を知ると、日本人はいつから他の国(とくに東南アジア)の人への「差別」や「偏見」ができ上がってしまったか。

「ジャパンイズナンバーワン」とMade in Japanの製品が最高と言っている人達が、これまで日本のガラパゴスをつくってきた。世界はとうに品質も生産力も日本を引き離しているものがほとんどだと思う。母国への技術の橋渡し的なことを言っていることが時代錯誤ですらある。



※日本の高齢者問題は2025年には確実にやってくる。

実際は、留学生のアルバイトや技能実習生のみといいながら、就労を目的とした人を入れている問題がある。在留資格とか移民とか日本の事情があるのは分かるのだが、将来は人材として必要な介護や建設などが足りない職種なり、小売店特にコンビニなどの雇用も範疇である。


そこで提案がある。

海外の労働者を雇う場合(技能実習生)、その経営者などが現地に行ってプレゼンテーションをすることを義務づける。学生が就職するときの就職説明会のように、労働者へ自社のアピールをする。現地の言葉ではなく日本語でしかできない場合が多いと思うので、通訳をつける場合は国が補助金をだす。




それくらいやって見ると、会社の経営者だって開発途上国の国々の人の優秀な人材が多くいることに気づくはずである。


まだ、今後の日本の高齢化に海外、とくに東南アジアの若者を必要するときが来るように思う。

いくつか、まとめ上げた案があるのでそれは何かの機会に。


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