バイデン氏は「米国に対抗しようとする中国の野心や、われわれの民主主義にダメージを与え混乱させようとするロシアの意思など、高まりつつある権威主義に立ち向かう必要がある」とし「(新型コロナウイルスの)大流行や環境危機、核拡散などの国際的な課題にも対応しなければならない」と強調した。
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米露外相、「中国も含めた軍備管理必要」 新START後継枠組み電話協議
ブリンケン米国務長官は4日、ロシアのラブロフ外相と電話協議し、新戦略兵器削減条約(新START)の3日の正式延長を受けて、将来の軍備管理のあり方について協議した。米国務省によると、両者は「ロシアの全核兵器や中国の脅威の増大に対処する軍備管理の必要性」について協議した。米露は5年の延長期間を利用して新たな軍備管理の枠組み構築を目指している。
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中国、ミサイル防衛システムの実験成功 「いかなる国にも向けていない」
ミサイル戦力を巡る米中のせめぎ合いは激化している。中国軍は、米軍の台湾問題などへの介入を阻むため、米空母や周辺の米軍基地を狙うミサイルを重視。「極超音速兵器」などの新戦力も開発している。
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中国系企業、パプアで都市建設か=豪州近海の島―メディア報道
オーストラリアの公共放送ABCなど複数のメディアは5日、隣国パプアニューギニア南西部のダル島で中国系企業が新都市の建設を提案していると報じた。豪州近海にある同島をめぐっては、パプア政府が昨年11月、中国企業が漁業拠点を建設する覚書を締結し、豪州で漁業資源と国家安全保障の両面から懸念が高まった経緯がある。
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