9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙。3選に向けこれまでの自身の業績アピールに余念のない安倍首相ですが、その中に「攻めの農政で農林水産物輸出が倍近くに」というものがあります。確かに数字だけを見るとそのように受け取れるのですが、これについて「都合のよい事実や数字の断片だけ掻き集めて人々をたぶらかす安倍首相の常套手段」とするのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で農水省発表の統計を詳細に分析し、官邸の「印象操作の巧妙さ」を指摘しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2018年9月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
安倍首相流「農産物輸出」にも粉飾・水増し疑惑──自民党総裁選の一断面を覗く
自民党総裁選の焦点の1つは全810票の半分を占める地方票の行方で、安倍晋三首相としてはその6割以上を獲得できなければ「事実上の敗北」で、3選を果たしたとしても直ちに党運営に支障を来し、来年参院選に向けて「安倍首相では戦えない」という下からの圧力に晒され続けることになると言われている。
それだけに安倍首相は、地方尊重＝農業重視の姿勢を盛んに強調し、8月26日に鹿児島で桜島を背に芝居がかった出馬表明を演じた際にも、「攻めの農政を展開した結果、農林水産物の輸出額は、毎年最高を記録し、2012年に4,500億円だった輸出額が8,100億円、倍近くになっている」と演説した。これは彼の決まり文句で、アベノミクスの成果を示す実例としてもしばしば持ち出され、そうするとマスコミが海外での「和食」ブームや「ジャパン・クール」宣伝などとイメージ的に重ね合わせて「輸出額1兆円達成も近い」など、さも明るいニュースであるかに囃し立てることになっている。
そもそも彼が農業重視を口にするなどおこがましい限りで、竹中平蔵系列の規制緩和論者の妄言を鵜呑みにして農協叩きに血道をあげてきた張本人が安倍首相ではないか。しかもこの「攻めの農政の結果」として「農林水産物輸出が倍近く」になったという話は、都合のよい事実や数字の断片だけ掻き集めて人々をたぶらかす安倍首相（というより今井尚哉＝首相秘書官）の常套手段である。元々の数字に当たって自分で吟味しないとコロリ騙されてしまうのでご注意を。
