JR東日本、東電を供給減を受けて節電、自家発電を拡大

　JR東日本、東電を供給減を受けて節電、自家発電を拡大

(日経BP環境経営フォーラム）

　JR東日本は、東日本大震災により発電所が被害にあった東京電力からの電力供給量が減っていることを受けて、自社の発電所で発電している電力の供給量をできる限り増やすとともに、駅や列車で使う電力量を節減している。こうした取り組みにより、首都圏の電力確保に協力していく。

　JR東日本は新潟県十日町市・小千谷市に水力の信濃川発電所、川崎市川崎区に火力の川崎発電所を保有。信濃川発電所は最大44万9000kW、川崎発電所は同65万5000kWの出力がある。自社の発電電力と東電から供給される電力を合わせて列車を運行させ、なかでも山手線、京浜東北線、中央線、高崎線などは主に自家発電の電力で運転している。

　地震発生後は信濃川発電所で取水量を増やして発電量を増やしているほか、電力需要のピークに合わせて発電できるように放流時機を最適化している。川崎発電所は、燃料供給の範囲内で最大限の発電を行っている。午後6～7時の実績では、地震前の3月10日は自社の供給量56万kWh全量をJRで消費していたが、地震後の3月17日は供給量を62万kWhに増やし、41万kWhをJRで使い、21万kWhは東電に協力している。

　電力使用の削減としては、昼間のコンコースやホームの照明を消したり、照明自体を減らしたほか、一部を除いてエスカレーターの運行を止めている。加えて列車の運転本数を減らし、車内の暖房を停止するか、設定温度を下げる対策を講じている。JR東日本は今後も、これらの取り組みを継続していく。(日経BP環境経営フォーラム）

出る杭は打たれる その1

　「出る杭は打たれる」と日本では良く合われる事ではあるが、今回の堀江隆文氏、俗称ホリエモンに対する2年6カ月に渡る実刑判決と云うのは、既得権を持ち現在の状況を壊したくない人にとって、私のとった行動は危ないものに見えてしまった」ため、「出る杭は打たれる」ことになったのだと、堀江氏が分析している様に、日本の常日頃表には出てこない陰の権力者に取っては、自己の権力や既得権の為には何でもありという事の様である。


以下　週プレNEWS　より

堀江貴文が伝えたかったこと「僕がやりたかったのはお金儲けじゃない」
週プレNEWS 5月10日(火)21時17分配信


実刑判決を「出る杭（くい）は打たれる」と自己分析した堀江氏。量刑は2年6ヶ月だ
　4月26日、旧証券取引法違反の罪に問われた堀江貴文氏の上告が最高裁に棄却され、2年6ヶ月の実刑が確定した。

　堀江氏は会見で、「一貫して無罪を主張してきた私にとって、この結果は非常に残念であり、悔しくもある。しかし、（2審の）高裁で受けたほどのショックはない」として、棄却後の心境を「人生ゲームのコマがひとつ進んだような感じだ」と語った。

　判決は有罪となったが、現在も「違法なことをしたとは思っていない」という堀江氏。過去に自身と同じ罪に問われた被告らの判例を引き合いに出し、「ほかの判例（執行猶予がついていたり課徴金処分だったりする判例が多い）と比べて、量刑の重さが違うのはとても不公平な結果だと思う」とも。

　しかし、そうした「不公平」に不満は持っていないと言う。

「世の中というのは不公平や不条理に満ちているもので、誰しも『なんで自分だけ』という経験を一度くらいはしたことがあるだろう。（中略）悲しいかな、世の中の真理とはそういうものなのだ」

　また、判決内容については、「納得してはいない」ものの、「原因の一部には、私にも責任があると感じている」と堀江氏。特に、自分のやりたかったことがきちんと世間に伝わっていなかったことを落ち度に挙げ、「私がライブドア事件でやりたかったことは、お金を稼ぐことではない」として、その「真意」を次のように語った。

「資本市場の仕組みは、企業を応援してくれる人たち全員が株を持てることにあるのだが、今の日本では一部のお金持ちや投資顧問会社しかほとんど参加できない。これはおかしいことだ。また、電波はもっと有効に活用できるはずであり、テレビやラジオの仕組みを変えて、より便利なものにしたいと考えていた」

　こうした考えが世間にうまく伝わらず、「既得権を持ち現在の状況を壊したくない人にとって、私のとった行動は危ないものに見えてしまった」ため、「出る杭は打たれる」ことになったのだと、堀江氏は分析している。

取材／杉原光徳（

双葉町長と町民の自覚と反省を求める

　井戸川双葉町長のパフォーマンスと、双葉町民の意地汚さに怒り心頭。
井戸川町長と一緒に割れ先らと逃げた周辺の一員がおこした破廉恥事件に対して、義捐金辞退とした井戸川町長であるが、その辞退するという義捐金は「町に直接持参される義援金」だけという、全体の義捐金の中で極めて少ない部分だけの金額の事であり、これは井戸川町長のパフォーマンスに過ぎない。しかし、その極小額の金額対しても、自分らは関係ないから断る理由はないと反発する他の個所に避難した町民の金に対する意地汚さが露見している。東電のたび重なる原発事故隠しの発覚の後、原発の運転停止を求めた多くの福島県人を裏切り、前県知事を失脚させ、己らの私利私欲為に東電という悪魔に福島県だけでなく日本の未来をも売り渡した原発立地四町の責任の自覚と反省を求めるものである。

　
　以下弓売り新聞からのコピペ

出身者が逮捕で義援金を辞退する双葉町…疑問も
読売新聞 6月3日(金)11時44分配信

　東京電力福島第一原発の事故で、埼玉県加須市に避難している福島県双葉町は、同町出身の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたことに反省の意を示すとして、町への今後の義援金について「６月１日からお断り申し上げます」と町のホームページ（ＨＰ）で告知した。

　逮捕されたのは、旧埼玉県立騎西高校で避難生活中だった自称霊媒師の男。警視庁によると、男は３月２２、２３日、「怖い夢を見る」と相談してきた高校１年生の女子生徒に「生き霊がたたっている。除霊するには裸の写真を送りなさい」などと持ちかけ、裸の写真を携帯電話にメール送信させた疑いが持たれている。

　この問題で、双葉町の井戸川克隆町長は１日、住民集会で義援金辞退を表明した。同町秘書広報課によると、辞退するのは町に直接持参される義援金。振り込み分や日赤など４団体からの「中央分」、福島県分として町に配分される義援金は含めないという。住民から「なぜ辞退するのか」と疑問の声も寄せられているが、同課は「方針に変更はない」としている。 最終更新:6月3日(金)12時27分

谷垣自民党総裁と読売新聞による現政権潰し

谷垣自民党総裁と読売新聞による現政権潰し攻撃が熾烈である。今の震災復興の大変なこの時期に、協力するどころか、内閣不信任を出して現政権を潰そうとする自民党には怒りを覚えるが、読売をはじめとするマスコミの世論誘導と、その裏で糸を引く財界と官僚組織の存在が明らかであり、国賊小泉の陰も。

鳩山元首相は、民主党を潰したり、元の自民党政権に戻してはいけないとして、自分はどれだけ馬鹿にされようとも、その狡猾な自民党や谷垣の攻撃を何とか凌いだ。

自民党や日本の利権集団による、民主政権潰しと政権奪回の為の工作は今後益々その熾烈さを増していくと思われる。

日本国民は、東電の福島原発の事故を教訓にして、これまで自民党政府や政財界が国民の生活や安全無視で行って来た己らの為だけの我田引水的独裁政策から、国民主体の本当の民主主義に切り替えさせなければならない。

頑張れ日本。