小池「希望」の「排除の論理」は安倍自民を利するだけ

民進党が希望の党への合流することで、次期衆議院選挙は「安倍VS小池」の構図が鮮明になり、政権選択選挙となった。安倍政権は選挙になると「経済、けいざい」と言っておきながら、選挙に勝つと争点にもしていなかった「特定秘密保護法」（2013年10月25日）、「安全保障関連法案」（2015年9月17日）、「共謀罪」法案（2013年6月15日）と国民を戦争の危険に再び巻き込んだり、権利を制限する法案を相次ぎ成立させてきた。今回の「もりかけ忘れてくれますか解散」（前川喜平氏命名）でも、自公で過半数を確保すれば「安倍政権は信認された」と加計学園問題を不問にする対応を取ることは目に見えているので、安倍政権を一旦リセットできる方向になったことは望ましい。ただ、小池百合子氏がリベラル勢力を排除しようとしているのはいかがなものか。リベラル勢力を「排除」することが、希望の得票数の増加に繋がるとは考えにくい。時間がない中でこのまま進むと、安倍自民を利するだけだ。
朝日新聞）菅元首相と枝野氏は公認せず　希望が方針（2017年10月1日01時22分）
朝日新聞）民進のリベラル系、新党結党の可能性も　「排除」に不満（2017年9月30日）
連合の神津会長は
連合の神津会長、前原代表に説明求める（09/30 20:05）
などと小池氏のリベラル勢力排除の方針に反発。辻元清美氏などリベラル派は無所属で立候補する方向性を示すなど、民進党の中は混乱している。
共産党は、民進出身の無所属議員と政策が一致すれば選挙協力する方針を示している。
前原誠司氏は京都選出で、昨日のブログでは「平成の龍馬」と持ち上げたが、このままいくと与党時代に産経新聞に書かれて喧嘩になった「口だけ番長」になりかねない。１５０億円とも言われる民進党の資金がなければ希望も選挙を戦えないのだから、前原氏はこの資金をチラつかせて小池氏と再交渉しなければならない。できないとすれば、無所属で出馬したり、新党を立ち上げるリベラル勢力の民進議員の選挙区では希望の候補者は立てず、１５０億円と言われる選挙資金を無所属や新党立ち上げ組に分配することが最低限の仕事だ。それができなければ、政権交代は難しいだろうし、党ブログでも「平成の龍馬」と持ち上げた昨日の日記は撤回することになる。