加計疑惑追及の立憲民主、都内の支持率18%、希望に並ぶ JX通信調べ

立憲民主党の都内の支持率が１８％と希望の党に並んでいることが、JX通信の調査で明らかになりました。

産経新聞）希望の党、東京で支持率急落　小池百合子氏も不支持が上回る　ＪＸ通信調査（2017.10.10 11:22）

しかし、
東京都の小選挙区候補の顔ぶれを朝日新聞デジタルで見てみると、
立憲民主と共産はかなり選挙協力しているものの、希望と立憲民主・共産がほぼ並んで立候補しています。希望は保守をうたっていながら、安倍打倒も標榜するため野党でもあり、このままでは希望票と立憲民主・共産票が割れてしまいます。これでは自民・公明の思う壺で、無党派層が多い東京都で「自民全敗も」などと雑誌に書かれていましたが、各選挙区ごとに野党票がどちらかに絞り込まれないと、東京都でも野党が多数にならない可能性も出て来ました。これでは地方も思いやられる状況です。なぜ野党はこうした内ゲバ的な状況になってしまうのでしょうか。
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選挙結果で最も恐ることは、再び戦争に突き進む政治体制になってしまうことです。近著「戦争の大問題」（東洋経済新報社）で元伊藤忠商事会長で中国大使も務めた丹羽宇一郎氏が戦争国家への警鐘を鳴らしています。１９３９年生まれの丹羽さん自身も終戦を迎えたのは６歳で、自分自身は戦場で銃を撃ちあった経験はないため、この本では実際に戦場に行った人に話しを聞く”取材”を通じてリアルな戦争の現実を描いています。戦争経験者もあと１０年もすれば誰もいなくなります。著作では「戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」という田中角栄元首相の言葉を引用しています。ブッシュ（父）元大統領は若かりし頃の軍人時代に日本と戦い、父島で飛行機が撃墜されて、救助されるまでしばらく太平洋に浮かんでいた経験があるそうです。ブッシュ（父）時代はクウェートを侵攻したイラクは攻めましたが、それ以上のことはしませんでした。戦争の悲惨さを知っていたからでしょう。しかし、今の政治家はトランプ氏も安倍首相も自らの戦争経験はない。そこが危ういのです。

角栄さんは立花隆氏に金権政治を批判されました。しかし、土建屋さんをはじめ、国内で資金をぐるぐる還流させる政治は次の世代に無駄遣いのツケを残すことになるとはいえ、戦争と比べれば、本質的には大した話ではありません。もっとも避けなければならないのは、再びこの国を戦争に巻き込む政治であるはずです。金正恩委員長を「チビロケットマン」と挑発するトランプ大統領、トランプに盲従する安倍首相は危険です。万一、アメリカが北朝鮮にミサイルを撃ち込んで戦争になったとき、北朝鮮の反撃砲が日本の５４基の原発を狙ってきてどこか一つにでも当たれば、大惨事が避けられません。原発には広島の原発の１０００倍の放射能が溜め込まれているので、日本が放射能まみれの住めない国になるリスクを示しています。さらに、北朝鮮から数十万人単位の大量難民が日本海側に船で漂着し、日本は大混乱になると指摘しています。
日刊ゲンダイ）丹羽宇一郎氏が提言 今の日本こそ「戦争の真実」学ぶべき　インタビュー