×印439万人、加計・元監事の木沢氏に、最高裁判官の国民審査

１３年から、加計学園の監事を務めていた最高裁の裁判官、木沢克之氏に２２日の国民審査で４３９万人が×（バッテン）をつけました。他の候補と比べて特段、×の比率が高いとまでは言えないまでも、４３９万人が罷免を求めているというのが事実です。裁判所に対する牽制機能は普段はあまり考えませんが、ひとたび最高裁で判例がでるとその判例は後の法判断の規範となるだけに、どんな人が憲法の番人になるのかについて、もっと意識を高めないといけないかもしれません。
時事通信）最高裁裁判官国民審査の結果

＜参考記事＞
国民審査で信任されるのか 木澤克之判事は加計学園元監事（日刊ゲンダイ-2017/10/20）

毎日）加計問題、なお不透明 加戸氏発言は薄っぺら

毎日新聞が社会部記者のコラムの中で加計学園の問題の真相はなお不透明であることを強調しています。注目されるのは、産経新聞などが指摘する加戸前愛媛県知事の「ゆがめられた行政が正された」という発言が多くの報道機関で取り上げられていないという視点について、「加戸氏は７年前の２０１０年に知事を退任した。特区の会議に説明者として出席したが、判断の過程に関わっていない。「ゆがめられていた行政がただされた」という発言は、判断のプロセスを知る立場でのものとは言えない」として、記事ではあくまで背景を知る人物としての扱いにとどめたと説明している部分です。
これは重要な視点で、産経が主張するように誰かの発言をただ垂れ流すことが大事だとすれば、それは今や自動で原稿を書く”AI（人工知能）ライター”だってできることになりつつあります。AI時代に、ある発言が報じるに値する重みを持っているのかを判断して報じるのは報道機関や新聞記者の唯一と言っていいほどの機能であるのに、産経の記事は自らの機能を否定しているようにもみえます。

毎日新聞）記者の目メディアと政治権力＝青島顕（東京社会部）（017年10月20日）

＜関連記事＞
産経）朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず（2017.7.12 07:06）