消費税増税と軽減税率とマイナンバーの話題が取り上げられていました。
基本的に、増税は財務省、マイナンバーは総務省の管轄となるわけですが、日本の官僚制度のどす黒い部分を
見たような気がしました。
軽減税率が1人当たり4000円を限度とし、マイナンバーカードを持っている人だけが購入後申請により返還される
そうですが、カードを必要としない人は申請ができないため戻りません。
そもそもなぜこんなややこしい方法(曰く日本型軽減税法)を採用しなければいけないか、全く理解不能です。
他国がすでに採用している方法をなぜ取れないか、大変疑問です。
また、この軽減税率適用のため、また外郭団体を設立するということであり、これまた官僚の天下り先を作るため
としか言いようがありません。なぜ、国民の税金がこのように無駄に遣われるのか理解に苦しみます。
まえに、私自身のブログにアップしたことがありますが、国民総移住....でもなければ、これからも官僚は
いろんな方法で国民・国の財産を食いつぶすのでしょうね。
写真は財務省
基本的に、増税は財務省、マイナンバーは総務省の管轄となるわけですが、日本の官僚制度のどす黒い部分を
見たような気がしました。
軽減税率が1人当たり4000円を限度とし、マイナンバーカードを持っている人だけが購入後申請により返還される
そうですが、カードを必要としない人は申請ができないため戻りません。
そもそもなぜこんなややこしい方法(曰く日本型軽減税法)を採用しなければいけないか、全く理解不能です。
他国がすでに採用している方法をなぜ取れないか、大変疑問です。
また、この軽減税率適用のため、また外郭団体を設立するということであり、これまた官僚の天下り先を作るため
としか言いようがありません。なぜ、国民の税金がこのように無駄に遣われるのか理解に苦しみます。
まえに、私自身のブログにアップしたことがありますが、国民総移住....でもなければ、これからも官僚は
いろんな方法で国民・国の財産を食いつぶすのでしょうね。
写真は財務省