日本の消費税

２％分を返すので、その返還のために新しい外郭（害悪）団体を3000億円かけて
作るなどもってのほかです。

個人的には下記に示すような英国式に近い導入方法が望ましいと思っています。


　　　　　　標準　食料　　新聞　　書籍
英国　　　　２０　　０　　　０　　　０　　（％）


業界ごとに利益を考え、賛成反対、喧々諤々となるかもしれませんが、例えば住宅産業を挙げた場合
既に日本全国空き家率が１０％を超えているのだから、立てる必要のない新築家屋を立てる場合は
２０％を適用し、古い家の購入・改築は税率を大幅に安くすると同時に補助金をだすなどのやり方を
検討したりするなど、特例処置などどれだけでも考え付くと思います。
法律は社会と人のためにあるものです。
政治家と官僚のためのものではありません。

これ以上住みたくないと思うようなことをしないでください。
日本を脱出しますよ。

習近平さん

いっそ、鎖国政策をとったらいかがでしょう？
他国の情報は平気で盗むのに、自国の情報は一切出したくない！！
一党独裁国とはIT社会・情報公開社会では、維持が大変ですね。

政治家も失敗はするものでしょうが

ノウハウが蓄積されていない、箱モノだけを導入しても、大きな失敗と犠牲を伴うかもしれません。






ジャワ高速鉄道、中国受注へ＝日本政府に方針伝達―インドネシア

(時事通信) 09月29日 13:28


中国がインドネシアの高速鉄道を建設することが決まった。中国内では既に高速鉄道網が整備され、海外に活路を見いださざるを得ない状況にある。
写真は中国の工場で組み立てられた高速鉄道車両＝２月撮、河北省唐山市【時事通信社】

中国がインドネシアの高速鉄道を建設することが決まった。中国内では既に高速鉄道網が整備され、海外に活路を見いださざるを得ない状況にある。
写真は中国の工場で組み立てられた高速鉄道車両＝２月撮、河北省唐山市【時事通信社】

(時事通信)

　【ジャカルタ時事】日中両国が受注を競っていたインドネシア・ジャワ島ジャカルタ―バンドン間の高速鉄道計画について、
同国政府は２９日、中国案を採用する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

　ジョコ・ウィドド大統領は、閣僚を特使として日本に派遣。同日、日本政府側にこうした方針を伝達したもようだ。

　インドネシア政府関係者によると、中国案は一切の財政上の政府負担が要らない点や、企業中心の事業とするなど、
インドネシアの要求に沿っていることが評価されたという。また、同国政府内では中国案に対する安全上の懸念を示す声もあったが、
大統領が最終的に中国案採用を決めたとみられる。