お役人が考えることは

日本の実態を表すものとなるのでしょうか？

昨夜、TVで取り上げていた離婚女性が３人の子育てで生活苦にあえいでいるのを放映していました。

子供が病気でも、￥５００がなくお医者さんに行けない、継続的に通えない．．．．、さびしい国と

なりました。生活保護を受けると、子供たちを送り迎えしたり（全部が必要ではないと思いますが、親が

送り迎えするのが義務化されている保育園・幼稚園があります）、スーパーなどの施設が遠方のため車を

利用しなければいけなくても、車の保有は認められていません。

１回２千円余りの食糧買付で１週間持たせることもあるそうですが、４人家族で月額３万円以内の食費．．．

育ちざかりの子供たちがいると本当に大変です。年末にかけて、卵をはじめとする食品価格がどんどん上昇

するそうです。　このままでは、２０年－３０年後の日本社会は、貧困が原因で犯罪が横行する国となってしまう

のではと心配です。

最近では3組に1組近くが離婚するそうですが、離婚すると離婚貧乏の生活が待っています。

こんなところだけ欧米に近づいてもしょうがないと思います。

できれば周囲が支えてやれるような仕組みを併せて考えてほしいものです。




日銀、物価あらわす新指標を公表　「最頻値」と「加重中央値」、特殊要因に左右されにくく　12月02日 16:08産経新聞


　日銀は２日、総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）を元に独自試算した新指数を発表した。

　物価上昇率ごとに品目を分類したときに品目数が最も多くなる「最頻値」、物価上昇率の高い順に品目を並べると真ん中にあたる中央値に、

品目ごとのウエートを加味した「加重中央値」の２指数。

　１０月の最頻値は前年同月比上昇率が０．５％、加重中央値は０％だった。加重中央値は、前月の０．１％から小幅低下。

最頻値は平成２５年８月に０％とマイナスを脱し、その後、小刻みに上昇している。加重中央値は、ほぼ横ばい。


　日銀は、特殊要因で総合的な物価指数が変化するケースもあり、こうした特殊要因に左右されない基調的な指数を把握できるとして、

最頻値、加重中央値を新指数として取り入れた。

　１１月２７日に公表した「生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価」、価格変動の大きい上下１０％の品目を除く「刈込平均値」、

上昇品目の比率から下落品目の比率を差し引いた「上昇・下落品目比率」ともに、今後も公表していく。

　今回の２指数は、総務省がＣＰＩを発表する３営業日以内に公表する。