gooブログを再開しました!

新規登録として、ブログを再開しました。このブログでは、日常の出来事や環境関連の話題を提供します。

信じられますか?

2015-11-07 14:16:21 | 日記
中国の習近平氏にノーベル平和賞を与えるなんて!
世の中がひっくり返ってもあり得ないことでしょう。あきれてものも言えなくなります。




中台首脳会談】習近平・馬英九両氏にノーベル平和賞? 「南北首脳会談と遜色ない」との過大評価に失笑も 産経新聞

 1949年の分断後、初の中台首脳会談を7日にシンガポールで行う中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が将来、ノーベル平和賞を受賞する可能性があるという。

中国の専門家の意見だが、2000年の南北首脳会談を引き合いに出す過大評価に、中国国民の間からは失笑が漏れている。(北京 川越一)

     ◇

 習氏と馬氏のノーベル平和賞受賞を唱えているのは、中国の名門、清華大学公共管理学院の台湾研究者、鄭振清助教授。鄭助教授はシンガポールの中国語紙「聯合早報」に対し、

こう語っている。

 「任期中に両岸(中台)の指導者の歴史的な会談を実現させたことは、馬英九氏の歴史上の評価を高める。習近平氏にとってもプラスポイントとなる。

大陸の世論は習氏に肯定的で、習氏が体現した指導者としての勇敢な精神も、指導者の大きな格を示している。ノーベル平和賞を受賞する価値があると思う」

 鄭助教授がよりどころとしているのは、2000年6月に北朝鮮の首都、平壌を訪問し、北朝鮮の金正日朝鮮労働党総書記(当時)との間で、

史上初の南北首脳会談を実現させた韓国の金大中大統領(当時)が、同年のノーベル平和賞を受賞したこと。

 当時、ノルウェーのノーベル賞委員会は金氏の受賞理由として、「韓国および東アジアの民主主義と人権の発展、特に北朝鮮との和平と和解への努力」を挙げていた。

鄭助教授は「今回の中台首脳会談(の価値)は朝鮮半島の指導者の2000年の会談に遜色がない」と持ち上げている。

     ◇

 中国のインターネット上には、「われわれの習大大(おじさん)は本当に人々を感服させる」など、鄭助教授の主張を支持する意見もあった。

 しかし、目につくのは、「いったいどっちが金正日なんだ? 習氏か? それとも馬氏か?」「孔子平和賞を与えるべきだろう」などと、

両首脳のノーベル平和賞受賞の可能性を一笑に付す声だ。

 孔子平和賞とは、中国の民主活動家、劉暁波氏=国家政権転覆扇動罪で服役中=が2010年にノーベル平和賞を授与されたのに対抗し、

中国の価値観で「世界平和」に貢献した人物を顕彰しようと、中国の大学教授らが同年、突然創設した賞だ。

 これまでに台湾の連戦元副総統、ロシアのプーチン大統領、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長らが受賞してきた。今年度は、国際社会から

「独裁者」と批判されているアフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領が選ばれるなど、およそノーベル平和賞とは無縁と思われる顔ぶれが並んでいる。

 さらに習氏の痛いところを突いているのが、「もしノーベル平和賞が欲しいのならば、まずはノーベル平和賞の受賞者を解き放つべきだ」という意見だ。

その受賞者が劉氏を指すことは一目瞭然だ。

 劉氏不在で授賞式が行われた2000年12月、温家宝首相(当時)の「過ちを犯した人や犯罪者であっても、人格を尊重しなければならない」との発言が注目された。

しかし結局、共産党政権は、中国が犯罪者と断じる劉氏の釈放を求める国際社会の声を無視し続けている。

     ◇

 ちなみに、金大中氏は受賞決定後間もなく、経済危機や政権をめぐる不正疑惑などで支持率が急落。「民心が政権から離れつつある」「大統領の指導力に問題」

といった政権批判にさらされながら授賞式に出席した。

 さらに、「北朝鮮との南北首脳会談を成功させ、朝鮮半島の緊張緩和に大きく貢献した」と称された「太陽政策」も、その後の評価は惨憺(さんたん)たる状況だ。

 「太陽政策」とは、「旅人の外套を脱がすには、冷たい寒風ではなく暖かい太陽の光」というイソップ物語を手本に、

北朝鮮を変化させるには対決や封じ込めよりも支援や協力が有効だとして金氏が進めた、見返りなしの対北融和策だ。その結果は-。

 期待された変化は起きなかった。北朝鮮は核兵器や長距離ミサイルの開発を進め、朝鮮半島情勢は今もなお緊張が続いている。南北首脳会談から

10年が経過した2010年版の「統一白書」では、韓国政府によって太陽政策は失敗と位置づけられている。

     ◇

 「中華民族の偉大なる復興の実現」をスローガンに掲げる習氏の悲願は、中台の統一だ。しかし、馬氏は今回の中台首脳会談で、中台関係の

「現状と平和の維持」を再確認するとしており、劇的な進展は期待できない。

 会談の内容によっては、台湾の独立勢力が勢いづく可能性も否定できない。来年1月に行われる台湾の総統選挙で政権が交代し、

次期総統が中国に対抗する姿勢を示せば、習近平政権に対する批判が中国国内で噴出しかねない。ノーベル平和賞に値する成果を挙げられる可能性は限りなく低いとみられる。

誰もが

2015-11-06 08:37:01 | 日記
心配し、不安に思っています。



中国経済「1100兆円破綻」の衝撃! 崖っぷちの「実態」を描いた話題の一冊を特別公開  現代ビジネス 11月4日(水)9時1分配信






中国政府が発表した「悲観的な未来」

----------
25年間にわたり中国を取材してきた近藤大介氏の新著『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』が話題だ。中国経済は崩壊に向かっているのか。その答えがここにある。
----------

 「中国経済は、いったいどうなってしまうのか?」

「中国経済は、内部でいま何が起きているのか?」

最近、こんな質問をよく寄せられる。

実はこうした質問に対する「回答」を、2015年の「国慶節」(10月1日の建国記念日)の直前に、中国政府自身が作っている。

中国国務院(中央官庁)で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる

〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。

それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。

まず短期的には、生産過剰、(不動産や株式などの)資産価格バブルの崩壊、地方政府債務の増大という「三大要因」によって、

中国経済がかなり深刻な状態に陥るだろうと予測している。

この危機的状況から脱却する最も望ましい方策は、中国経済を牽引する「三頭馬車」と言われる輸出、投資、消費のうち、消費を伸ばすことである。

実際、2014年のGDPにおける消費が占める割合は、51・9%と過半数を超えた。

だが経済の悪化に伴い、国民の消費は、今後頭打ちになると見込まれる。また輸出も、世界同時不況の様相を呈してきているため、急回復は望めない。

そうなると中国経済は結局、政府主導の投資に頼らざるを得ない。

しかしながら、経済は下降傾向にあり、資産価格バブルは崩壊し、利率は高く、政府が全国に下達する各種通達は矛盾に満ちている。これらがすべて、

投資を抑制する要素として働くため、投資を増大させることもまた、困難だとしている。

実際、2015年上半期の固定資産投資は、前年同期比で11・4%増加しているものの、その前年の15・7%増に比べて増加の幅は後退している。

つまり、これまで中国経済を牽引してきた馬車は、いまや三頭とも息切れ状態なのである。その結果、中国経済はこの先、かなりのレベルまで下降していく

だろうというのが、中国政府の見立てなのだ。

こんな日本に誰がした??

2015-11-05 10:15:07 | 日記
本当に明るいニュースばかりで、世界みんなが幸せを感じることができる世の中に
なればいいですね?


非正規、8割の企業が採用=最多理由は「賃金節約」―厚労省調査  11月04日 18:57時事通信


 厚生労働省は4日、就業形態の多様化に関する調査結果を公表した。それによると、2014年10月1日時点で非正規社員を雇用する

民間事業所の割合は79.6%となり、10年の前回調査に比べ1.9ポイント上昇した。非正規の雇用理由を複数回答で聞いたところ

「賃金の節約」が38.8%で最多となったが、前回調査よりは5.0ポイント低下した。

 同省は「雇用情勢の改善で人材確保が難しくなり、コスト削減のための非正規社員の雇用が減った」(雇用・賃金福祉統計課)とみている。

 非正規の雇用理由で2番目に多かったのは、「仕事の繁閑への対応」で33.4%(前回33.9%)。「即戦力・能力ある人材の確保」が

31.1%(同24.4%)と続いた。

 また従業員全体に占める非正規社員の割合は40.5%と、前回調査より1.8ポイント上昇。内訳はパートタイム労働者が23.9%、

契約社員が3.3%、派遣労働者と嘱託社員が各2.7%などとなった。

 調査は、5人以上を雇用する民間と公営の約1万7000事業所を対象に実施。回答率は64.4%だった。 

世界恐慌の

2015-11-05 09:55:30 | 日記
引き金となるか?

米国金利値上げ、中国経済低迷、ドイツの信頼喪失とEU全体の景気状況、そして最後の黒田バズーカを
放ったのちの日本経済と日本の年金基金国内株式運用損失(11月末に発表予定)など、今年12月以降の
世界経済の行方が心配されます。
本当は、世界全体が協力して悪い状況にならぬよう経済政策を進めなければいけないはずなのに...?





12月利上げの可能性=景気回復持続なら―米FRB議長   07:33時事通信


 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は4日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、

予想通りに景気回復が続けば「12月に利上げする可能性がある」と表明した。ただ「まだ何も決まっていない」とも述べ、

今後の経済指標の動向を踏まえて判断すると強調した。

 イエレン議長は、米経済は堅調な消費の伸びに支えられ「力強く推移している」と評価。輸出は低迷しているが、

海外の景気減速に伴う下向きリスクの一部は「後退している」と述べた。

 その上で、今後も雇用は一段と改善し、インフレ率は目標の2%に向かうとの予想を維持。指標によって

この予想が裏付けられるかを見極める考えを示した。

 FRBは10月の連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、雇用と物価の動向を見極め12月会合で利上げが適切かを判断すると表明。

市場では利上げは来年3月との見方があるものの、12月との観測も強まっている。 

何かよくわからない

2015-11-05 09:00:25 | 日記
野田聖子議員の発言です。
全体を聞かないと判断できませんが、自民党総裁選における出馬阻止への反動でしょうか?
議員全体の見識を高めねばならないですね!

 とても国会議員の発言とは思えません。



自民党の野田聖子前総務会長は4日夜のBS日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙(諸島)で何かあっても、

日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」
と述べた。同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。

 野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、

お互いの目先のメリットにつながるような2国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。