台中統一は

絶対にいけないでしょう！
香港の返還で、結果は見えています。
加えて、台湾は北京を追われた蒋介石一派が、第二次大戦後の日本敗戦により、統治機構不在のときに
侵入した北京人主体の民主主義国ですが、中国の領土ではありませんでした。
もし、台湾が併合されれば、日本及び韓国は、完全に中国の軍事包囲網下に入ることになります。

【台北・鈴木玲子】台湾の最大野党・民進党は４日、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が７日にシンガポールで会談するとの発表に

反発する声明を発表した。民進党は声明で「台湾に（首脳会談に対する）共通認識がないのに、密室で進める馬政権のやり方は民主主義に反する」

と批判した。独立志向の野党側には、首脳会談が統一交渉に結びつくとの警戒感が強まっている。

　台湾総統府によると、会談は「両岸（中台）の平和や台湾海峡の現状を維持する」のが目的で、共同声明の発表や協定の署名は行われない。

馬総統は５日に記者会見し、会談の意義などについて説明する予定。習氏が６、７の両日、シンガポールを訪れるのに合わせ、馬氏が７日に同国を訪れる。

　来年１月の台湾総統選では民進党候補の優勢が伝えられている。中台の当局は、首脳会談を通じて中台関係安定化が双方の発展につながるとアピールし、

民進党をけん制しようとしている模様だ。台湾の毛治国行政院長（首相）は４日、王金平立法院長（国会議長）に会談目的を報告した。

　馬氏は２００８年の就任以来、対中融和路線を促進。対中関係改善に伴う台湾の経済発展などを最大の功績に掲げてきた。

馬氏は昨年１１月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場で習氏との会談を模索したが、中国側が

「国際会議の場を借りる必要はない」として拒否したとされる。

スパイ行為で

日中がごたごたしていますが、民間の技術スパイ行為はどうなんでしょう？
多くの日本固有の技術が流出しています。それにしても、やることがみみっちいですね！




ウラン濃縮：日本の技術流出 ０４年ＩＡＥＡ韓国で初確認 　　毎日新聞

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００４年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが
毎日新聞の取材で分かった。ＩＡＥＡで核査察部門の責任者を務めていたオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。
欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。特許制度の不備により、
軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。

　ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、ＩＡＥＡが韓国中部の大田にある「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。日本の電力各社が中心となり
１９８７年に設立した「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。また、査察ではこの特許の核心となる
機器の実物も確認したという。

　ウランなど核物質を使う実験を行うには、事前にＩＡＥＡに届け出る必要があるが、韓国はこれを怠り、０４年８月に自主的に申告。ＩＡＥＡの査察で極秘実験が裏付けられた。

　ＩＡＥＡによると、韓国は００年１〜３月に少なくとも３回、極秘のレーザー濃縮実験を実施し０．２グラムの濃縮ウランを製造した。濃縮度は最高７７％に達した。
ただ、ウラン（広島）型核兵器の製造には濃縮度が９０％以上のウラン２５キロが必要で、実験は小規模な実験室レベルにとどまった。しかし、ＩＡＥＡは
「量は多くないが深刻な懸念がある」と指摘した。

　レーザー濃縮技術研究組合は、９３年から０２年までレーザー濃縮法など計１８７件の特許を出願し、技術情報が公開された。韓国は、
こうした日本の核技術情報などを入手し、極秘実験していた可能性がある。

　核技術を巡っては、０１年に大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」が三次元測定機と呼ばれる機器をリビアの核兵器開発用として不正輸出した例があるが、
今回のように核技術情報の利用が判明したのは初めて。

　韓国への特許情報流出は日本の国内法上問題はないが、荒井寿光・元特許庁長官は「軍事技術にも転用できる技術を公開している実態は危険だ。
なんらかの新たな対応を考えるべきだ」と話している。【会川晴之】

　◇レーザー濃縮法

　天然ウランにレーザーを照射することで、核分裂反応を起こしやすいウラン２３５だけを集める濃縮法。米仏などのほか、日本でも原子力発電所の核燃料製造のため１９８０年代後半から技術開発が本格化した。高濃縮ウラン製造に向くため、軍事にも利用できる。低コスト化が難しく、いずれの国でも商業化には至らず、遠心分離法が主力になっている。

　◇すべての情報が公開される…日本の特許の実態

　日本が独自に開発したウラン濃縮技術の情報が、韓国の原子力研究機関で見つかったのは、原子力の平和利用を目指す日本が、核技術の海外流出に注意を払ってこなかったことに一因がある。こうした利用例は、韓国以外にも存在する可能性がある。

　濃縮などの核技術は、平和、軍事両面で利用が可能なため、主要国は機微技術を秘匿する「秘密特許」制度などで情報公開を限定する措置をとっている。日本にも「秘密特許」はあったが１９４８年に廃止され、特許を出願した技術情報は、すべての人が知りうる「公知の技術」として公開されている。世界のどこからでもインターネットで検索できる。

　６０年代から本格化した日本の濃縮技術開発は、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）など国の機関が深く関与、核技術の国外流出を防ぐ手立てを講じてきた。具体的には、特許の出願は認めるものの、情報を非公開にする「放棄」という特殊な手続きを取ることで、事実上の「秘密特許」扱いにしていた。

　だが８０年代半ば以後から民間主導の技術開発が本格化した。動燃のような厳しい情報管理態勢を敷かなかったため特許出願が相次いだ。「放棄」を利用する制度は有名無実化し、９８年の特許法改正で廃止された。現在は、特許取得をせずその技術に関する権利をあきらめるか、さもなければすべての情報が海外にも公開される実態がある。核拡散を防ぐ手立てを講じることが、唯一の被爆国の責任でもあろう。

う～ん、嫌なニュースですね

今後の動向がとても気になります。




世界的な株安の動きが止まらない。中国景気の減速から世界経済の先行きに不透明感が一段と強まったからとみられるが、

週明けの東京株式市場では日経平均株価が前週末から895円も急落。欧州市場も大きく値下がりしたほか、米ニューヨーク株式市場でも、

ダウ工業株平均が一時、1000ドル以上も下落した。

きょうの各紙は1面トップで「世界株安が加速」（読売）を取り上げているが、 「世界市場大荒れ」（毎日）や「中国発株安世界パニック」（産経）などと、

衝撃的なタイトルが際立つ。

自動車関連の株価をみても、トヨタ自動車が終値で先週末から506円下げて6994円と急落。マツダも159.5円安の2051.5円となったほか、

三菱自動車、いすゞ自動車、日野自動車、ヤマハ発動機なども、年初来安値を更新した。

また、欧米の外国為替市場では比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが急速に強まり、一時1ドル＝116円台までに円高ドル安が進んだ。

さらに、ニューヨークの原油市場でも、国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格は、一時1バレル＝37ドル台に下落し、

2009年2月以来およそ6年半ぶりの安値水準をつけた。

そんな中、東南アジアでも景気の後退をうかがわせるニュースも飛び込んできた。きょうの読売が「東南アジアで自動車販売が失速している」として

「特に、日本メーカーが主力市場と位置づけるタイの落込みが大きく、ホンダはタイ・アユタヤ工場の生産能力を半減させる」と報じている。

日経も「トヨタ自動車は9月、ハイブリッド車『プリウス』のタイ生産を一時休止する」と取り上げた。休止期間は未定で「長期化する可能性もある」と伝えている。

猛暑が続いたことしの夏だったが、今朝はやや肌寒く感じるほどの涼しさでしのぎやすい。もっとも世界の金融市場のほうは爽やかな秋風どころか、

非常に強い台風が吹き荒れるほどのパニック状態であり、連鎖的な株安に歯止めがかからず深刻さを増している。

（原題：【新聞ウォッチ】金融市場大パニック…円急騰一時116円台、NY株1000ドル安、トヨタ株7000円割れ）

今後どうなる

一般の日本人はあまり関心がないようですが、軍事と経済的な方向性、特に沖縄を考慮したパワーバランスは

辺野古移設問題もあり将来が懸念されます。

ぜひとも本土や本州内で拠点をもっと作るべきと思いますが、戦争アレルギー世代を納得させねば、実現も

難しい！　　それでも、戦争に突入するより、抑止防衛力を強化するほうがよほどましではないでしょうか？

基本的に、現時点で対応しなければいけないのは北朝鮮のみと考えます。

何をするかわからない指導者を有するこの国は、世界の中でも最も要注意の国でしょう。





韓国出身で東アジアの国際関係に詳しい朴正鎮・津田塾大学准教授（写真左）が「中韓接近と今後の日韓関係」をテーマに日本記者クラブで講演した。

世界は「米中2大国」時代になるというのが韓国の共通認識で、米中とバランスをとる「連米・連中」が基本だと強調した。

2015年10月22日、韓国出身で東アジアの国際関係に詳しい朴正鎮・津田塾大学准教授が「中韓接近と今後の日韓関係」をテーマに日本記者クラブで講演した。

世界は「米中2大国」時代になるというのが韓国の共通認識であり、米中とバランスをとる「連米・連中」が基本戦略である、と強調した。

その上で、韓国は、日韓両国が東アジア共同体や東アジア地域構想など多国間協力の枠組みを共に提示することが理想的と見ている、との認識を明らかにした。

【そのほかの写真】

中国の台頭によって世界は「米中2大国」時代になるというのが韓国の共通認識であり、中国は北朝鮮問題を含む外交・安保戦略を左右する絶対的な要因と見ている。

韓国にとって最悪の想定は、米国と中国のどちらかを選択せざるを得ない状況に陥ることや、「日米韓」対「中露朝」といった対立軸が出来上がることである。

米中とバランスをとる「連米・連中」が基本であり、中国をけん制するために、力で囲い込むという発想は皆無だ。



中国がグローバリゼーションの恩恵を享受し、かつてのような大国に復帰し、この地域が「元に戻った正常なアジア」となったというのが、韓国の基本認識だ。

日本に併合された明治期以後のアジアは「非正常」であったと見ている。韓国国民の多くが、中国は軍事力を通じて自らの理念を拡張することはないと認識し、

中国に対する脅威論は少ない。中国の台頭を歓迎し、関与していく方針は、基本的に米国とも一致していると見ている。

中国は最大の貿易投資相手国であり、経済の依存度は急拡大している。韓国の戦略は米韓同盟を基軸にしながら、中国との関係強化へ「再設定」することだ。

多国間安全保障レジームの構築と東アジア地域構想の中に中国を関与させることが重要と考えている。日韓両国が東アジア共同体や東アジア地域構想など

多国間協力の枠組みを共に提示することが理想的と見ている。

韓国は、日本が中国を包囲する「平和と繁栄の孤」戦略を公にして中国を刺激してはならないと考えている。また対北朝鮮政策における、「関与」と「宥和」「民族共助」と

「朝鮮半島の核」を巡る日韓間の認識ギャップは大きい。また日韓間の歴史問題には、将来日本が東アジア地域でどのような役割を果たすか、

全体像が見えないことからくる不信感も背景にある。（八牧浩行）

経済産業省もケチクサイ

特に中小企業の開発参入にもっとお金を出すべきだと思いませんか？？


ＥＶ、充電１回で東京―大阪間走行…経産省目標　　08:40読売新聞


　経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）向け蓄電池の開発を強化する。

　２０１６年度から、従来のリチウムイオン電池に代わる新素材の蓄電池の開発を本格化させ、３０年の実用化を目指す。電池の大きさは同じでも、

１回の充電で東京―大阪間の５００キロを走れるようにするのが目標だ。

　蓄電池の性能は１キロ・グラムあたりに蓄えられる電気の量が指標で、現在は６０〜１００ワット時ほどだ。この蓄電池を使ったＥＶは最大２００キロ走れる。


　経産省は、まず２０年頃までにリチウムイオン電池の改良で、１回の充電で東京―名古屋間の３５０キロを走れるようにする計画だ。


　さらに３０年までに新素材の蓄電池を開発し、蓄えられる電気の量は５００ワット時を目指す。経産省は１６年度予算の概算要求に、

実験や研究の費用として３２億円を盛り込んだ。