日本経済新聞紙の見出し「脱炭素支援2兆円基金 経済対策」を拝読しました

　2020年12月5日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「脱炭素支援2兆円基金　経済対策」を拝読しました。

　サブ見出しは「首相デジタル化1兆円」です。このサブ見出しは別の施策の話です。

　この記事のリードは、菅義偉首相は、12月4日に首相官邸で記者会見し、脱炭素に向けた研究・開発を支援する2兆円の基金創設を表明したと伝えています。

　2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにする目標達成を後押しすると伝えています。

　記事の本文では「菅政権は環境に配慮した経済活動を促すグリーン投資を成長の柱に据える。温暖化ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現す新技術を官民挙げて推進する。今回、新設する基金は企業や大学の研究を10年継続して支える」と伝えています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「脱炭素研究支援へ2兆円基金　菅首相、経済対策で表明」と報じています。



　この脱炭素支援基金の2兆円はたぶん、役に立つとは思いますが、実際には経済産業省や文部科学省はこれまでにも脱炭素支援を支える基盤技術の研究開発と実証試験を進めて来ました。ある程度の成果を研究開発段階では上げてきました。

　例えば、CO2を排出するガソリンエンジン搭載車に代わる電気自動車とハイブリッド自動車の普及に向けて、いち早く日産自動車と三菱自動車工業は電気自動車を日本市場に投入しています。世界に先駆けた事業化でした。

　続いて、トヨタ自動車はガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせた駆動系を持つハイブリッド車を投入しています。このハイブリッド車は当初は米国市場でも売れました。しかし、米国の自動車市場を変えるまでは至っていません。

　この電気自動車とハイブリッド自動車に載せるリチウムイオン2次電池の実用化も、日本企業は先行していました。

　しかし、中国は電気自動車の実用化に向けて、ドイツの自動車企業と組んで、さらに電気自動車を普及させる施策を大規模に実施し、一気に電気自動車市場を国内で築き、世界市場の主導権をとる戦略を着々と進めています。一気に中国が先頭に出そうです。

　アモルファスケイ素や結晶型ケイ素を用いた太陽光発電パネルも日本が研究開発で先行し、事業化も先行しました。2000年ごろの話です。

　ところが、その後の事業化では最初は欧州が、次は中国が太陽光発電パネルの事業を拡大させました。現在、日本市場で売られている太陽光発電パネルは中身は中国製とみられています。

　「脱炭素」化とは異なりますが、液晶テレビや有機ELテレビでも、日本企業が最初に製品化しながら、いつのまにか、中国と韓国系企業の後塵を拝しています。

　風力発電機でも、日本でも欧米並みにいくらかは普及しましたが、欧州のような大規模な事業化には成功していません。

　これまでは、脱炭素に向けた研究・開発では日本はまずますの成果を上げながら、事業化になるといつも間にか後れを取っています。

　こうしたことが、今回の「脱炭素支援基金の2兆円」で変えることができるのか瀬戸際です。日本は研究開発で先行し、事業で負ける実態を変えられるのかどうかです（これはかなりの難問です）。

　実は、日本の政府はこれまでも様々な基金を設けていますが、“お役人的発想”の基金運営が多く、あまりうまくは行っていない様子です。

　今回の「脱炭素支援2兆円基金」の具体的な運営をしっかりと見守りたいです。何とか日本企業に勝ち癖を学んでいただきたいのです。

　今のところは、そう簡単な未来展望は感じられません。