2020年4月14日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢『3カ月で事業不安』3割強｣を拝読しました。
サブ見出しは「『緊急事態』の長期化警戒」です。
この記事は、日本経済新聞紙が『社長100人アンケート』によって、新型コロナウイルスの感染拡大による経営への影響を聞いたところ、緊急事態宣言が3カ月続くと、事業に不安が出るとの答えが3割を上回ったという結果になりました。
この新型コロナウイルスの感染拡大の収束が「半年以内」の場合は、44.3パーセントの社長が事業不安を感じているという答えになりました。
経営上のリスクは資金繰りであり、その資金繰りの調達に動いている。同時に、「従業員の健康を確保できるか」も大きな課題に挙げています。
この『社長100人アンケート』では、工場の稼働状況も聞いています。このアンケート結果は、中面に載っていました。
この結果は、国内工場の8割は「通常稼動」だとのことです。例えば、医薬品やマスクなどは、工場で生産を維持しています。
そして、新型コロナウイルスの感染収束後を見越して、製品や部品、材料などの供給網を維持する構えです。
逆に見れば、首都圏や大阪府・兵庫県などの本社機能の事務所・営業所などのオフィスなどでは、人との接触を7割・8割減を目指して、勤務者を7割減を目指して自宅での仕事を増やしていますが、地方などの工場では、ほぼ通常の勤務態勢のようです。
緊急事態宣言の対象の７都府県と、これ以外では勤務態勢が違うのでしょうか。
ただし、部品などを中国やアジアなどから供給を受けている自動車企業は、自動車（完成車）生産を維持できない見通しです。
既に、季節工（臨時工員）の雇用を打ち切った企業も出ています。
この『社長100人アンケート』でも、将来は「雇用調整が必要」だと、1割の方が答えています。
やや明るい話題は、新型コロナウイルスのワクチンを、8月から治験実施すると、大阪大学発のバイオ企業が発表したことです。
ただし、新型コロナウイルスのワクチンなどの実用化は、まだよく見通せない状況です（医薬品の実用化はなかなか難しいのが、一般的だからです）。
新型コロナウイルスの動向は、やや不透明な見通しの話題なので、そのお口直しに咲き始めたヤエザクラの花をご覧ください。
春はのどかにどんどん進んで来ます。
今回の１カ月で、何とか収まるのか、よく分かりません。
飲食店の方々の不安・不満はすごいでしょうね・・
この点から、自宅での仕事は理想的ですが、すべての仕事を脱オフィス化はできません。
会社に出社するのは、命がけですね。
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現在、東京都などの７つの都府県に出ている緊急事態宣言が１カ月で終息するとみている方はあまり多くないのでしょうか。
大手企業の社長は、事業継続のために資金を銀行などから借りる算段に努めている模様です。
コメントをお寄せいただき、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染者の感染した経路が不明な方が多くて、これが不安を掻き立てています。
自宅での在宅勤務ですべての仕事が終わる方は幸運な方です。多くの方は、時々、会社のオフィスに行かないと完成しない仕事もあり、不安げに通勤していますね。
ここ1週間は、東京都の渋谷や新宿などの繁華街は、人影が少ないようですが、これがいつまで続けられるのか？
新幹線・飛行機利用の出張をいつまで抑えられるのか、不安です。
コメントをお寄せいただき、ありがとうございます。
首都圏では、新型コロナウイルス感染者の感染した患者がまだ多く、その感染経路が不明な方が多くて、不安をあおっています。
多くの方は約１カ月で収まるとは、考えていないようです。見通しが立たない点に、不安を感じている様子です。