コロナ対策での政府からの給付金は事業に向けられている。
僕はこのブログで政府が金とサービスを誰に向けるのかということを取り上げたことがある。１つは政府から企業に、もう１つは家計に、と分けることができる。
で、コロナでの政府からの給付は企業側に傾いている。持続化給付金、雇用調整助成金、小規模事業持続化補助金、IT導入補助金、また融資に関わる法制度もあり返済猶予が通常の融資と異なる。これまでの方法を踏襲してと考えていい。
政府からの家計（個人）への給付は休業支援金・給付金、雇用調整助成金などがある。あの手続きが面倒なやつだ。僕たちが期待する特別給付定額金は今の所予定されていない。前回強い働きかけをした公明党の動きもないようだ。
さて僕が思っていることを記して見たい。政府が向かう給付は主に自営業を含めた事業者になっている。なぜなら、客が来なくて売り上げが下がるからだ。そこで売り上げを補填するような政策を行う。個人に対してではなく、事業主に対してが主なのである。持続化給付金や雇用調整助成金がそれに当たる。さらに新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金である。
面白いことに、これら政策によって、もともと売上がない事業者が得をするということが起きている。これはテレビでも取り上げられていたが、僕の周りでも聞く話である。「逆にラッキーとまで」。あと不正受給という問題もある。大した問題だとも思わないが。
以下の方法に考えを変えて見てはどうか。つまり事業者ではなく個人に給付するように変える。実は諸外国では、こういう方法が軸になっている。
労働者（被雇用者）で賃金がなくなる者、減収になる者に厚く支給するのである。事業主には事業継続の意志があるなら、家賃などの一部を支給する。事業主も労働者（被雇用者）と同様の支給にする。
この給付金で労働者も事業主もどうにか生活はしてもらうのだ。コロナ明けがいつになるかは未確定であるが、政府が「それで生活はできるので、申し訳ないが、我慢してください」とお願いするのである。事業ではなく、個人支援に切り替えればいいと思う。そこで事業はコロナでもできる範囲で行う。
さて全国民に対する給付金は今のところ期待できないが、緊急事態宣言が適応される地域が限定的であるために、国民への公平性が担保できないからとの理由があげられると思う。
まさか、それを見越して首都圏限定での緊急事態宣言ということはないだろな？と疑ってしまう。そして少し広げていく。これが事実かいなかではなくて、それだけ政府を信用できないとの思いが生じてしまうということだ。
