室蘭市「てついくｗｅｂ」開設

北海道新聞　2022.1.22
鉄やモノづくりの魅力発信　室蘭市「てついくｗｅｂ」開設
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/636415

子どもたち、若い世代に鉄やモノづくりの魅力を知ってもらうため室蘭市と地元企業などが取り組んでいる「てついく」で、市が専用サイト「てついくｗｅｂ」を開設した。

　サイトでは「てついく」に協力する２６企業・団体の仕事を動画や写真で紹介。動画は１０秒ほどで作業の様子を伝えているほか、企業・団体が扱う素材、製品の使われ方などのテーマをオリジナルキャラクターによる会話スタイルで詳しく説明している。市企画課は「普段見ることができない企業の内部も取り上げており、室蘭の産業について多くの人に親しみを持ってもらいたい」と話す。サイトでは企業・団体の見学の申し込み方法なども確認できる。ＵＲＬはhttps://tetsuiku-muroran.hub.arcgis.com/（高野裕美）

■【室蘭市長へ質問書】(2019,4)青山氏と川畑氏の放射性物質に対する意識

http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/03/27/20190327m_02.html
室蘭民報　2019,3,27朝刊
川畑氏が３１日に事務所開き、室蘭市民と意見交換

室蘭市長選出馬を表明した前道議、川畑悟氏（４７）の後援会事務所開きが３１日に行われる。一般的な事務所開きとは一線を画し、神事や玉ぐし奉納などは行わず、市民との意見交換会を企画している。
意見交換会では、同日の午前１０時から午後４時まで事務所開放。この間、訪れる市民と自由に意見を交わす。
川畑氏は「これまでも市民から病院の巡回バスやイベントの送迎バス導入など多くの意見をいただいた。市民の声は多くのアイデアが含まれた『お宝』。皆さんと室蘭の明るい未来に向けた意見交換を通し、私の行動原理である『市民が主役のまちづくり』を実現したい」と語った。

　後援会事務所は中央町２・６。多くの市民の参加を求めている。問い合わせは同事務所、携帯電話０９０・６４４５・３４０６へ。
（統一地方選取材班）
【写真＝「多くの市民の皆さんの参加を」と呼び掛ける川畑氏】
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川畑氏facebook
https://ja-jp.facebook.com/pages/category/Blogger/%E5%B7%9D%E7%95%91-%E6%82%9F-464032846977672/
後援会事務所
０５１－００１１
室蘭市中央町２－６
tel０９０－６４４５－３４０６
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青山剛氏
http://www.city.muroran.lg.jp/main/org1300/mayor.html
総務部秘書課　
住所：〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話：0143-25-2164 ファクス：0143-24-7601
Eメール：hisyo@city.muroran.lg.jp

または

青山たけし後援会
０５０－００７４
室蘭市中島町２丁目１８番１１号中田商会ビル１Ｆ
tel０１４３－８３－７２０１
fax０１４３－８３－７２０７
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■日鋼で行われるかもしれない、廃炉金属の再利用事業について、市民団体が公開質問状を提出、とその回答。
https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/

＜結果　　青山氏　当選＞

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■【室蘭港・自衛隊】(2013,4,26)室蘭港に自衛隊施設誘致？

自衛隊施設等誘致期成会発足―室蘭港、防災輸送拠点に
室蘭民報　２０１３，４，２６
http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2013/04/26/20130426m_01.html

室蘭港の防災輸送拠点化を目指し、室蘭地域の経済団体などでつくる「自衛隊施設等誘致期成会」が２５日、発足した。設立会議で会長に室蘭商工会議所会頭で室蘭市自衛隊協力会会長の栗林和徳氏を選任し、防衛省や自治体首長などへの要請活動に来月から入り、自衛隊関連施設誘致に向けた勉強会の開催などを進める方針を確認した。


　期成会は、室蘭市が進める災害に強いまちづくりと港湾の活用に向け、災害派遣で重要性が増している自衛隊施設の誘致による室蘭港の防災輸送拠点化を趣旨に据えている。

　発起人を代表し、栗林氏は「東日本大震災により室蘭港は地形上の利点から災害に強く、地震発生時に被災地への道が寸断され物流の重要性を学び、自衛隊の活躍があった。災害に強いまちづくりに向けた総合的見地から自衛隊関連施設誘致に向け努力していく」とあいさつ。

　席上、栗林氏を会長に選任。具体的な事業は、防衛省や地方総監部などに来月要請活動を行うほか、関係自治体にも協力を求める。見直しが進む防衛大綱の勉強会を開く。必要に応じて署名活動を検討する。事務局は室蘭市自衛隊協力会に置く。

　西胆振地区の自衛隊の防災体制について、陸上自衛隊第７師団第７１戦車連隊の嶋本学連隊長が講話。昨年１１月に発生した室蘭地域の大停電、２０００年（平成１２年）の有珠山噴火時の支援活動をはじめ、昨年１２月に白老町を含む３市４町と締結した防災協定について紹介した。

　総括で嶋本連隊長は「この地域には高齢者が多く、救助態勢の構築と、広域災害で陸路が途絶えた場合に空路、海上の輸送を最大限活用した防災態勢が有益」と強調した。

　設立会議には神戸典臣、川畑悟両道議、室蘭、登別の市議会議員をはじめ、商工会議所など経済団体、企業、自衛隊関連団体の代表ら３００人（主催者発表）が出席した。
（粟島暁浩）

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思ったこと

自衛隊。災害時はとても頼りになります。
ありがとうございます。
でも、人の居住地の近くだとしたら・・

沖縄のニュースを日々みていると
頭上を低空でヘリが飛んだり、
鉄の部品が落ちてきたり、
ヘリが落ちたあとに放射性物質があったとか
射撃場から弾がそれて道路に落ちていたとか
聞きます
人はミスをします・・
ちょっとこわい気がします

武器や食料の補給地って・・・一番狙われるのでは・・
実際に室蘭は武器工場があったので北海道で唯一艦砲射撃にあって犠牲者も出ている。

最近映画をふたつ観ました。

●「コスタリカの奇跡」
予告編
https://www.youtube.com/watch?v=pnxGYapjZME

武器を持たない国。攻めてこられても、応戦しないで世界に助けを求めた。
兵器に使うお金を、学校や医療に回していた。

●「沖縄スパイ戦史」（２０１８，７公開）
予告編
https://www.youtube.com/watch?v=PZ29Ntve7nU

映画の内容
https://natalie.mu/eiga/news/284357

戦争の時代を生きていたご老人が今打ち明ける悲惨な当時の様子。
戦争が始まってしまえば、弾薬庫は狙われる。
それを守るためなら市民までも殺された。
自然とそうなっていった。



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■【室蘭・航空機】(2018,10,18)航空分野参入

2018.10.18室蘭民報

日鋼が室蘭拠点に航空分野参入へ前進、国際認証を取得【室蘭】
http://www.hokkaido-nl.jp/article/8184

日本製鋼所（東京）は１７日、室蘭を拠点に進めている航空機事業で、参入の必須条件である航空宇宙防衛分野の品質マネジメントシステム「ＪＩＳ　Ｑ９１００（２０１６年版）」の認証を取得したと発表した。参入の第一関門をクリアし、新事業として航空機用部材の受注、生産を目指す。

　認証されたのは「航空機用動翼のハニカムコア加工」。軽量で高強度な部材が求められる航空機は、胴体など機体の大部分に、アルミニウムなど金属製のハニカム（ハチの巣）状芯材が使われている。今回は航空機の翼部分に使われるハニカムコアの加工について、審査登録機関「公益財団法人防衛基盤整備協会」から認証を取得した。

　同社は昨年１２月、室蘭製作所内に航空機複合材工場を整備。航空機用部材として需要が高い炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を使った複合材や金属接着製品の生産を計画する。米ボーイング社に翼胴フェアリングなど構造部材を納入している新明和工業（兵庫県）との協業を通じ、航空機事業参入に向けた技術習得を進めている。

　同社の航空機事業推進室の升川洋右副室長は「品質マネジメントシステムの構築開始と並行し、工場や設備の整備、各種規定やマニュアル作成、製品試作、製造、検証と非常に長い道のりだった。本認証を持っている事業所は道内の製造業では極めてまれであり、今後の事業に生かしていく」と引き続きＣＦＲＰ複合材製品の認証取得も目指す。

日鋼室蘭分社化で４社を統合方針
　日本製鋼所（東京）が検討している室蘭製作所（室蘭市茶津町）の分社化について１７日、室蘭製作所と日鋼機械センター、日鋼ＭＥＣ、日鋼検査サービスの関連グループ３社の統合を検討していることが分かった。

　室蘭製作所を含む４社の従業員の雇用は維持し、賃金などの労働条件は日鋼の賃金制度に統一し、退職金は引き継がれる方針。

　日鋼は、主力製品の受注が低迷する室蘭製作所を中心とする素形材・エネルギー事業について、グループ関連会社とともに組織を再編し、新会社を設立する検討開始を発表。室蘭製作所の鉄鋼事業継続に向け、強固な経営基盤を構築し安定した黒字体質を目指す。

　同社と日本製鋼所室蘭労働組合（高野聖久組合長）の部門別労使協議会がこのほど開かれ、会社側が分社化の検討内容を説明。室蘭製作所と３社を統合する方針が示された。

　日鋼室蘭労組は１７日に中央委員会を開き、労使協議の内容を報告。組合側が求めてきた雇用や賃金水準の維持、退職金の引き継ぎの「前提条件」は守られる方向だが、高野組合長は「肝心の新会社の受注動向を含めた事業性の検証や、資金繰りなど運営面で解決すべき課題は山積み」とし「統合後の方向性など今後の協議で一つ一つ整理しながら、組合として総合的に判断していく」と話している。

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管理者コメント
原発産業からの脱退は嬉しいですね。
航空機の機体に、放射性廃棄物を再利用して使われなければいいなぁと考えてしまいました。

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