■【室蘭・開栄丸】(2015.10.30)ブログ記事

核燃料運搬船「開栄丸」、稼動せずに５年間の維持費”６０億円”で無駄金か
http://blog.livedoor.jp/aokichanyon444/archives/55404287.html
上記ブログより転載です。

核燃料を運ぶための船が５年間、全く使用されず、維持費の計６０億円が無駄になっていると批判されています。
画像：【核燃料運搬船「開栄丸」】

２９日に各紙で報じられた内容。
北海道室蘭市の港に係留されている核燃料運搬船「開栄丸」は、２００６年に日本原子力研究開発機構が４８億円かけて作り、毎年１２億円の維持費がかかっている船ですが、これまでに使用された回数は”わずか４回”とのこと。また過去５年間は１回も使用されず。

この問題の背景には、開栄丸が「核燃料サイクル」を前提に作られた船ということがあります。
原発で一度使われた使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、再び混ぜ合わせてＭＯＸ燃料に加工し、高速増殖炉もんじゅなどで使用していくのが「核燃料サイクル」ですが、もんじゅは２０１０年に起きたナトリウム漏えい事件から度々トラブルを起こし、現在も運転停止中。
（※wikiより→もんじゅは、日本の福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉である。研究用原子炉との位置付けから、商業用原子炉と異なり、文部科学省の所管となる。高速増殖炉実用化のための原型炉として建設されたが、冷却用ナトリウム漏れ事故等のトラブルにより、ほとんどの期間は運転停止状態であった。2016年12月21日に廃炉が正式決定された。現在、廃炉作業中である。建設費: 約5,900億円/約1兆810億円（当初予算/現在までの累計額））
画像：【高速増殖炉もんじゅ】

再開のメドが立たず、「開栄丸」は港に繋がれたままになっています。
現在、民間会社「原燃輸送」の船員１３人以上が「開栄丸」に寝泊りしていますが、原子力機構は年間１２億円もの維持費の中身を明かしていません。
また原子力機構を所管する文部科学省は、今後約１５年で１８１億円の維持費がかかるとしています。
なお、稼動していないもんじゅの維持費も１日につき、５５００万円となっています。

福島原発もそうですが、大きなトラブル発生後にかかる費用がばく大ですね・・
もちろん、すべて税金からまかなわれています。
ーーーーここまで転載ですーーーー
※部分は当ブログ管理者追加。

●役立ったと思ったらこちらをクリックしていただけると嬉しいです！

■【東京新聞・開栄丸】(2016.10.10) 過去経費１００億円 実績4回の開栄丸 使用中止に反発か

２０１６．１０．１０　東京新聞より
２０１８年度までに使用を終える　と書いてありますね。
現在も室蘭の本輪西に停泊していますが、どうなるのでしょうか。

核燃運搬船予質支出されず

過去経費１００億円 実績4回の開栄丸　使用中止に反発か
自民行革本部調べ

輸送実績がほとんどないまま、巨額の維持費を国費で負担したことが問題視され、２０１８年度までに使用を終える使用済み核燃料運搬船「開栄丸」を巡り、文部科学省の本年度関連経費 六億円が支出できない状態であることが、自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎前行革担当相) の調べで分かった。同本部は船を所有する運送会社「原燃輸送」(東京都港区)が使用中止に反発しているためとみており、関係者に事情を聴いている。(宮尾幹成)

原燃輸送 日本で唯一の原子力関係物質の輸送を専門とする株式会社。核燃料サイクルの一環となる原発から出た使用済み核燃料の輸送のほか、 海外からのウラン輸送などを行う。商社と運輸の計６社が１９７３年に設立した会社が前身で、その後に電力会社１０社も参画。８６年に現在の社名となる。本店は東京都港区。

（写真）
使用済み核燃料運搬船「開栄丸」 (原燃輸送のホームページより)

開栄丸は、日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、新型転換炉ふげん(福井県敦賀市、運転終了) の使用済み核燃料を東海村の再処理工場に運ぶため、０６年に建造。所管する文科省は建造・維持費約２８５億円を２６年かけて原燃輸送に支払う計画を立て、１４年度までに約１００億円を支出したが、輸送実績は過去四回にとどまる。
昨年１１月、予算の無駄 を洗い出す政府の行政事業 レビューで事業見直しを求められ、機構は今年２月、 原燃輸送に２年後の使用停止を通知した。文科省は本年度予算で前年度の半額となる６億円を維持費などとして計上し、原燃輸送には人件費の大幅削減などを求めた。
党行革本部の調べでは、原燃輸送は予算の受け取りを拒否した上、船員数などは従来の態勢を維持して使用停止に抵抗する姿勢をみせているという。秋本真利本部長補佐は「使用中止は正当な契約に基づくもの。 原燃輸送の姿勢は問題」と指摘し、近く行う公開ヒアリングで取り上げる考えだ。
原燃輸送は、本紙の取材 に「契約上の事柄に関わるので答えられない」、原子力研究機構は「先方と協議中で、現時点では答えられない」とコメントしている。
２０１６年１０月１０日 (月曜日) 東京新聞 １２版 朝刊３面 ３ページ

●役立ったと思ったらこちらをクリックしていただけると嬉しいです！