公明党が打ち出した子育て世帯に向けた“10万円相当の給付”
本題からそれた所の話ばかりになってきた。
960万円という所得制限そのものが
世間（庶民）の感覚からずれているのが分かっていない。
給料だけでも多いのに、月100万円の通信費とか？
議員そのものの金銭感覚がおかしいのだ。
５０年以上も真面目に一生懸命働き、
年金の支払いも一度も怠ることなくしてきても、
もうすぐ７０歳（古希）というのに、
年金だけでは家賃と光熱費・通院費が出れば良い方で、
娯楽や旅行どころか食費・生活費を稼ぐ為、
一生現役で働かざるを得ない年金システム。
何が９６０万円だ！
一人でそんなに収入がある世帯に
なぜ給付が必要なのかが理解できない。
上さんともよく話するが、
私たちの子育ての頃は養育費・教育費はすべて必要で、
無料なんて無かったし、補助・給付も無かった。
今の人たちは非常に恵まれていると思います。
しかし、それは今の表面だけの話で、
全て将来自分達が払っていかなければならない借金なのです。
事務経費が計1200億円。
内訳は現金給付に300億円、
クーポン給付に900億円かかるとの事。
国民全員に配っても一人1000円ある。
まぁお役所仕事とよく言われるが、
ほとんどのお役所仕事は、
中の職員が直接する事は少なく、
外郭団体・外部業者に依頼するだけ、経費が掛かる。
高い給料を貰い、依頼・手配する事が仕事になっており、
安い給料で下請け・外部業者が実仕事を行っている。
公務員や市会議員になりたがる若者が増える！
もっと世間の事を分かった政治家が多くなり、
公務員がもっと頑張ってもらわないと、
日本の将来は借金大国となり、
若者がいなくなり、最悪の結果となるだろう。
１８歳から選挙権がある今、
しっかり自分たちの意見・主張をする人を出しほしい！！
